れいわ新選組の山本太郎代表が１１日、衆院内閣委員会で質疑に立ち、「日本の原発に弾道ミサイルが直撃したら？」と政府に危機対応について質問した。

　ロシア軍は４日にウクライナのザポリージャ原発を攻撃し、世界を震撼させた。山本氏は「一歩間違えば、世界を巻き込む大惨事。
激しい怒りをもって抗議するものであります」としたうえで、「日本は大丈夫でしょうか。稼働中の原発に弾道ミサイルの直撃を受けた場合、どのような被害を想定しているか？」と質問した。

　政府側は「武力攻撃は規模が異なることから一概に答えられない」と回答。

　山本氏は「安保法質疑の際にも同じ趣旨の質問をした。７年たっても答弁は同じ。対策できないことは考えないというスタンス。
核武装など勇ましい声は聞こえてくるが、海沿いに林立する原発には関心が薄い。外部からの攻撃、南海トラフ地震を考えれば原発はすべて廃炉にする以外ない」と力説した。

　原発を停止した場合の電力不足についても山本氏は自然再生エネルギーへの投資で解決できるとし、
「大災害、そればかりでなく武力行使に対応する術を国は持っていない。原発を止めていくことでビジネスチャンスにつなげることはやるべき。
新しい資本主義として、岸田総理に提案していただけませんか」と松野博一官房長官にぶつけたが、色よい返事は帰ってこなかった。

https://www.tokyo-sports.co.jp/social/4054538/

東京電力福島第一原発事故による放射線被ばくの影響で甲状腺がんになったとして、事故時に福島県内に住んでいた１７～２７歳の男女６人が２７日、東電に対して総額６億１６００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす。
弁護団によると、子どもの時に甲状腺がんになった患者が原発事故を起因として東電を訴えるのは初めて。（片山夏子）

◆弁護側「被ばく以外の原因は考えられない」
　提訴するのは、福島市や郡山市などに住んでいた４人と、県西部の会津地方と県東部の浜通りの両地域に住んでいた各１人。事故当時は６～１６歳で、現在は県内や東京都内で高校生だったり、会社員やアルバイトとして働いていたりする。
　６人は、福島県の県民健康調査などで甲状腺がんと診断された。２人は甲状腺の片側を切除、４人は再発により全摘し、放射線治療を実施または予定している。４回手術した人や肺に転移した人もいる。治療や手術で希望職種への就職を断念し、大学中退や退職を余儀なくされたりした。再発だけではなく、結婚や出産ができるかなど強い不安を抱えている。
　弁護団は、６人を含む子どもたちに見つかった甲状腺がんの多くがチェルノブイリ原発事故で小児・若年層で確認された乳頭がんで、遺伝性ではなく被ばく以外の原因は考えられないと主張。井戸謙一弁護団長は「再発している人も多く、過剰診断は考えにくい。東電は原因が原発事故と認め、早急に救済すべきだ」と話した。

◆専門家会議は「因果関係認められない」との立場
　原発事故による被ばくと甲状腺がんの因果関係について、福島県の専門家会議は「現時点で認められない」という立場だ。
　原発事故後、県は県民健康調査の一環として、事故当時おおむね１８歳以下と事故後の２０１２年４月１日までに生まれた（県外避難者を含む）計約３８万人を対象に、被ばくにより発症の可能性がある甲状腺がんの検査をしている。
　通常、小児甲状腺がんの発症数は年間１００万人に１～２人程度とされるが、調査などでは、昨年６月までに約３００人が甲状腺がんまたはその疑いと診断された。医療費の全額は、国の財政支援や東電の賠償金で創設した「県民健康管理基金」から交付されている。
　診断結果について専門家会議は「将来治療の必要のないがんを見つけている過剰診断の可能性が指摘されている」としつつ、調査を継続している。

東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/154959

四国電力は22日、長期間の停止が続いている伊方原発3号機（愛媛県伊方町）の運転を12月2日に再開すると発表した。来年1月4日から商業運転を始める。今年6月の段階で、10月中旬に運転再開予定だと発表したが、不祥事で遅れていた。

伊方3号機は、2019年12月に定期検査で停止。20年1月の広島高裁による運転差し止め仮処分決定や、同月に起きた制御棒を誤って引き抜くなどのトラブルにより停止が続いていた。
さらに今年7月には宿直中の社員が無断外出した保安規定違反が発覚し、愛媛県知事が安全対策の徹底を求めていた。

共同通信
https://nordot.app/835351475782778880