岸田文雄首相は４日、今月１４日に衆院を解散し、衆院選の日程を１９日公示・３１日投開票とする方針を明らかにした。解散から、わずか５日後に選挙戦へ突入する強行日程だ。新政権の発足直後は世論の支持を得やすいとされる「ご祝儀相場」のうちに信を問う方が有利だと判断した。新型コロナウイルスの感染状況が再び悪化する可能性も視野に、当初の想定を１、２週間前倒したが、野党が要求した予算委員会の開催見送りが確定し、国会軽視の批判も出そうだ。（川田篤志、我那覇圭）
◆解散から選挙、過去最短の17日間
　「新しい内閣が発足した勢いのまま、選挙に臨めば良い結果が出る。１週間早まっただけでも野党にとってダメージは大きい」
　自民党中堅議員は、首相の選挙戦略に膝を打った。
　現行憲法下で衆院解散から投開票まで最も短かったのは、１９８３年の第１次中曽根内閣時の２０日間で、今回は最短となる１７日間。期日前投票所の確保や選挙公報の作成に一定期間が必要という実務上の問題があり、今の臨時国会の日程が今月中旬まで固まっているため、１１月７日か１４日の投開票が有力視されていた。
　だが、首相は衆院解散を事前に周知することで、自治体に準備を促す「裏技」を駆使し、条件をクリア。岸田派の若手は「何も聞いていなかった。与野党ともに不意打ちだ」と漏らす。
◆コロナ禍で早まった見方も
　９月末に自民党総裁選が行われ、首相が交代したことから、今回の衆院選は現行憲法下で初めて衆院議員の任期（１０月２１日）を越えて実施される。できるだけ早期に選挙期日を設定することは「憲政の常道に反する」（立憲民主党幹部）状態や、行政運営が実質的に止まる「政治空白」を少しでも短期間にしたという大義名分も立つ。政権維持を前提に、年内に予定する「数十兆円規模」（首相）の経済対策の裏付けになる２０２１年度補正予算の成立や、２２年度予算案の編成に支障が出ないよう配慮したという見方もある。

　党内では、コロナ禍との関係もささやかれる。緊急事態宣言などは先月３０日、一斉解除されたものの、菅政権では直後のリバウンド（感染再拡大）が相次いだ。対応が後手に回っているとみられれば、同様に内閣支持率の低下につながる可能性は高い。
　党幹部は「今はコロナの流行も沈静化している。選挙は早めにやった方が良い」と強調する。
◆安倍元首相の影響を受けた人事
　「どこが『人の話を聞く』のか。国民に説明しようという姿勢があるのか」
　立憲民主党の枝野幸男代表は４日の党会合で、首相が自任する「特技」を引き合いに、予算委を見送る方針を批判した。衆院選の日程については「今の自民党なら、こういうむちゃもあり得ると想定し、３１日投票の日程で（選挙準備を）組み立てている」と語った。順次、衆院選公約の策定を進める考えだ。
　首相は経済政策で「成長と分配の好循環」を掲げ、立民と似通った部分もあるが、高市早苗氏の政調会長起用など、新政権の人事は保守色が強い安倍晋三元首相の影響が際立つ。立民幹部は「高市氏なら憲法、ジェンダーなど何から何まで主張が違う。首相も成長優先は安倍氏と同じ。有権者に違いを丁寧に訴えたい」と政策論争を見据えた。

東京新聞 2021年10月5日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/134920

　菅義偉首相は1日午前、衆院解散について、「最優先は新型コロナ対策だ。今のような厳しい状況では解散ができる状況ではない」と述べた。自民党総裁選（17日告示、29日投開票）も、予定通り行われるとの考えを示した。首相は9月中の解散も選択肢としていたが、自民党内の反発の強まりを受け見送る考えだ。

　首相官邸で記者団の取材に答えた。首相は「まず新型コロナ対策最優先だ。そういうことを考えたとき、解散するような状況にはないと明快に申し上げる」と説明した。総裁選については「先送りは考えていない」と明言し、「そういう中で（衆院選の）日程が決まってくる」と語った。

