デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

タグ:国会

1: 民主主義者 2023/03/20(月) 10:50:48.72 ID:djt0cSne9
TBS NEWS DIG Powered by JNN
参議院の予算委員会で末松予算委員長は、高市経済安保担当大臣が先日、放送法の解釈をめぐる審議のなかで「私を信用できないなら質問をしないでください」などと答弁したことについて厳重注意し、高市大臣も「重く受け止めさせていただきます」と応じました。

そのうえで高市大臣は「私の答弁が答弁を拒否していると受け止められて、国会審議に迷惑をかけることは私の本意ではありません」「国会において質問いただいたら真摯に答弁をするよう心がけてきた。今後もそのように努めていく」と述べました。

高市大臣の発言をめぐっては、与野党から批判が出ていて、末松委員長も「適切な表現ではない。敬愛の精神というのを忘れている言葉だ」などと異例の強さで注意しました。


【高市大臣の発言】
「末松委員長からのご指導、ご注意につきましては、重く受け止めさせていただきます。

去る3月15日の本委員会におきまして、杉尾秀哉委員から、全く信用できません、あなたの答弁は、どうですか、とご質問をいただきました。

これに対しまして、私が信用できない、答弁が信用できないんだったら、もう質問をなさらないでくださいと答弁いたしました。

私といたしましては、言論の府でお互い真摯に質問と答弁をする中で、答弁しても信用していただけないのではないか、そうであれば、ご質問をされても、ご納得される答弁を申し上げることは難しいのではないかと。そういう思いで申し上げた言葉でございます。

この私の答弁が、答弁を拒否していると受け止められて、国会のご審議にご迷惑をかけることは私の本意ではございません。

私としては、もとより国会においてご質問いただきましたら、真摯に答弁をするよう心がけてまいりました。

3月15日には杉尾委員のその後のご質問にも答弁を続け、3月15日以降の他の委員会でも答弁を続けております。今後もそのように努めてまいる所存でございます」

https://news.yahoo.co.jp/articles/d5a7f5dda10872102dbe22ac1103c6a3d51b400a

続きを読む
このエントリーをはてなブックマークに追加

1: 民主主義者 2022/04/14(木) 22:13:38.59 ID:084HCqwg9
国会議員へ毎月100万円支給される「文通費」を日割りにする法案が衆議院を通過した。

【映像】“文通費日割り”が衆院通過

 国会議員に毎月100万円支払われる「文書通信交通滞在費」について、名称を「調査研究広報滞在費」に変更し、日割り支給に改める改正法案が衆議院で採決され、共産党をのぞく与野党が賛成して可決された。

 ただ、使い道の公開と未使用分の国庫への返納については、与野党で協議することにしている。15日の参院本会議で成立する見込みだ。
 
Abema 4/14(木) 18:38
https://news.yahoo.co.jp/articles/5739f1c3be440cf2f1ac420cbef8749d33a3dfa7
no title

続きを読む
このエントリーをはてなブックマークに追加

1: 民主主義者 2021/10/05(火) 08:31:37.00 ID:YvDEiZGi9
 岸田文雄首相は4日、今月14日に衆院を解散し、衆院選の日程を19日公示・31日投開票とする方針を明らかにした。解散から、わずか5日後に選挙戦へ突入する強行日程だ。新政権の発足直後は世論の支持を得やすいとされる「ご祝儀相場」のうちに信を問う方が有利だと判断した。新型コロナウイルスの感染状況が再び悪化する可能性も視野に、当初の想定を1、2週間前倒したが、野党が要求した予算委員会の開催見送りが確定し、国会軽視の批判も出そうだ。(川田篤志、我那覇圭)
◆解散から選挙、過去最短の17日間
 「新しい内閣が発足した勢いのまま、選挙に臨めば良い結果が出る。1週間早まっただけでも野党にとってダメージは大きい」
 自民党中堅議員は、首相の選挙戦略に膝を打った。
 現行憲法下で衆院解散から投開票まで最も短かったのは、1983年の第1次中曽根内閣時の20日間で、今回は最短となる17日間。期日前投票所の確保や選挙公報の作成に一定期間が必要という実務上の問題があり、今の臨時国会の日程が今月中旬まで固まっているため、11月7日か14日の投開票が有力視されていた。
 だが、首相は衆院解散を事前に周知することで、自治体に準備を促す「裏技」を駆使し、条件をクリア。岸田派の若手は「何も聞いていなかった。与野党ともに不意打ちだ」と漏らす。
◆コロナ禍で早まった見方も
 9月末に自民党総裁選が行われ、首相が交代したことから、今回の衆院選は現行憲法下で初めて衆院議員の任期(10月21日)を越えて実施される。できるだけ早期に選挙期日を設定することは「憲政の常道に反する」(立憲民主党幹部)状態や、行政運営が実質的に止まる「政治空白」を少しでも短期間にしたという大義名分も立つ。政権維持を前提に、年内に予定する「数十兆円規模」(首相)の経済対策の裏付けになる2021年度補正予算の成立や、22年度予算案の編成に支障が出ないよう配慮したという見方もある。

