【座間味】２８日と２９日の両日、座間味島上空などで米軍機とみられる大型機が低空飛行している様子が目撃された。

　目撃した島民によると２８日は１機、２９日は３機が同島の周辺を数分間、超低空で旋回するなどして飛び去ったという。

沖縄タイムス 2020年12月30日 08:24
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/686126



座間味島上空を低空飛行する米軍機とみられる大型機＝２８日午後２時ごろ、座間味村（※※※※さん撮影の提供動画から）

https://youtu.be/bRfS5_awPx0

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画で、政府が名護市辺野古の埋め立てのための土砂投入を始めて、14日で2年になる。県は反対するが、政府は米国との約束を優先し、工事を急ぐ。しかし、土砂投入後に存在を認めた現場海域の軟弱地盤によって、完成時期は見通せない事態となっている。

　移設計画は米軍キャンプ・シュワブがある辺野古沿岸部約157ヘクタール（東京ドーム約33個分）を埋め立て、V字形の滑走路を造る。防衛省によると、主な埋め立て区画はシュワブ北側（約111ヘクタール）と南側（2区画計約39ヘクタール）で、必要な全土砂量2062万立方メートルのうち、3・8%の約78万6千立方メートルを11月末までに投入した。

　埋め立て区域の4分の3を占めるシュワブ北側では軟弱地盤が確認され、政府は昨年暮れ、総工費は従来想定の約2・7倍、約9300億円との再試算を公表。返還時期も「早ければ2022年度」から、早くても30年代半ばにずれ込む見通しを明らかにした。軟弱地盤の改良工事のため今年4月、県に設計変更を申請したが、「辺野古移設阻止」を公約とする玉城デニー知事は承認しない可能性が高く、曲折が予想される。（藤原慎一）

朝日新聞　2020/12/13 6:00
https://www.asahi.com/sp/articles/ASNDD5SM3NDDTIPE017.html?iref=sp_new_news_list_n

　菅政権が邁進する「Go To キャンペーン」には、米軍も反対のようだ。日本国内での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、在日米陸軍司令部が今月３日から、「立ち入り禁止」など首都圏での厳しい行動制限を発令している。

　公式フェイスブックによると、首都圏（主に東京都、神奈川県、千葉県の人口密集地）を「Off limits（立ち入り禁止）」に定め、150キロ圏内を「Liberty boundary（自由行動禁止）」に指定した。

　在日米陸軍司令部が置かれているのは、神奈川県のキャンプ座間だが、自由行動禁止区域は、埼玉県から群馬県、茨城県、栃木県、静岡県、山梨県、長野県まで関東地方の広範囲に及ぶ。行動制限の中でも、飲食店の利用は明確に禁止された。移動するな、外食するなというのだから、「Go To」と完全に逆行する動きだ。

　この通達はすべての在日米軍が対象で、違反した軍人には罰則も科されるという。非軍人も指令に従うことが奨励されている。それくらい首都圏は危険地帯と見られ、日本政府の対応は信用されていないのだ。

「４月の緊急事態宣言の際も、直前に在日米軍司令部が『関東地域における公衆衛生上の緊急事態』を宣言していて、米軍の危機感に引きずられた面もある。現状、米国本土と比べれば日本の感染者数は圧倒的に少ないですが、ＰＣＲ検査数も少ないから陽性率が高い。米国はそこを問題視しているようです。何事も米国に追従し、歩調を合わせる安倍前総理なら、今回もGo Toを停止したでしょうが、菅総理はどうするつもりなのか。下手したら外交問題に発展しかねません」（自民党関係者）

　国民の不安を払拭し、命と健康を守る姿勢でいえば、日本政府は米軍に遠く及ばないようだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9615ed3dba8b1a6e34444c59ef9ba311bbd899b9