デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

タグ:大阪府

1: 民主主義者 2020/10/29(木) 15:45:03.85 ID:NQYCNAm79
「大阪都構想」は大阪市の廃止・再編による制度改革で大阪の成長を目指す仕組みだ。推進する大阪維新の会は代表らが大阪府知事と大阪市長に就いた2011年以降について「大阪の経済は成長した」と主張。大阪の成長は「本物」なのか、検証を試みた。

 大阪府・市は成長を裏付ける資料として、府の景気動向指数が10~19年で27・2ポイント上昇し、全国の伸び率(14・8ポイント)を大きく上回るとのデータをホームページなどに掲載している。ただ、この数字に対しては複数の専門家が「この指数は、短期的な景気動向を見るためのもので、普通は長期の経済成長の指標には使わない」と疑問視している。

 一般的なのは「経済成長率」と呼ばれる国内総生産(GDP)などの増減率を見ることだ。主要な民間シンクタンクの日本総研によると、府や市の実質総生産から算出した11~17年度の年平均経済成長率は、府と市いずれも0・6%。全国平均の0・9%を下回る。一方15~17年度で見ると、府1・4%、市1・5%と全国平均の1・4%と同水準となり、16~17年度では府2・9%、市2・3%と全国2・0%を上回る。日本総…

https://mainichi.jp/articles/20201028/k00/00m/040/116000c
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1: 民主主義者 2020/10/29(木) 08:07:37.37 ID:u6IkaJ039
大阪市を「廃止」してもいいのか
写真:現代ビジネス

 大阪市を廃止し特別区を設置することについての住民投票が11月1日に迫ってきた。

 大阪府知事と大阪市長を大阪維新の会が占め、府と市の齟齬を“府市合わせ(ふしあわせ)”で二重行政のもとになっているという前提から、大阪市を廃止し、現在の24の行政区を特別区4区に再編しようとする案だ。

 いまから5年前の2015年5月、橋下徹知事時代に住民投票が行われ、否決されたにもかかわらず、ほとぼりが冷めたころを見計らって、また提案されたのだ。

 維新は構想の実現による財政的メリットを強調するが、文化的・歴史的・民俗的背景を顧みない彼らの発想は根本的に納得できるものではない。そこで大阪市の廃止を阻止するための私見を述べてくことにしたい。

「大大阪」の過去と現在
 いわゆる「大阪都構想」は大阪維新の会が実現を目指して掲げている構想の名称で、今回の住民投票は、正確には「大阪市を廃止し特別区を設置することについての賛否を問う」ものなのである。

 具体的には、2025年1月に今の大阪市を廃止して、現在ある24の行政区を「淀川区」「北区」「中央区」「天王寺区」の4つの特別区に再編、大阪市長ならびに大阪市議会を廃止し、各特別区に区長・区議会を設置するというものだ。

 まず廃止の賛否が問われている大阪市は、1889年に市制が施行されたので、130年の歴史を持つ。

 1923年9月に関東大震災が発生し、東京の被災者の一部が大阪市に転居してきたため、人口が急激に増加。25年には市域が拡張されて、面積181平方キロメートル、人口211万人となり東京府東京市を上回る日本一の大都市になり、大阪市は「大大阪」と呼ばれる繁栄を迎えた。

 しかし戦後になると、1960年代後半から衰退が始まり、1970年の大阪万博以降、高度経済成長期が終わると衰退は顕著になり、1978年に大阪市の人口は神奈川県横浜市に追い抜かれてしまう。

 そんな大阪市の活性化をめざすというならともかく、維新の会に属する知事と市長が、二重行政をなくすということを建前に、大阪市を廃止しようと目論んでいるのだ。

 しかし、歴史的にみても、「大」が「小」を飲み込むような改革案だけが出されてきたわけではなかった。じつはこれまでには、「市」が権限の強化を求める構想もたびたび出されてきたのである。

全文はソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/86101d33b0be2ce550ab826ba489c67afb824b9f
https://amd-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20201028-00076728-gendaibiz-000-5-view.jpg

