デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

タグ:厚労省

1: 民主主義者 2021/08/24(火) 19:28:38.90 ID:MRCNZcG99
 東京都が24日発表した新型コロナウイルスの新たな感染者は4220人。東京の新規感染者は8月だけで10万人を超えました。

 “災害”と言われる感染の爆発。23日、田村厚労大臣と小池都知事は都内のすべての医療機関に対し、コロナ患者の受け入れや病床の増設を要請すると発表しました。

 杉並区の「河北総合病院」。主に中等症患者用のベッドが43床ありますが、常に満床の状態だといいます。さらなる病床確保について院長は・・・

河北総合病院 杉村洋一院長
 「もともと43床なんですけど、12床加えて55床のコロナ病床を(来週月曜日から)運用しようとしています。合計で139のベッドをコロナ用の55床に改造しているのでこれ以上は無理だと思います」

 要請に先立ち、すでに一般病棟の一部を改装し、さらに12床増やすことを決めましたが、その一方でこんな影響もあるといいます。

河北総合病院 杉村洋一院長
 「これ以上コロナの方に手を割かれると、当然、一般の診療が今まで通りできなくなってくる。急を要さない手術を延期したりとかだと思います」

 また、今回の要請の特徴は都内におよそ1万3500あるという診療所のすべてに、▽コロナ患者の在宅医療や、▽臨時の医療施設などへの人材派遣などの協力を要請している点です。

(略)

 厚労省の担当者はこう話します。

 「極端な話だが眼科の先生にコロナ患者を診てくださいと、シフトをお願いするような状態になりつつある。今回の要請で総力戦として人材を派遣いただきたい」

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4344173.html
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1: 民主主義者 2021/08/04(水) 14:58:34.91 ID:OqoyGSas9
打つ手がなくなった厚労省はついに、自宅待機を求められた帰国者が行方不明となったことから氏名公表に踏み切った。これでは、まるで警察国家だ。政権は冷静さを失い、完全に切羽詰まった乱暴な政権運営に陥った。そしてついに、今後「感染しても中等症の患者は自宅待機」を打ち出した。

厚労省キャリアは、疲れ切ったようすでこう言った。

「人流は減っている。国民にワクチンが行き渡る。特効薬もできた。首相は本気で、そう信じているんです。…もう、お花畑といわれても仕方ないですね」

二階俊博幹事長は3日、「国民の間にも党内にも、続投してほしいという強い声がある」と、菅首相を支持する発言をした。そして、菅首相のこの自信の源はなになのか。それが幻想でないことを祈るばかりだ。

https://friday.kodansha.co.jp/article/197544
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1: 民主主義者 2021/07/27(火) 19:20:58.62 ID:ntrLaIwz9
厚労省 幹部「感染者の増加 想定より早い」

厚生労働省の幹部の1人は「インドで確認された変異ウイルスの『デルタ株』の感染が広がっているので感染者がこれくらいまで増えることは想定内だったが、予想していたより早かった。緊急事態宣言が出て2週間になるので本来なら効果が出てくる時期だが、以前のようには効かなくなってきている。オリンピックの盛り上がりも人流の増加につながっている印象で、感染者はさらに増えるのではないか」と話しています。

また、別の幹部は「数字は重く受け止めている。夏休みを迎え旅行などで人流が増える時期なので一層の注意が必要だ。重症者も増えて医療への負荷が高まっているので、感染対策の基本を守ってもらえるよう、どうにかして国民の協力を得て感染を抑え込んでいくしかない」と話しています。

別の幹部は「もともとこうなることを想定して不要不急の外出を控えるよう国民にお願いしてきたが、対策の積み上げがうまくいかなかった。政府への信頼がなく、どんなメッセージを出しても共感を得るのが難しくなっている」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210727/k10013162881000.html
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1: 民主主義者 2021/06/13(日) 10:22:44.54 ID:xEZlehKr9
比例して増加しているのが接種後死亡の報告事例だ。

 厚労省の「厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会」が9日に公表した死亡事例は今年2月17日から6月4日までで計196件。5月30日までの事例を対象にした専門家の評価結果はいずれも「情報不足等によりワクチンと症状名との因果関係が評価できない」とされた。

「因果関係が評価できない」という言葉は、過去の「子宮頸がんワクチン」で重篤な症状が発生した時でも見られた表現だ。「情報不足等」により評価が難しいのであれば、死亡事例について、より多くの情報を収集、検討、評価するべきだが、なぜか、厚労省は前回(5月26日)まで公表していた死亡事例の詳細に関する資料を添付しなくなった。

 それまでは接種日や発生日、死因などの一覧表に加え、その時の体温や死亡に至る経過や状況などが細かく記された資料が示されていた。資料を見れば、審議会の専門家でなくとも、副反応の可能性などについて考察できただろう。ところが9日公表の資料には、そうした詳細がなくなったのだ。一体なぜなのか。

「審議会の専門家から、『情報量が多すぎて整理してほしい』と以前から指摘されていたので(資料を省いた)。(部会は)何か異常なシグナルがないかということを見るため、全体の傾向を見る方が大事だということです」(厚労省健康課)

「情報不足等によりワクチンと症状名との因果関係が評価できない」としながら、「情報量が多すぎて整理してほしい」――とは矛盾するようにも思えるが、いずれにしても後年にきちんと第三者が審議について検証できるようにするのは言うまでもない。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/290437/2

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1: 民主主義者 2021/05/10(月) 14:25:01.49 ID:xuYb7QWf9
ファイザーのワクチンは人工的につくった遺伝物質メッセンジャーRNA(mRNA)を薄い脂膜でくるんでいるため、揺れや震動に弱く、壊れやすいといわれている。

世田谷区は専門家の意見を踏まえ、零下75度以下の超低温冷凍で運ばれてくるワクチンの扱いには細心の注意が必要なので、大きな会場での集団接種を基本とした態勢を準備することにした。

ところが、厚労省は1月29日、ワクチンを小分けにして診療所で個別接種する「練馬モデル」を先進的な取り組みとして発表した。保冷バッグに入れ、当初は車やバイクで移送するというもので大きな反響があったが、バイクはその後、さすがに不可とした。

これに対し、ファイザーが3月8日時点の情報として、ホームページ(HP)に載せた「ワクチンの取り扱い」では、小分け移送するときは、零下90~60度か零下25~15度の「冷凍が原則」との見解を示した。

厚労省は3月12日に開いた第4回自治体説明会で「冷蔵(移送)は不可なのか」とただされると「冷蔵は容認されているが、揺れを減らすような慎重な取り扱いが求められる。冷凍した場合はより安定した管理が可能」と迷走していく。

厚労省は世田谷区の問い合わせには「小分け移送はあくまで自治体の責任で行われるもので、厚労省が責任を負うものではない」と回答した。

ファイザーは3月28日時点の情報として、HPから「冷凍が原則」との記載を消す一方で「(冷蔵移送の場合)衝撃、振動を避けること」と明確に記述した。振動も衝撃もなく、車で運ぶのは困難だろう。

世田谷区がファイザーに確認してみると「冷蔵移送は避けてほしい。品質保持の観点から推奨しない」とのことだった。

厚労省は既に6億8200万円もかけて、医療資材メーカーのスギヤマゲン(東京)に冷蔵移送用の保冷バッグを4万個発注し、自治体に配布しているので、方針転換をためらっているのかもしれないが、ワクチンは原則として冷凍移送とすべきだ。
モデルとされた練馬区も、零下25~15度の冷凍で移送すると決めたと聞いている。
https://www.47news.jp/news/column/47opinion/6196797.html
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