デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

タグ:吉村洋文

1: 民主主義者 2021/01/22(金) 18:32:31.75 ID:8rbR3cJJ9
東京五輪「延期が現実的」と大阪府知事
1/22(金) 18:03配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/4299c486298d554064eb698b4692c768fe38b219

 大阪府の吉村洋文知事は22日に出演した民放番組で、東京五輪・パラリンピックについて「中止は避けてほしい。延期が現実的だと思う」と述べ、2024年に再延期すべきだとの認識を示した。
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1: 民主主義者 2020/12/30(水) 05:17:02.87 ID:VBUK6J2K9
「他の方の距離は十分あったが、国民の誤解を招くという意味では真摯に反省している」

12月16日、こう話したのは菅義偉首相(72)だ。菅首相は自民党・二階俊博幹事長(81)ら8名で会食。参加者から「野球の話や、秋田の話をした。仕事の話はしていない」など不要不急の会食だったことが明かされ、厳しい声が。そんななか、冒頭のように陳謝したのだった。しかし、ネットではこんな声が。

《誤解じゃないでしょ。5人以上の会食は控えてくれって言われてる時に8人で会食してたのは事実なんだから》
《「誤解」という言葉の使い方はおかしい。こっち側が間違って解釈してるってこと?》
《誤解なんかしていない》

また大阪の吉村洋文府知事(45)は8月、会見でうがい薬「イソジン」などを並べ「嘘みたいな本当の話で、嘘みたいな真面目な話をさせていただきたいと思います」と発言。ポビドンヨードのうがい薬が、新型コロナウイルスに効果があるとする研究結果を発表した。

しかし、医療業界を中心に「エビデンスが不足している」などの指摘が集中。すると吉村知事は、Twitterで《誤解なきよう申し上げると、うがい薬でコロナ予防効果が見られるものではありません》と弁明した。しかし「誤解のしようがないのでは」と、こちらも言動が問題視された。

さらにRADWIMPSの野田洋次郎氏(35)は7月、Twitterにこうつづった。

《大谷翔平選手や藤井聡太棋士や芦田愛菜さんみたいなお化け遺伝子を持つ人たちの配偶者はもう国家プロジェクトとして国が専門家を集めて選定するべきなんじゃないかと思ってる。お父さんはそう思ってる》

のちに「優生思想では」との指摘が相次いだが、野田氏は《#個人の見解です》《めちゃめちゃ真面目に返信してくださる人いますが冗談で言っています、あしからず》と投稿。すると《「冗談」とつけたら何言ってもいいわけじゃない》との声がネットで上がっていた。

「誤解だ、冗談だ」といって、素直に謝らない人たち。彼らは、なぜそのような言動に至るのだろうか。

■「誤解という言葉は便利だ」

「素直に謝れないのは、保身に走ったり自尊心を守ったり、ということが考えられます。謝罪は、過ちの責任を受け入れるということ。ですが誤解や冗談とすると、すべての責任を取る必要はなくなります。責任を取ることは、不利益をこうむることだと考えているのではないでしょうか」

こう話すのは、心理戦略コンサルタントの山本マサヤ氏だ。山本氏は菅首相や吉村知事のケースを挙げ、「誤解という言葉は便利だ」と話す。

「誤解というと、“受け手と食い違った”とも聞こえます。『そうはいったけど、とらえ方次第では?』と投げかけることで、責任をぼやかすことができるのです。彼らは権力を持っていますから、保身のためにそうしたのでしょう。現在はコロナ禍ということもあり、自身の発言の信頼性を揺るがすのはマズいとも考えたのではないでしょうか」

続けて山本氏は、「お化け遺伝子」ツイートを削除していない野田氏についてもこう言及した。

「『冗談だ』というのは、自身を正当化することになります。いっぽうで『間違えた!』として削除すると自己批判につながり、自尊心を傷つけます。特に野田さんはアーティストですから、自らの投稿を消すことにより抵抗があるのではないでしょうか」

■「言い訳をせずに謝るほうが、好感度が高まる」

山本氏は自尊心にまつわる、ある実験について話してくれた。

「謝ると自尊心が傷つくけれど、謝らないことで自尊心が満たされるという実験があります。謝ることで自分の価値が下がったように感じてしまう。いっぽうで『世に屈しないぞ!』と謝らないのならば、『自分は立場が強い、または価値が高い』と感じることができるのです」

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c9faa069c4e52854a17c43763f3f07e1c13c607

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1: 民主主義者 2020/12/19(土) 17:46:32.10 ID:hXBLchsD9
 カジノを含む統合型リゾート(IR)の基本方針を政府が閣議決定したことを受け、12月18日、大阪府の吉村洋文知事は「来年の夏から秋にかけて事業者を正式決定したい」と話しました。

