デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

タグ:在日米軍

1: 民主主義者 2021/04/11(日) 17:46:08.95 ID:YpTTuw3Y9
 在日米軍ヘリが東京都心上空で、日本のヘリであれば違法となる低空飛行を繰り返している問題で、防衛省が米軍ヘリによる可能性があるとして、2017年度以降に東京23区の市民らから受けた騒音など計178件の苦情内容を米側に通知していたことが判明した。同省作成の資料から分かった。低空飛行を指摘する苦情が多く、毎日新聞の調査で判明した低空飛行と日時や場所が一致するものもある。苦情の声が上がった後も米軍の問題のある飛行は続いており、通知を含む防衛省の対応が歯止めになっていない可能性が浮上した。

 防衛省は各地方防衛局で自衛隊や米軍の飛行に関する苦情を住民や自治体から受け付け、自衛隊に該当しないと確認できた苦情の内容を米側に通知している。

 同省が毎日新聞の取材に開示した苦情一覧によると、米軍に通知したもののうち、東京23区内の飛行に関する苦情は17年4月~20年12月の間に213件。このうちヘリに関するものが178件あり、内訳は世田谷140件▽杉並9件▽新宿8件▽渋谷6件――などだった。世田谷で多いのは横田基地など首都圏の基地と東京・六本木の米軍ヘリポートの往復ルートになっているうえ、こまめに通報する住民がいたためとみられる。年度別では17、18年度が8件と29件で、19年度に121件と急増。20年度(4~12月)は20件だった。

 苦情内容は、早朝や夜間の爆音や部品落下への不安のほか「マンションの5階から約50~100メートルのところを低空で飛行しており恐怖を感じる」など低空飛行に関するものが多い。機体のマークや文字など特定につながる情報を伝えているケースも複数あった。

 毎日新聞は昨年7月~今年1月の間に米軍ヘリによる低空飛行を24回、危険を伴う訓練とみられる飛行を3回確認し、2月から動画とともに報道している。そこで報じた2件の飛行と一致する苦情も寄せられていた。

…続きはソースで(動画あり)。
https://mainichi.jp/articles/20210410/k00/00m/040/217000c
2021年4月11日 6時00分
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1: 民主主義者 2021/04/10(土) 18:32:47.63 ID:BppFI4Xq9
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米軍普天間飛行場へ着陸する垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ3機=8日午後10時59分ごろ、宜野湾市内

夜10時を過ぎているのに…オスプレイが飛行 騒音は過去4年で最大の101デシベル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210410-00000021-ryu-oki

 米軍普天間飛行場で6、8の両日、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが航空機騒音規制措置(騒音防止協定)の時間外である午後10時すぎまで飛行した。県と宜野湾市の騒音測定によると、オスプレイ3機が南側から着陸した8日午後10時58分、上大謝名公民館で101・1デシベル(速報値)の騒音が発生した。午後10時以降の測定では、過去4年で同公民館で記録された100・1デシベル(2019年2月)を超え最大値となった。

 100デシベルは「電車通行時のガード下」の音と同じとされる。6日は午後10時47分ごろオスプレイ1機が南側から着陸し、同公民館で92・2デシベル(速報値)を観測した。市の基地被害110番には「いい加減にして」「頭が痛くて眠れない」などの苦情があった。

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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/724234

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1: 民主主義者 2021/04/02(金) 11:19:02.91 ID:v3sKttmm9
在日米軍機が日本の航空法令が定めた高度基準を用いるとした1999年の日米合意でそれぞれの解釈が異なっている問題で、
茂木敏充外相は23日の参院外交防衛委員会でヘリコプターは適用外とする米側とは異なる見解を改めて示したものの、解釈の違いを是正する意向は明示しなかった。

専門家からは「放置してはならず米側と交渉してヘリも適用対象にすべきだ」との声が上がっている。

茂木外相は同委で99年合意に適用される航空機について「定義はない」と説明し、米側とは異なる見解を示した。
白真勲議員(立憲)から米側と見解の相違があるか問われると
「米軍機の飛行はICAO(国際民間航空機関)のルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に従って行われている。
この米軍の飛行に例外があるとは承知していない」と答弁。見解の相違については明言を避けた。

