デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

タグ:外務省

1: 民主主義者 2023/09/02(土) 15:12:08.60 ID:2mAjWnj59
外務省は、来年度予算案の概算要求で、インターネット上での偽情報対策などに701億円を計上しました。

外務省は来年度の概算要求で、デジタル庁所管分をのぞき、今年度の当初予算よりも703億円多い、総額8137億円を求めます。

このうち、概算要求の柱の一つとして「情報力の抜本的強化」を掲げ、インターネット上の偽情報対策などに701億円を計上しました。

偽情報をめぐっては、東京電力・福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐり、インターネット上に誤った情報が出回るなど、対策の強化が急務となっています。

続きはYahooニュース 日テレニュース 2023/08/31 11:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/fe39df19be627b428b85a8f7fac7084000c1e6db

★★★★★★★★★★

【内容の要約】
・無償資金協力は、昨年よりも105億円の増額となる1,739億円を要求
・JICA運営費交付金などは1,574億円の要求
・分担金、義務的拠出金は1,292億円
・一般的な政策経費は3,190億円

・概算要求の3つのポイントは
『国民の生命と安全、日本の名誉と尊厳を守ります』
『海外での邦人の保護、危機管理の強化に努めます』
『海外の成長を取り込み、日本経済の成長を後押しします』

詳しい内容は
ソース 外務省 概算要求の概要
https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/yosan_kessan/mofa_yosan_kessan/index.html
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100546567.pdf


関連スレ
防衛省 来年度予算案の概算要求決定 7兆7385億円 [少考さん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1693464411/
令和6年度予算案の概算要求 3年連続110兆円超 過去最大の見通し [はな★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1693454448/

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1: 民主主義者 2021/09/02(木) 18:07:38.29 ID:p0+RZXbP9
【独自】大使館が職員を口止めか アフガン退避遅れ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210902-00000046-ann-int

 1日、アフガニスタンにいる日本人らの自衛隊機による退避作戦を、「今回のオペレーションの最大の目標というのは、邦人を保護することでありました。そういう意味では、良かったというふうに思っています」と総括した、菅義偉総理大臣。

 しかし、実際に出国できたのは、日本人1人だけで、約500人もの現地スタッフなどは、残されたままです。

■現地職員「見捨てられたと思っている」

 日本大使館の現地職員は、「アメリカ軍の撤退で、危険はさらに高まっている」として、早期の国外退避を訴えています。

 在アフガニスタン日本大使館現地職員:「(Q.日本政府に伝えたいことは?)日本大使館の現地職員同士で何度も話し合いました。ほとんどの人が落胆しています。見捨てられたと思っています。日本政府は“私たちを国外退避させる”という約束をまだ果たしていません。お願いです、私たちの命を救って下さい」

 男性は、先月26日、大使館職員とその家族、約270人とともに14~15台のバスに分乗して空港に向かっていました。

 ところが、移動の途中で過激派組織“イスラム国”による自爆テロが発生したことから、空港行きは中止になったというのです。

 在アフガニスタン日本大使館現地職員:「(Q.空港行きが中止されたことについて)誰もがすべてを失ったと思いました。国外退避の望みは、消え去ってしまったと…。これでアフガンからの退避はできなくなり、タリバンの手の中で好き放題にやられてしまう」

 「タリバン」が外国政府への協力者を捜すなか、報復を恐れている男性。自宅には戻らず、友人宅を転々としている状況だといいます。2カ月ほど前には、男性の公用携帯電話に見知らぬ番号から電話があり、身元を探るような動きもあったということです。

■大使館側から“口止め”か

 国外退避が失敗した原因は、大使館の“準備の遅れ”にあると、男性は話します。

 在アフガニスタン日本大使館現地職員:「(7月初旬から)最悪の事態が起きる可能性を、幹部を含む外交官に何度も進言しましたが、タリバンがカブールを陥落させることはないと言われました」

 しかし、その後、このことについて大使館側から「口外しないよう」口止めされたといいます。

 在アフガニスタン日本大使館現地職員:「(大使館側から)現地職員は“声を上げないように”、特に“メディアと話さないように”と言われています。理由は、分かりませんが…」

 1日、現地職員の証言について、外務省・吉田朋之報道官は「現時点で、公式にコメントするということは控えたいと思います」と話しました。

(「グッド!モーニング」2021年9月2日放送分より)

関連記事
在アフガンの日本大使館を一時閉館、大使館員はドバイに退避=外務省
https://jp.reuters.com/article/afghanistan-japan-embassy-idJPKBN2FI0HV
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1: 民主主義者 2021/09/02(木) 10:53:08.27 ID:qQIp5uaL9
 アフガニスタンからの国外退避を支援するため政府が派遣した自衛隊機が近く日本に戻る。

 在留邦人のほか日本大使館や国際協力機構(JICA)の現地事務所で働くアフガン人スタッフらの救出を目指したが、情勢の悪化で断念を余儀なくされた。
首都カブール陥落から派遣命令まで8日間を要した初動の遅れや見通しの甘さが要因として挙げられている。

