１８日に通常国会が召集されるのを受け、菅総理は新型コロナウイルス対策などの政策課題を国会で説明し、実現させていくことに意欲を示しました。

「新型コロナの感染対策から、不妊治療、待機児童問題、３５人学級、グリーン、デジタル、しっかりと説明させていただいて、国民の皆さんのご理解をいただきたい」（菅首相）

菅総理は、コロナ対応のほか、政権発足時から掲げる不妊治療やデジタル化などの実現のために努力する考えを示しました。

通常国会の会期は６月１６日までの１５０日間で、今年度の補正予算案や来年度予算案のほか、コロナ対策として、飲食店の営業時間短縮の実効性を高めることを目的とした特措法の改正案などが審議される予定です。

18日 9時31分
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4176534.htm

第203臨時国会が26日召集され、菅総理大臣の初めての所信表明演説が行われます。菅総理大臣は、「国民のために働く内閣」を掲げ規制改革などに取り組む姿勢を示すことにしています。

菅内閣の発足後、最初の論戦の舞台となる第203臨時国会が、26日召集されます。

会期は12月5日までの41日間となっています。

26日は、午後、天皇陛下をお迎えして、開会式が行われたあと、衆参両院の本会議で、菅総理大臣による初めての所信表明演説が行われます。

菅総理大臣は、「国民のために働く内閣」を掲げ行政の縦割りを打破し、規制改革を全力で進めるとともに新型コロナウイルスの爆発的な感染を防ぎ、社会経済活動を再開して、経済の回復を図る姿勢を示すことにしています。

また、脱炭素社会の実現に向けて、2050年までに、温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目指す方針を打ち出すことにしています。

そして、28日から3日間、演説に対する各党の代表質問が、衆参両院で行われます。

臨時国会で、与党側は、新型コロナウイルスのワクチン確保に関する法案や、日本とイギリスのEPA＝経済連携協定の承認を求める議案などを成立させたい考えです。

一方、野党側は、新型コロナ対策や経済の立て直しについて、政府の姿勢をただすとともに、「日本学術会議」が推薦した会員候補6人を菅総理大臣が任命しなかった理由や経緯などを追及する方針です。

今度の国会は、衆議院議員の任期満了まで1年を切っていることから、解散・総選挙もにらんで与野党の論戦が展開される見通しです。

2020年10月26日 5時16分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201026/k10012680801000.html

菅義偉首相が年内の衆院解散・総選挙を見送る公算が大きくなった。複数の政権幹部が1日、明らかにした。

https://this.kiji.is/684337537736606817?c=39550187727945729