デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

タグ:外交

1: 民主主義者 2021/02/21(日) 10:05:49.08 ID:6Dxioi+q9
 ロシア大統領のプーチンが「ロシアの基本法(憲法)に反することは一切行わない」と発言。ロシアでは昨年7月の憲法改正で領土の割譲を禁じる条項が新設されている。これについて、いくつかのメディアが「北方領土の引き渡しを否定した可能性がある」などと書いていたが、なにを今更である。ロシアは最初から1島たりとも返還するつもりはない。

 領土割譲の禁止条項には「隣国との国境画定作業は除く」とする例外規定があるが、それが適用されるわけもない。今回プーチンは、日ロ間の境界線について、「ラブロフ外相に尋ねるべきだ」と発言。周知のとおり、ラブロフは領土問題は存在せず、国境も画定済みだとする立場である。国家安全保障会議副議長のメドベージェフ前首相は「(改憲により)我々にはロシア領の主権引き渡しに関する交渉の権利はなくなった。交渉の対象(領土問題)は消えている」と述べている。つまり完全に「終わった話」ということだ。

 一方、日本はどのように動いてきたのか。

 2016年、安倍晋三は日本側の巨額投資を中心とする「共同経済活動」案を提示。最初から主権問題を棚上げし、ロシア側を驚かせた。18年には平和条約締結交渉を進めることを合意したが、その後もロシアは北方領土の軍事拠点化を進めていく。同年12月、プーチンは「日本にどのくらい主権があるのか分からない」と発言。わかりやすく「超訳」すれば、「アメリカの属国に領土を渡すわけないだろ、ボケ」ということだ。

 安倍は「自分の任期内に領土問題の決着をつける」「新しいアプローチ」「未来像を描く作業の道筋が見えてきた」「アタクチの手で解決」などと繰り返し、結局、上納金と一緒に国土をプーチンに献上した。

 現政府はバカのひとつ覚えのように「領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針」と繰り返すが、それをぶち壊したのも安倍である。18年9月、プーチンは「前提条件をつけずに年内に平和条約を締結し、すべての問題の議論を続けよう」と発言。これに対し安倍は反発するどころか、謎の満面の笑み。この態度が問題になると、「プーチンに対し直接反論した」と嘘までついた。

 北方領土がこの先戻ってくる可能性はほぼゼロである。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/285456

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1: 民主主義者 2021/02/18(木) 21:54:20.87 ID:6ncxyhs69
日本、韓国に注射器の購入要請 ワクチン接種用の特殊タイプ
https://this.kiji.is/735105056136478720
2021/2/18 21:25 (JST)

【ソウル共同】韓国の文在寅大統領は18日、新型コロナウイルスワクチン接種用の特殊注射器の量産を今月始めた医療機器メーカーを視察し「米ファイザー社をはじめ、日米など世界の約20カ国から2億6千万本以上の購入要請を受けている」と明らかにした。

ファイザー製ワクチンの場合、一般の注射器は1瓶当たり5回分しか取れないが、特殊注射器は6回の接種が可能。限られたワクチンを無駄なく使えるため注目が集まっているが、世界的に品薄で日本も確保が遅れている。メーカー側は、日本から約8千万本の購入要請があるとしている。
GE00037086

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1: 民主主義者 2021/02/02(火) 09:22:06.72 ID:uJzXEqZk9
 ロシアのメドベージェフ前首相(現・国家安全保障会議副議長、元大統領)が2月1日、ロシアメディアに「憲法改正で、我々はロシアの領土の主権を交渉する権利はなくなった。(北方領土の)交渉の余地は消えたに等しい」と発言しました。

 メドベージェフ前首相は「日本は4島の主権や一括交渉に固執した方針を守らなければならず、この方針が(交渉時の)譲歩を許さない」と指摘。その上で「日本は、現在の方針では(北方領土交渉で)合意に達することは不可能だと分かっているが、交渉を前進させるための指示(方針の変更)を待っているだけだ」と日本には交渉を進める気がないと"やゆ"しました。

 コロナ禍の影響で協議が停滞している共同経済活動については「(日露で)合弁会社を作り、両国の利益になるような活動・交流を強化すべきだ」と主張する一方、「日本は合意したがらない」と突き放しました。

 ロシアで2020年、改正された憲法に「領土の引き渡しの禁止」が明記されたことを受けた発言で、日本との北方領土交渉を含めた平和条約交渉で主導権を握る狙いがあるとみられます。ただ、日本との北方領土交渉が改正憲法に盛り込まれた禁止の対象になるかは不透明な状態です。

 メドベージェフ前首相は大統領時代の2010年、旧ソ連とロシアの国家元首として初めて北方領土の国後島に上陸して以来、計4回足を運ぶなど強気な姿勢を誇示しています。現在は、主に国家発展戦略の策定を担う「国家安全保障会議」(議長・プーチン大統領)のナンバー2です。

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、日本とロシアは対面での首脳会談を1年半近く実現できていません。

2021年2月1日 月曜 午後9:55
https://www.fnn.jp/articles/-/138668
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1: 民主主義者 2021/01/30(土) 21:23:54.88 ID:aj9XgO0I9
https://news.yahoo.co.jp/articles/373d19933a9e90f54beb55745a13d8b7b3b3712b
■ 「ヨシ・ジョー」関係で有頂天の菅首相
※略

大統領に限らず、米国人が初対面の時に「Call me John, I will call you Jim」と言うのは名刺代わりの挨拶のようなもの。
よほど相手に対して敵意を抱いていない限りだが、そのこと自体、あまり深い意味はない。
※略

