デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

タグ:原発

1: 民主主義者 2022/03/15(火) 05:09:13.88 ID:eF616wNb9
ウクライナ情勢の影響による電気料金の値上がりを抑えるため、日本維新の会は緊急の特別措置として運転計画の前倒しが可能な原子力発電所を稼働させるよう政府に求める方針を決めました。

ウクライナ情勢の影響による燃料価格の高騰に伴う電気料金の値上がりを抑えるため、日本維新の会は政府に求める緊急経済対策の特別措置として、運転計画の前倒しが可能な原子力発電所を稼働させることを盛り込む方針を決めました。

具体的な候補としては、すでに安全対策工事が終わっている福井県の関西電力の高浜原発1号機と2号機、それに美浜原発3号機の3基を挙げています。

このほか緊急経済対策には消費税の軽減税率を段階的に引き下げることや、中小企業の法人税の大幅減税なども盛り込む方針で、15日にも萩生田経済産業大臣に提出することにしています。

NHK NEWS WEB
2022年3月15日 5時03分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220315/k10013531691000.html

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1: 民主主義者 2022/03/12(土) 13:45:38.02 ID:TPgbfPOs9
 れいわ新選組の山本太郎代表が11日、衆院内閣委員会で質疑に立ち、「日本の原発に弾道ミサイルが直撃したら?」と政府に危機対応について質問した。

 ロシア軍は4日にウクライナのザポリージャ原発を攻撃し、世界を震撼させた。山本氏は「一歩間違えば、世界を巻き込む大惨事。
激しい怒りをもって抗議するものであります」としたうえで、「日本は大丈夫でしょうか。稼働中の原発に弾道ミサイルの直撃を受けた場合、どのような被害を想定しているか?」と質問した。

 政府側は「武力攻撃は規模が異なることから一概に答えられない」と回答。

 山本氏は「安保法質疑の際にも同じ趣旨の質問をした。7年たっても答弁は同じ。対策できないことは考えないというスタンス。
核武装など勇ましい声は聞こえてくるが、海沿いに林立する原発には関心が薄い。外部からの攻撃、南海トラフ地震を考えれば原発はすべて廃炉にする以外ない」と力説した。

 原発を停止した場合の電力不足についても山本氏は自然再生エネルギーへの投資で解決できるとし、
「大災害、そればかりでなく武力行使に対応する術を国は持っていない。原発を止めていくことでビジネスチャンスにつなげることはやるべき。
新しい資本主義として、岸田総理に提案していただけませんか」と松野博一官房長官にぶつけたが、色よい返事は帰ってこなかった。

https://www.tokyo-sports.co.jp/social/4054538/


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1: 民主主義者 2022/01/19(水) 10:25:58.36 ID:sMQptBex9
東京電力福島第一原発事故による放射線被ばくの影響で甲状腺がんになったとして、事故時に福島県内に住んでいた17~27歳の男女6人が27日、東電に対して総額6億1600万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす。
弁護団によると、子どもの時に甲状腺がんになった患者が原発事故を起因として東電を訴えるのは初めて。(片山夏子)

◆弁護側「被ばく以外の原因は考えられない」
 提訴するのは、福島市や郡山市などに住んでいた4人と、県西部の会津地方と県東部の浜通りの両地域に住んでいた各1人。事故当時は6~16歳で、現在は県内や東京都内で高校生だったり、会社員やアルバイトとして働いていたりする。
 6人は、福島県の県民健康調査などで甲状腺がんと診断された。2人は甲状腺の片側を切除、4人は再発により全摘し、放射線治療を実施または予定している。4回手術した人や肺に転移した人もいる。治療や手術で希望職種への就職を断念し、大学中退や退職を余儀なくされたりした。再発だけではなく、結婚や出産ができるかなど強い不安を抱えている。
 弁護団は、6人を含む子どもたちに見つかった甲状腺がんの多くがチェルノブイリ原発事故で小児・若年層で確認された乳頭がんで、遺伝性ではなく被ばく以外の原因は考えられないと主張。井戸謙一弁護団長は「再発している人も多く、過剰診断は考えにくい。東電は原因が原発事故と認め、早急に救済すべきだ」と話した。

◆専門家会議は「因果関係認められない」との立場
 原発事故による被ばくと甲状腺がんの因果関係について、福島県の専門家会議は「現時点で認められない」という立場だ。
 原発事故後、県は県民健康調査の一環として、事故当時おおむね18歳以下と事故後の2012年4月1日までに生まれた(県外避難者を含む)計約38万人を対象に、被ばくにより発症の可能性がある甲状腺がんの検査をしている。
 通常、小児甲状腺がんの発症数は年間100万人に1~2人程度とされるが、調査などでは、昨年6月までに約300人が甲状腺がんまたはその疑いと診断された。医療費の全額は、国の財政支援や東電の賠償金で創設した「県民健康管理基金」から交付されている。
 診断結果について専門家会議は「将来治療の必要のないがんを見つけている過剰診断の可能性が指摘されている」としつつ、調査を継続している。

東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/154959
no title

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1: 民主主義者 2021/11/22(月) 12:23:11.84 ID:MxwjbYT09
四国電力は22日、長期間の停止が続いている伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転を12月2日に再開すると発表した。来年1月4日から商業運転を始める。今年6月の段階で、10月中旬に運転再開予定だと発表したが、不祥事で遅れていた。

伊方3号機は、2019年12月に定期検査で停止。20年1月の広島高裁による運転差し止め仮処分決定や、同月に起きた制御棒を誤って引き抜くなどのトラブルにより停止が続いていた。
さらに今年7月には宿直中の社員が無断外出した保安規定違反が発覚し、愛媛県知事が安全対策の徹底を求めていた。

共同通信
https://nordot.app/835351475782778880
no title

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1: 民主主義者 2021/11/04(木) 06:05:29.35 ID:5Jnzxhnf9
 東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴され、一審東京地裁で無罪となった勝俣恒久元会長(81)ら東京電力旧経営陣3人の控訴審初公判が2日、東京高裁(細田啓介裁判長)で開かれた。検察官役の指定弁護士は「津波の予見可能性を否定した一審判決には重大な誤りがある」と主張、3人の弁護側は控訴棄却を求め、改めて無罪を主張した。

以降ソースにて
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f9391bd5294c5cfdf7669138dd21ae2d7d27f25
旧経営陣、改めて無罪主張 東電強制起訴控訴審初公判
11/3(水) 11:25配信

参考)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/133356
汚染水浄化設備のフィルター損傷は計32基に 東京電力福島第一原発 2021年9月27日
no title

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