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1: 民主主義者 2020/10/27(火) 17:34:58.37 ID:Wmv5EzkS9
住民投票直前。メッキが続々と剥がれ始めた「維新都構想」
10/27(火) 9:06配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/24feb9f2eb96a464fe1fa920645fafabb49eaf59

“維新依頼説”は公明党内でも創価学会員内でも流れていた
維新のキャッチフレーズは「大阪の成長を止めるな!」

 大阪都構想(政令指定都市の大阪市廃止)の賛否を問う「住民投票」(11月1日投開票)が、ほぼ横一線状態の激戦となっている。報道機関の世論調査も割れるほどで、ABC朝日放送とJX通信社の調査(10月17・18日調査)では賛成派が7.5%リード(賛成47.9%、反対40.4%)していたが、『日本経済新聞』とテレビ大阪の調査(16日~18日)では賛成40%に反対41%と逆の結果が出ていた。

 両派の接戦が続く中、10月18日には公明党の山口那津男代表が大阪入りし、維新との合同街宣でマイクを握った。約1万票差で否決された2015年の住民投票では反対した公明党だが、今回は賛成に転じた。しかしABCの世論調査では公明党支持者は賛成よりも反対が多い結果となっていた。固めきれていない公明票へのテコ入れであることは誰の目にも明らかだった。

 山口代表と街宣車でそろい踏み演説をした松井一郎・大阪市長(維新代表)は「公明党大阪府連が決めたこと」と説明しているが、合同街宣を聞いていた創価学会員は「『維新が公明党本部に頼んで山口代表の大阪入りが実現した』と聞いている」と暴露。時事通信も「公明の山口代表、一転大阪入り、都構想賛否拮抗で維新要請か」と銘打った19日の配信記事で、現地入りに慎重だった山口代表が方針転換した理由について「党内からは『焦りを強める維新から強い要請があった』(関係者)との声が漏れる」と報じた。“維新依頼説”は公明党内でも創価学会員内でも流れていたのだ。

「大阪の成長を止めるな!」は看板倒れで、虚偽情報にすぎない
 終盤になっても接戦なのは、都構想のメリットが不明瞭であるのも一因に違いない。先の創価学会員は「山口代表の話を聞いても反対する」と記者団に明言。「維新の府知事と市長が誕生して9年経つが、大阪が成長した実感もないし、生活が豊かになったとも全く思わない」とも語ったが、これは大阪府の成長率が全国平均以下であるデータとも合致する(10月19日公開の本サイト「政令指定都市から特別区への“格下げ”となる都構想のデメリットに、大阪市民も気づいてきた」で紹介)。維新の都構想のキャッチフレーズである「大阪の成長を止めるな!」は看板倒れで、虚偽情報にすぎないというわけだ。

 都構想実現の根拠が崩れ去ったともいえる。「2011年に維新府市一体行政が始まって二重行政は解消、大阪は成長に転じたので、これを制度的に定着させるために都構想が不可欠」と維新は主張しているが、二重行政が残る全国平均よりも大阪の成長率が低ければ、わざわざ巨費を投じて都構想(大阪市廃止と特別区移行)をする必要性は乏しい。

 カーレースに例えると、<二重行政解消の強力エンジン搭載の“バーチャル都構想号”の購入を大阪市民に勧める維新だが、実は、二重行政の重荷を詰んだ普通車にスピード競争で敗北。大金を支払って買う必要はなかった>という話になる。維新は紛い物を売りつける詐欺的商法をしているとしか見えないのだ。

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1: 民主主義者 2020/10/27(火) 05:22:16.12 ID:Wmv5EzkS9
大阪都構想は賛否伯仲 市民対象に調査、反対やや増える
2020年10月27日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBV755NNBVPTIL00B.html?iref=comtop_Politics_01

 朝日新聞社と朝日放送テレビは24、25の両日、大阪市民を対象に電話による世論調査を実施した。大阪市を廃止して四つの特別区に再編する大阪都構想について聞くと反対41%、賛成39%だった。前回の9月調査では賛成42%が反対37%を上回っていたが、今回は反対がやや増えて賛否が伯仲した。

