デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

タグ:大阪府

1: 民主主義者 2020/12/03(木) 21:33:15.07 ID:A+DgZLb99
大阪府の新型コロナウイルスの独自基準「大阪モデル」は3日、非常事態の「赤信号」とされた。大阪市の北区と中央区で11月27日から飲食店などの営業時間短縮要請が出され、警戒感は広まっていたが、大阪の街は新たな局面を迎えた。

「ついにこの時が来てしまった」。大阪有数の観光名所・新世界(大阪市浪速区)に建つ通天閣。府の依頼で午後8時に赤くライトアップされ、運営会社「通天閣観光」の高井隆光社長(46)は断腸の思いを語った。

 赤色になれば周辺の客足が一層落ち込むと、近隣店主らから点灯させないよう求める声もあった。だが、医療崩壊が懸念される事態に、点灯を決めたという。

 ◇恒例「えとの引き継ぎ式」中止

 「地域の経済を犠牲にして協力する。一人一人が予防を徹底し、これ以上の感染が拡大しないようにしてほしい」。28日に予定していた年末恒例の「えとの引き継ぎ式」も中止と決めた。

 北・中央区の時短営業要請は期限が当初の11日から15日に延長された。北区の飲食店の男性店長(42)は時短要請で平日の売り上げが以前の2割に落ち込んだと嘆く。外出自粛要請で客入りはさらに減り、「(行政からの)協力金が追加されてもやっていけない。急に期間を延長するなんて不誠実だ」と憤った。

 外出自粛要請には両区以外の飲食店からも懸念の声が上がる。阿倍野区の居酒屋「美吉野(みよしの)」の店主、江村勉(つとむ)さん(55)は「北・中央区での時短の影響が波及して売り上げは前年の半分以下になったが、ますます客が減るだろう。この周辺は家賃も高く、コロナの終息が見通せなければ一帯の店が壊滅してしまうのでは」と頭を抱える。

 サラリーマンにも戸惑いは広がる。東淀川区の男性(36)は勤務する市内の金融関連会社から3日夕、赤信号でテレワークを推奨する連絡を受けた。「4日も大事な商談がある。つい最近まで『GoTo』で外出は勧められていたのに……」と首をかしげる。大阪府吹田市の会社員、山村義之さん(46)は「通勤中の電車やバスでは他の人との距離をとり、休日も外出は極力控える」と家路を急いだ。

 ◇府立学校は通常通り

 一方、教育現場への影響は抑えられた。府立学校は分散登校や短縮授業とされ、通常40人までの教室の人数を20~15人程度に絞る方針だったが、通常授業のままに改められた。府教委は「子供たちの健康に深刻な影響があるとの報告はなく、学校でクラスター(感染者集団)が多発している状況ではない」と説明する。

 府立天王寺高(大阪市阿倍野区)の吉岡宏校長は「春先の一斉休校で大きな影響を受けた。特に3年生は学校生活の最終盤で大学入試も控え、授業継続はありがたい」と受け止める。「行事などの制限は出てくるだろうが、感染対策に努め、できる限りのことをしていく」と気を引き締めた。

 府立北野高(同市淀川区)の萩原英治校長は「世の中の不安が高まり、生徒たちに心理的な影響が出る恐れもある。コロナに負けるな、前を向いて頑張っていこうと呼びかけたい」と語った。【隈元悠太、園部仁史、野口由紀】

 ◇重症用病床使用率、8日に70%超え想定

 新型コロナウイルスの感染者が急増し、「第3波」に完全に突入した段階でようやく出された大阪モデルの「赤信号」。追い詰められた医療現場からは「もっと早く対策を打ってほしかった」などと切実な声が相次いだ。また、医療の専門家は、緊急事態宣言が出された今春に匹敵するほどの危機感が必要と指摘し、徹底した感染拡大防止策の実施を求めた。

 「感染拡大をここで抑制し、医療提供体制への負荷を減らす必要がある」。3日夕、緊急で開かれた大阪府の対策本部会議で、府健康医療部の藤井睦子部長はこう強調した。

 会議で府は感染の新たなシミュレーションを公表。新規感染者数は、大阪市北区と中央区の飲食店に休業・時短要請をしてから2週間となる12月11日以降、減少傾向となるが、重症用病床使用率は8日に70%(144床)を超え、年が明けても100床以上が埋まるという厳しい想定となった。また、60代以上の感染者の割合が約3割と高く、重症者や死者の増加につながっているとし、対策が「待ったなし」の状況であることを確認した。