 党内では、コロナ禍との関係もささやかれる。緊急事態宣言などは先月30日、一斉解除されたものの、菅政権では直後のリバウンド(感染再拡大)が相次いだ。対応が後手に回っているとみられれば、同様に内閣支持率の低下につながる可能性は高い。
 党幹部は「今はコロナの流行も沈静化している。選挙は早めにやった方が良い」と強調する。
◆安倍元首相の影響を受けた人事
 「どこが『人の話を聞く』のか。国民に説明しようという姿勢があるのか」
 立憲民主党の枝野幸男代表は4日の党会合で、首相が自任する「特技」を引き合いに、予算委を見送る方針を批判した。衆院選の日程については「今の自民党なら、こういうむちゃもあり得ると想定し、31日投票の日程で(選挙準備を)組み立てている」と語った。順次、衆院選公約の策定を進める考えだ。
 首相は経済政策で「成長と分配の好循環」を掲げ、立民と似通った部分もあるが、高市早苗氏の政調会長起用など、新政権の人事は保守色が強い安倍晋三元首相の影響が際立つ。立民幹部は「高市氏なら憲法、ジェンダーなど何から何まで主張が違う。首相も成長優先は安倍氏と同じ。有権者に違いを丁寧に訴えたい」と政策論争を見据えた。

東京新聞 2021年10月5日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/134920
no title

続きを読む
このエントリーをはてなブックマークに追加

1: 民主主義者 2021/09/01(水) 14:19:26.47 ID:owYImjJS9
 菅義偉首相は1日午前、衆院解散について、「最優先は新型コロナ対策だ。今のような厳しい状況では解散ができる状況ではない」と述べた。自民党総裁選(17日告示、29日投開票)も、予定通り行われるとの考えを示した。首相は9月中の解散も選択肢としていたが、自民党内の反発の強まりを受け見送る考えだ。

 首相官邸で記者団の取材に答えた。首相は「まず新型コロナ対策最優先だ。そういうことを考えたとき、解散するような状況にはないと明快に申し上げる」と説明した。総裁選については「先送りは考えていない」と明言し、「そういう中で(衆院選の)日程が決まってくる」と語った。

 首相は8月31日に二階俊博幹事長と会談した際は、9月中旬の解散も選択肢との考えを伝えていた。首相に近い政権幹部は「総裁選を飛ばすのも選択肢だ。最終的に首相が決める」と、解散に踏み切ることで、総裁選を先送りする案も検討しているとしていた。

 だが、こうした首相の方針が報じられたことで、自民党内で批判が急拡大。これを受け、首相は総裁選前の衆院解散は困難とみて、「9月解散論」の打ち消しを図った形だ。

 衆院選は、閣議決定で衆院選の日程を決める「任期満了選挙」となる公算が大きくなった。10月5日公示、同17日投開票を軸に調整が進むとみられる。「9月解散」を事実上、見送りに追い込まれたことで、首相の求心力低下は避けられそうにない。

朝日新聞 2021年9月1日 11時48分コメント
https://www.asahi.com/articles/ASP913DMCP91UTFK006.html?iref=comtop_7_04
no title

続きを読む
このエントリーをはてなブックマークに追加

1: 民主主義者 2021/08/30(月) 11:32:20.20 ID:Opb0V6L+9
次期衆院選について、菅義偉首相が衆院を解散せず、45年ぶりとなる衆院議員任期満了(10月21日)に伴う閣議決定による衆院選が現実味を帯びている。この場合の投開票日は10月17日。憲法が4年と定める議員任期内に新たな議員を選ぶのが「憲政の常道」だとの意見が首相周辺で強まっている。これまで新型コロナウイルス対策を優先させて解散しなかったことに加え、自民党総裁選(9月17日告示、29日投開票)の日程なども影響している。

衆院解散のない任期満了選挙となれば、昭和51年の三木武夫内閣以来、戦後2例目となる。首相が事前に記者会見などで表明した上で、任期満了日の30日前となる9月21日に閣議決定する案などが浮上している。

公職選挙法は任期満了日前の30日以内に投開票を行うと規定しており、今回は9月21日~10月20日が該当する。総裁選の日程が正式に決まり、岸田文雄前政調会長の出馬表明を受け無投票にならない見通しとなったため、衆院選の選択肢は総裁選後の「10月5日公示-17日投開票」にほぼ限られる。

現行憲法下で行われた衆院選25回のうち、衆院解散に伴うものが24回を占める。解散を伴うケースでは、投開票まで準備や選挙運動期間で1カ月弱を要する。今回、議員任期内の投開票を前提に日程を逆算すると、衆院解散の時期が総裁選の直前か期間中になる。総裁選を戦いの最中に中止させることは、党総裁で再選を目指す首相の「個利個略」とみられる可能性が高い。

任期内にこだわらず、総裁選後に衆院を解散して投開票を10月末や11月に先延ばしすることも、公選法上、例外的にはできる。ただし現行憲法下でこうした前例はなく、「自民の党利党略」との批判は避けられない。自民からは「憲政の常道を外れるべきではない」(派閥領袖級)、「常識的な判断になるだろう」(幹部)として「任期満了選挙」論が複数出ている。

立憲民主党幹部も「首相は慎重で変化球を投げない」と読む。実際、首相は優勢が見込まれた昨年秋の衆院解散論も「コロナ対策が最優先」と封じた。

とはいえ、任期満了選挙も問題がある。総裁選で岸田氏ら首相以外が勝利した場合だ。

新総裁は臨時国会で首相に指名され、組閣して新内閣を立ち上げる。だが、臨時国会召集までに「少なくても平日3日」(衆院幹部)が必要で、10月5日の公示までに新内閣を発足させるのは不可能に近い。

そこで与野党でささやかれるのが、新首相(総理大臣)を指名せずに菅内閣を継続したまま、自民党は新総裁のもとで衆院選に臨む「総総分離」論だ。

これも極めて異例の対応となる。衆院選は現政権に審判を下す機会でもあるため、党内外から「理にかなわない」(立民幹部)との批判は免れない。こうした難題を避けるため、首相が任期超えの解散・総選挙を決断する可能性もある。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b6049cc07781698a6b1707955d88b82b5d8eaeec
no title

続きを読む
このエントリーをはてなブックマークに追加

↑このページのトップヘ