 ◇後手
 菅義偉首相は1日、一連の政府対応について「最大の目標は邦人保護だった。その意味では良かった」と記者団に強調。邦人女性1人を退避させた成果を訴え、アフガン人関係者の安全確保や出国に向けた努力を続けると表明した。

 ただ、実際の動きを検証すると、何度か起きた「想定外」の展開に右往左往した様子が浮かぶ。

 外務省は8月上旬から大使館員と邦人に加え、アフガン人協力者の退避を模索。民間チャーター機で18日までに出国させる調整をしていた。
大使館とJICA事務所のスタッフにその家族を含めた500人程度が主な対象にリストアップされた。

 だが、イスラム主義組織タリバンの予想を超える攻勢で15日にカブールが陥落。民間機の運航が全面的に止まり、計画の土台が崩れた。
大使館員12人は急きょ米軍機で避難することにしたが発着場所にたどり着けず、英軍機で17日に出国した。

 アフガン人協力者の元には「必ず助ける」とのメッセージが届いていたが、取り残される形に。日本政府が大使館員と邦人の保護を優先し、
アフガン人退避は後手に回った感もある。外務省関係者は「館員を現地に残せば拘束されるリスクがある」と述べ、早期出国はやむを得ない選択だったと話す。

 カブール空港は難を逃れようとする市民が滑走路に押し寄せ、死者も出る状況。自民党からアフガン人協力者救出を強く求める声が出た。

 そうした中、自衛隊派遣の流れとなる。ネックは「在外邦人等の輸送」を規定した自衛隊法84条の4が要件に挙げる「安全な実施」が、
実際に担保されるか不透明だったことだ。その検討にも時間を要し、首相が外務、防衛両省事務次官らを交えて派遣を決めたのは日曜日の22日だった。

 ◇決定打
 翌23日、岸信夫防衛相が派遣を命令。航空自衛隊のC2輸送機1機とC130輸送機2機が順次日本をたった。

 ところが、カブール市内はタリバンが検問所を置き、アフガン人協力者は空港に近づけない。
自衛隊機3機は25~27日に計5回カブール空港に着いたが、「空振り」となるケースもあった。

救出断念の決め手となったのが26日に空港ゲート付近で起きた自爆テロ。退避希望者をバス27台に分乗させ、空港へ移動を始めようとした矢先だった。
茂木敏充外相は31日の記者会見で「あそこでそのまま突っ込むという判断はできなかった」と振り返った。

 26日は結局、米国に依頼されたアフガン人14人を運んだだけ。準備があと1日か2日早ければ何とかなったとみられ、政府関係者は「爆発で全てが狂った」と肩を落とした。
(中略)
 欧米各国は次々に自国民やアフガン人の退避にこぎ着け、韓国も協力者390人の移送に成功した。「他の国は移動を開始した時期も早かった」。
31日、与野党有志の議員連盟の会合にオンラインで参加した安井さんはこう証言した。 
https://news.yahoo.co.jp/articles/f4098d263231355c6232ae0e1e4b681be0505df3
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1: 民主主義者 2021/03/23(火) 15:51:29.43 ID:RxfaIM1A9
 国連の女子差別撤廃委員会が日本政府に送った見解の文書を外務省が内閣府男女共同参画局に報告せず、2年以上も放置していたことが23日、参院の特別委員会の質疑で分かった。国連は女性が旧姓を維持できる法改正などを勧告していたが、内閣府の有識者会議にも報告されないまま、昨年12月に第5次男女共同参画基本計画が策定された。

 参院の「政府開発援助等に関する特別委員会」で高良鉄美議員(沖縄の風)が質問。茂木敏充外相は経緯を認めたうえで「内閣府と迅速に共有すべきだった。国民の知る権利の観点からも問題だ」と答弁した。

 日本は1985年に女子差別撤廃条約に加入。締約国は、差別撤廃のための措置をとることが求められており、日本政府はこれまで、国内の実施状況について8回報告した。2016年、女子差別撤廃委員会による日本の審査が行われ、日本政府は選択的夫婦別姓などの勧告に対するフォローアップを求められた。18年3月に日本はフォローアップ報告を提出。国連からの見解は、同年12月17日付で外務省に届いた。

 だが公表されず、高良事務所が昨年9月、同省から文書を取り寄せた。この際、同省は「英文の公表も仮訳の予定もない」としていたという。同事務所が今月15日、内閣府に問い合わせたところ、外務省が文書について内閣府に報告していなかったことが判明。内閣府は同省から報告を受けて翌16日、ホームページ上で英文を公表した。

 外務省女性参画推進室は、「当時の担当者が報告しなかった理由は調べたが、分からなかった。仮訳も速やかに公表したい」。内閣府総務課は「まだ届いていないか問い合わせなかった責任は内閣府にもある」としている。(杉原里美)

朝日新聞 2021年3月23日 15時43分
https://www.asahi.com/articles/ASP3R52N4P3RUTIL021.html?ref=tw_asahi
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