実は、尖閣防衛については、菅首相がバイデン氏の当選が事実上確定した昨年11月12日に電話した時もバイデン氏の口をついて出た。
菅首相は、12月19日、東京都内で行った講演で、初めての電話会談で先方から(尖閣防衛について)言及があり、正直、想定もしていなかった」と述べている。
これについて米国務省関係者の一人はこうコメントしている。
「第5条の適用範囲に尖閣防衛が含まれているという見解は、1990年代から密やかに、2000年代前半のジョージ・W・ブッシュ政権以降は公けになっている」
「閣僚レベルではっきりと明言したのバラク・オバマ政権のヒラリー・クリントン国務長官(当時)から。歴代大統領ではオバマ氏が2014年4月に初めて公言している」
「それ以後、尖閣防衛は米政府の対日防衛コミットメントの『代名詞』のように使われてきた」
※略
「バイデン氏は日本人が何を言われると嬉しいか熟知している」

■ 「ヨシヒデ・スガはすでに落第」
その菅首相を米国はどう見ているのか。あまり芳しくない。
「日本の首相、ヨシヒデ・スガはすでに落第」
米メディアで先陣を切ってそう書いたのは、日本在住の米人ジャーナリスト、ジェイク・エーデルスタイン氏だ。
※略

なぜ菅首相は落第なのか。エーデルスタイン氏はこう書いている。
「自民党内の裏取引で安倍晋三氏の後継者になった菅氏は、貧しいイチゴ栽培農家の出(実はそんな貧しい家ではなかった)ということで
就任直後には大衆政治家とのお墨付きを得て世論調査では70%の支持率を得てスタートした」
「ところが就任100日を経ずして支持率は38%へと急落。日本学術会議の学者6人の任命拒否やパンデミックさなかの強引な『Gotoトラベル』固執などが奈落の底に落ちた主因だった」
「自分に逆らったり反対する者への寛大さがないことや思い上がりが露呈して、国民の顰蹙(ひんしゅく)をかったのだ」
「所詮、史上最長期政権を誇った安倍氏を『頭脳』とすれば、菅氏はその安倍氏の『筋肉』でしかなかった」
※略

その菅首相とバイデン大統領はどう付き合っていくべきか。
東アジア外交、安全保障問題では高い評価を得ている「パシフィックフォーラムCSIS」所長のブラッド・グローサーマン博士(現在多摩大学「ルール形成戦略研究所客員教授)が
1月26日、論文を発表した。
※略

グローサーマン博士の論旨はこうだ。
「せっかく安倍氏が国家ビジョンとそれを政策として実現してきた日本だが、安倍路線を継承すると約束して登場した菅首相は、
ビジョンのなさと外交経験のなさゆえに約束を反故にしている。今日本にとって最大の問題は強力なリーダーシップの欠如だ」
「菅氏の頭の中に今あるのは東京五輪開催と新型コロナウイルス感染拡大阻止だけ」
※略

「日本は(※略)『国家安全保障戦略』を2021年に改定する予定だというが、米新政権との戦略的パートナーシップを深化させる絶好の材料だった」
「バイデン政権にとっては、新たな対中戦略をスタートさせるうえで自信に満ちた日本の積極外交が必要だったからだ」
「ところが安倍氏から菅氏への『選手交代』で状況は一変してしまった」
「脆くて弱い首相の登場は、自民党内の派閥の領袖たちを勢いづけ、政策決定で大きな役割を与えてしまっている」
「日本の外交・安保政策の最重要な柱である対中政策決定では、対中軟弱派の二階俊博・自民党幹事長が絶対的な力を持っている」
※略

日米軍事関係筋は筆者にこうコメントしている。
「今バイデン政権が最大関心を払っているのは、台湾海峡での中国の動きであり、台湾有事の可能性だ」
「米国が尖閣諸島防衛をしきりに持ち出すのも、同諸島海域が実は中国海軍が台湾に攻め入る絶好のルートになっているからでもある」
「米軍が尖閣防衛出動する時は、当然、自衛隊との『日米統合機動展開部隊』での出動になる」
「(尖閣防衛について)『先方から持ち出すとは想定していなかった』などと嘯(うそぶ)くこと自体、総理大臣としての素質を疑われても仕方ないのではないのか」
※略

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1: 民主主義者 2021/01/27(水) 18:03:32.15 ID:jJQz9D/I9
EU、入域許可国リストから日本除外へ-新型コロナ感染の増加受け
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1/27(水) 4:14
配信
Bloomberg

EUの今の惨状では行くにいけないし、日本も完全に入国拒否しなければならない状態。…もっと見る
EU、入域許可国リストから日本除外へ-新型コロナ感染の増加受け
Bloomberg
(ブルームバーグ): 欧州連合(EU)加盟国政府は、入域を許可する国の共通リストから日本を除外する計画だ。事情に詳しいEU関係者が26日明らかにした。
部外秘の協議だとして匿名で話した同関係者によると、日本で新型コロナウイルスの感染件数が増加していることが理由。日本の除外で、EUが渡航を認めるよう勧告する「ホワイトリスト」に入る国はオーストラリアと中国、ニュージーランド、ルワンダ、シンガポール、韓国、タイの7カ国だけとなる。
EUはこのホワイトリストについて、通常ほぼ2週間ごとに更新している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/bb07b5cb9751396365411adb53c2c8ba9e31f86a
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