 大阪府と大阪市が誘致を目指すIRをめぐっては、新型コロナウイルスの感染拡大による渡航制限などの影響で、公募に参加しているアメリカのMGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスによる共同グループ側との協議が進んでいません。

 12月18日に政府がIRの基本方針を決定したこと受け、大阪府の吉村知事は、来年1月には実施方針を決定する考えを示しました。そして、次のように話しました。

 (大阪府 吉村洋文知事 )
 「今、コロナ禍ではありますが、その先を見据えて、IRは大阪の経済成長に重要だと思っています。来年の夏から秋にかけて事業者の正式決定をしていきたい。」

 政府の基本方針では、自治体が申請する整備計画の受付が当初の予定より9か月遅れ、来年10月からとされています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/fb257b929d3fd092f7351435e12359d4fe649f43
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1: 民主主義者 2020/12/10(木) 20:04:28.96 ID:3mc5lcIs9

大阪府の吉村洋文知事は8日、読売テレビ「情報ライブ ミヤネ屋」(月―金後1・55)に生出演。15日からの運用開始を目指す新型コロナウイルスの重症患者用プレハブ臨時施設「大阪コロナ重症センター」(大阪市住之江区)に府外から働きにきてくれる看護師に対し、将来的な特典のある“賞”を授与する考えを示唆した。

同施設に関しては全国知事会が7日に13府県から看護師計26人を順次派遣すると発表。16日以降に看護業務に当たるが、全30床稼働に必要な約130人の確保が間に合っていない状況となっている。

[ 2020年12月9日 16:24 ]
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2020/12/09/kiji/20201209s00041000300000c.html

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1: 民主主義者 2020/10/21(水) 12:07:29.30 ID:1pBQrTeo9
【大阪都構想】吉村大阪府知事に新トラブル!ラジオ2回出演で反対派が「放送法違反だ!」
10/21(水) 11:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d36fc36d0ea0927d7e008abb090c990dfba74c2a

 法律に抵触? 大阪市を2025年に廃止し、4特別区を新設する「大阪都構想」の住民投票(11月1日投開票)を巡り、賛成派の大阪維新の会の吉村洋文代表代行(45=大阪府知事)の行動が波紋を呼びそうだ。地元ラジオ局「FM大阪」の番組に2度出演したのだが、これに反対派が猛反発。吉村氏だけを取り上げた放送内容が「公職選挙法、放送法に違反するのでは」と問題視しているのだ。

 吉村氏は告示後の12日と19日、FM大阪の「LOVE FLAP」に出演。「二重行政を解消する」「住民サービスを充実させる」などと都構想の目的について語り、「なんとか実現させたい」と訴えた。これに異を唱えたのが反対派だ。

 自民党大阪府連は放送後、同局に「この放送はどうなのか? 放送法第4条に抵触するのではないか」と申し入れたというのだ。

 放送法第4条は「放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たって①公安及び善良な風俗を害しないこと。②政治的に公平であること。③報道は事実をまげないですること。④意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」とある。

 自民関係者は「今年の早い段階から、報道機関には公平・公正に放送してほしいと要請していたが、今回の出演が起きた。放送法では④意見が対立している問題は多くの角度から論点を明らかにすること――とあり、世論調査を見ても住民投票はまさに意見が対立している。FM大阪さんも当然理解しているはずで、12日の放送後に申し入れをしたところ『放送を聞いてもらったら分かるとは思いますが、放送法に抵触するようなことはないと思っている』との返答だった」と明かした。

 申し入れの際、同局からは「では、自民党さんも出られますか?」との話もあり、自民側は「企画書を出してくれれば、きちんと対応します」と応じたが、出演オファーはなかったという。

 その後、吉村氏が2度目の出演をし、番組の最後には「来週も来ていただくことになると思います」との告知もあり、自民は怒り爆発。抗議文の提出も検討している。立憲民主党などにも出演の話はなかったという。

 さらに、反対派からは「公職選挙法に触れるのでは?」との指摘もあるが、弁護士法人創知法律事務所の岡筋泰之弁護士は「大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令の規定で、公職選挙法は住民投票では準用しない。放送法に違反しないかどうかが問題になるのではないか」とみる。

 在阪のテレビ関係者はFM大阪の放送についてこう語る。

「我々の感覚では完全にアウト。BPO(放送倫理・番組向上機構)に『あなたたちの意思として、恣意的に維新側の主張を垂れ流したんですね』とみられかねないですから。出演してもらう場合は賛成派、反対派の双方を呼んでバランスをとるし、発言の尺の長さを秒単位まで気にして調整するくらい、相当気を使う問題。それが吉村さんだけ発言させるとは、信じられないですね」

 本紙はFM大阪に見解についての取材を申し込んだが、回答はなかった。

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