　首相は8月31日に二階俊博幹事長と会談した際は、9月中旬の解散も選択肢との考えを伝えていた。首相に近い政権幹部は「総裁選を飛ばすのも選択肢だ。最終的に首相が決める」と、解散に踏み切ることで、総裁選を先送りする案も検討しているとしていた。

　だが、こうした首相の方針が報じられたことで、自民党内で批判が急拡大。これを受け、首相は総裁選前の衆院解散は困難とみて、「9月解散論」の打ち消しを図った形だ。

　衆院選は、閣議決定で衆院選の日程を決める「任期満了選挙」となる公算が大きくなった。10月5日公示、同17日投開票を軸に調整が進むとみられる。「9月解散」を事実上、見送りに追い込まれたことで、首相の求心力低下は避けられそうにない。

朝日新聞　2021年9月1日 11時48分コメント
https://www.asahi.com/articles/ASP913DMCP91UTFK006.html?iref=comtop_7_04

次期衆院選について、菅義偉首相が衆院を解散せず、４５年ぶりとなる衆院議員任期満了（１０月２１日）に伴う閣議決定による衆院選が現実味を帯びている。この場合の投開票日は１０月１７日。憲法が４年と定める議員任期内に新たな議員を選ぶのが「憲政の常道」だとの意見が首相周辺で強まっている。これまで新型コロナウイルス対策を優先させて解散しなかったことに加え、自民党総裁選（９月１７日告示、２９日投開票）の日程なども影響している。

衆院解散のない任期満了選挙となれば、昭和５１年の三木武夫内閣以来、戦後２例目となる。首相が事前に記者会見などで表明した上で、任期満了日の３０日前となる９月２１日に閣議決定する案などが浮上している。

公職選挙法は任期満了日前の３０日以内に投開票を行うと規定しており、今回は９月２１日～１０月２０日が該当する。総裁選の日程が正式に決まり、岸田文雄前政調会長の出馬表明を受け無投票にならない見通しとなったため、衆院選の選択肢は総裁選後の「１０月５日公示－１７日投開票」にほぼ限られる。

現行憲法下で行われた衆院選２５回のうち、衆院解散に伴うものが２４回を占める。解散を伴うケースでは、投開票まで準備や選挙運動期間で１カ月弱を要する。今回、議員任期内の投開票を前提に日程を逆算すると、衆院解散の時期が総裁選の直前か期間中になる。総裁選を戦いの最中に中止させることは、党総裁で再選を目指す首相の「個利個略」とみられる可能性が高い。

任期内にこだわらず、総裁選後に衆院を解散して投開票を１０月末や１１月に先延ばしすることも、公選法上、例外的にはできる。ただし現行憲法下でこうした前例はなく、「自民の党利党略」との批判は避けられない。自民からは「憲政の常道を外れるべきではない」（派閥領袖級）、「常識的な判断になるだろう」（幹部）として「任期満了選挙」論が複数出ている。

立憲民主党幹部も「首相は慎重で変化球を投げない」と読む。実際、首相は優勢が見込まれた昨年秋の衆院解散論も「コロナ対策が最優先」と封じた。

とはいえ、任期満了選挙も問題がある。総裁選で岸田氏ら首相以外が勝利した場合だ。

新総裁は臨時国会で首相に指名され、組閣して新内閣を立ち上げる。だが、臨時国会召集までに「少なくても平日３日」（衆院幹部）が必要で、１０月５日の公示までに新内閣を発足させるのは不可能に近い。

そこで与野党でささやかれるのが、新首相（総理大臣）を指名せずに菅内閣を継続したまま、自民党は新総裁のもとで衆院選に臨む「総総分離」論だ。

これも極めて異例の対応となる。衆院選は現政権に審判を下す機会でもあるため、党内外から「理にかなわない」（立民幹部）との批判は免れない。こうした難題を避けるため、首相が任期超えの解散・総選挙を決断する可能性もある。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b6049cc07781698a6b1707955d88b82b5d8eaeec