 終了後の記者会見では「安全面に最大限配慮し、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう強く求めていく」
「飛行の安全確保は最優先課題」と強調したが、同委での答弁と同様に食い違いを解消する具体的な動きには言及しなかった。

 岸信夫防衛相も同委で「米軍の規則に沿った飛行とは日本の法律を順守するということ」と説明しつつも日米の相違には触れず、質疑は終始かみ合わなかった。

こうした政府側の答弁について日米地位協定に詳しい前泊博盛・沖縄国際大教授は「まるで言葉遊びだ。
国民の命や生活を守るという日米合意の本来の目的を忘れていないか。
問題を放置せず、再交渉してヘリにも適用するのが当然の対応だ」と強調。

「米側に交渉を求めると逆に他のものをとられるといまだに恐れ、交渉を避ける。そんな日本政府の姿勢が戦後一貫しているようにみえる。
主権国家の領土、領海、領空の上を同盟国とはいえ外国軍機が低空で自由に飛び回ることの異常さに気づいてほしい」と話している。

 99年合意を巡っては在日米軍司令部が「固定翼ジェット機についてのものだ。回転翼機(ヘリ)は適用されない」と毎日新聞の取材に回答。
米軍ヘリの低空飛行は各地で目撃されてきたが、抑止効果を持つ合意対象から外されていたことが判明した

スクリーンショット 2021-04-02 12.00.18


全文
https://mainichi.jp/articles/20210323/k00/00m/040/385000c

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1: 民主主義者 2021/03/28(日) 10:30:14.34 ID:p71PYYFs9
 在日米陸軍キャンプ座間(神奈川県座間市、相模原市)内のゴルフ場近くに住む相模原市民から今年度、自宅敷地でゴルフボールが見つかったとの通報を、同市が3回受けたことを踏まえ、市民団体「キャンプ座間への米陸軍第1軍団の移駐を歓迎しない会」が27日、ゴルフ場周辺を現状調査した。

 ボールはいずれもゴルフ場からの飛び出しとみられ、市民団体は問題視している。

 キャンプ座間のゴルフ場は相模原市域にある。同市によると、今年度は昨年9月13日と11月29日、今月20日の計3回、市民がボールを計3個発見。通報を受けた同市と防衛省南関東防衛局の職員が確認、回収した。うち1個はゴルフ場で見失ったボールと米側から申告があったという。

 この日は、フェンス越しに米軍側が設置した防球ネットと、一部に穴が開いた箇所、修繕跡などを確認した。好天を受け、多くのプレーヤーがゴルフをしている状況も見て回った。

 市によると、年度内の通報回数が3回に達したのは、記録が残る2012年度以降で最多。過去に周辺住宅などで多くのボールが見つかっており、ゴルフ場周辺で子どもにボールが当たったこともあるという。

 米軍側は10年度、一部の防球ネットの高さを40メートルに上げたほか、民家に近いホールで使うクラブの種類を限定、ボールを打つ方向も変えた。ボールを見失ったプレーヤーに届け出を義務化しているという。
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/19927126/
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1: 民主主義者 2021/03/19(金) 18:43:18.50 ID:aFFagBiq9
 19日の衆院外務委員会で、在日米軍や隊員が長年にわたり、NHKの受信料を支払っていないことが取り上げられた。出席したNHKの理事は「米軍が基地内へのNHKの立ち入りを認めていないため、居住する米軍関係者からは受信料をいただいていない」と述べた。1978年から協力を求めているとした。

 NHK理事は在日米軍や外務省、総務省などとの会合開催を申し込んでいるが、米軍から回答がないとした。

 質問した立憲民主党の渡辺周氏は、在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)が年間約2千億円と高額に上るとして「思いやり予算に納税者の理解が得られなくなる」と政府に求めた。

2021/3/19 15:29 (JST)
https://this.kiji.is/745476590324547584
NHK

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