 調査は大阪市民を対象に行い、974人から有効回答を得た。回答率は56%。前回2015年の住民投票を前に行った3回の世論調査では、同趣旨の質問への回答はいずれも反対多数の傾向だったが、今年9月26、27の両日調査では賛成が多かった。今回は賛否が拮抗(きっこう)している。

 支持政党別では、自民支持層は反対62%で、賛成27%だった。9月調査では賛否半々だったが、反対が大きく伸びた。公明支持層では、反対多数の傾向は変わらなかった。日本維新の会支持層のうち賛成は8割で横ばい。

 男女別にみると、男性は反対45%、賛成42%で割れた。9月調査の賛成52%、反対31%の賛成多数から一変した。女性は反対37%、賛成35%で拮抗。9月調査では反対41%、賛成34%だった。

 都構想の賛否の理由については…

残り:2286文字/全文:2762文字

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1: 民主主義者 2020/10/26(月) 21:36:20.58 ID:npMnL1Ih9
 「大阪都構想」の賛否を問う2度目の住民投票(11月1日)まで1週間を切り、賛成・反対両派の運動は激しさを増す。史上初めて政令市がなくなるのか、存続か―。大阪の街は地方自治のあり方を決める重い選択の岐路に立っている。

 秋晴れが広がる24日午後、大阪市東淀川区のスーパー前。「大阪が一つになって経済を成長させ、みなさんの医療、福祉、教育を手厚く支援できる態勢をつくりたい」。大阪市長で大阪維新の会の松井一郎代表が、声を張り上げた。

 巨大なパネルを使って、大阪府と大阪市が競い合って同じような施設に投資してきた過去を二重行政の無駄と指弾。府が成長分野の企業支援や広域交通網整備などを担い、大阪市を廃止し新設する4特別区が身近な住民サービスに専念する都構想の必要性を説いた。

 同じころ、反対の論陣を張る自民党府連は同市中央区で住民説明会を開いていた。党市議団の北野妙子幹事長は、府に税が吸い上げられ、特別区が自由に使える財源は減り、水道料金の値上げなど住民サービスが低下する恐れがあると訴えた。「自分たちの街のことを自分たちで決められなくなる。大阪市がなくなるという現実が問われている」

   ◆    ◆   

 前回2015年の住民投票は、反対70万5585票、賛成69万4844票のわずか1万741票差で否決された。維新にとっては「一丁目一番地」の看板政策が再び否決となれば大きな痛手。市内選出の府議や市議約60人を中心にフル回転するが、都構想を提唱した維新の創始者、橋下徹元市長が前回の住民投票後に政界を去り、コロナ禍もあってか「市民に前回ほどの熱はない」(維新関係者)。

 住民投票の有権者は約224万人。前回は市による説明会が39回開かれ3万2千人が参加したが、今回はコロナ対策を踏まえ、8回の開催で参加者は4千人。オンライン説明会も実施したが、「説明不足のまま、大きな手術の是非を問うていいんか」と市内の男性(65)はつぶやく。

   ◆    ◆   

 「不安をあおりすぎだ」「それはミスリードだ」―。賛否両派がそろった討論会では、決まってこんな応酬が繰り広げられる。互いに相手の主張に根拠が乏しいと指摘し、議論はかみ合わず、市民の多くは態度を決めかねている。

 24日午後、同市浪速区。賛成派の「顔」、府知事で維新の吉村洋文代表代行がマイクを握ると、あっという間に100人超の人だかりができた。「都構想、そんなに難しい話ではありません。今回否決になったら、昔の府市の関係に戻るだけ。二重行政か都構想か、どっちが大阪の可能性を追求できますか」。同市西区の主婦(38)が大きくうなずく。その傍らで男性が手を挙げた。「パンフレットにはメリットばかり書いてあるが、確約できるんですか」

 決戦に向け、市内の駅前では朝夕、賛否両派がビラを配り、街宣車が行き交う。同市大正区の駅前で双方のチラシを受け取ったパート従業員女性(77)は戸惑う。「言うことが正反対。どっちがホンマか分からん。最後まで迷うやろな」 (豊福幸子)

西日本新聞  2020/10/26 8:00 (2020/10/26 13:27 更新)
https://www.nishinippon.co.jp/sp/item/n/657928/

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