全文はソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/6ab60764b2d86115c4007164c7645beb7759667e
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1: 民主主義者 2020/10/29(木) 15:45:03.85 ID:NQYCNAm79
「大阪都構想」は大阪市の廃止・再編による制度改革で大阪の成長を目指す仕組みだ。推進する大阪維新の会は代表らが大阪府知事と大阪市長に就いた2011年以降について「大阪の経済は成長した」と主張。大阪の成長は「本物」なのか、検証を試みた。

 大阪府・市は成長を裏付ける資料として、府の景気動向指数が10~19年で27・2ポイント上昇し、全国の伸び率(14・8ポイント)を大きく上回るとのデータをホームページなどに掲載している。ただ、この数字に対しては複数の専門家が「この指数は、短期的な景気動向を見るためのもので、普通は長期の経済成長の指標には使わない」と疑問視している。

 一般的なのは「経済成長率」と呼ばれる国内総生産(GDP)などの増減率を見ることだ。主要な民間シンクタンクの日本総研によると、府や市の実質総生産から算出した11~17年度の年平均経済成長率は、府と市いずれも0・6%。全国平均の0・9%を下回る。一方15~17年度で見ると、府1・4%、市1・5%と全国平均の1・4%と同水準となり、16~17年度では府2・9%、市2・3%と全国2・0%を上回る。日本総…

https://mainichi.jp/articles/20201028/k00/00m/040/116000c
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1: 民主主義者 2020/10/29(木) 08:07:37.37 ID:u6IkaJ039
大阪市を「廃止」してもいいのか
写真:現代ビジネス

 大阪市を廃止し特別区を設置することについての住民投票が11月1日に迫ってきた。

 大阪府知事と大阪市長を大阪維新の会が占め、府と市の齟齬を“府市合わせ(ふしあわせ)”で二重行政のもとになっているという前提から、大阪市を廃止し、現在の24の行政区を特別区4区に再編しようとする案だ。

 いまから5年前の2015年5月、橋下徹知事時代に住民投票が行われ、否決されたにもかかわらず、ほとぼりが冷めたころを見計らって、また提案されたのだ。

 維新は構想の実現による財政的メリットを強調するが、文化的・歴史的・民俗的背景を顧みない彼らの発想は根本的に納得できるものではない。そこで大阪市の廃止を阻止するための私見を述べてくことにしたい。

「大大阪」の過去と現在
 いわゆる「大阪都構想」は大阪維新の会が実現を目指して掲げている構想の名称で、今回の住民投票は、正確には「大阪市を廃止し特別区を設置することについての賛否を問う」ものなのである。

 具体的には、2025年1月に今の大阪市を廃止して、現在ある24の行政区を「淀川区」「北区」「中央区」「天王寺区」の4つの特別区に再編、大阪市長ならびに大阪市議会を廃止し、各特別区に区長・区議会を設置するというものだ。

 まず廃止の賛否が問われている大阪市は、1889年に市制が施行されたので、130年の歴史を持つ。

 1923年9月に関東大震災が発生し、東京の被災者の一部が大阪市に転居してきたため、人口が急激に増加。25年には市域が拡張されて、面積181平方キロメートル、人口211万人となり東京府東京市を上回る日本一の大都市になり、大阪市は「大大阪」と呼ばれる繁栄を迎えた。

 しかし戦後になると、1960年代後半から衰退が始まり、1970年の大阪万博以降、高度経済成長期が終わると衰退は顕著になり、1978年に大阪市の人口は神奈川県横浜市に追い抜かれてしまう。

 そんな大阪市の活性化をめざすというならともかく、維新の会に属する知事と市長が、二重行政をなくすということを建前に、大阪市を廃止しようと目論んでいるのだ。

 しかし、歴史的にみても、「大」が「小」を飲み込むような改革案だけが出されてきたわけではなかった。じつはこれまでには、「市」が権限の強化を求める構想もたびたび出されてきたのである。

全文はソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/86101d33b0be2ce550ab826ba489c67afb824b9f
https://amd-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20201028-00076728-gendaibiz-000-5-view.jpg

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1: 民主主義者 2020/10/27(火) 17:34:58.37 ID:Wmv5EzkS9
住民投票直前。メッキが続々と剥がれ始めた「維新都構想」
10/27(火) 9:06配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/24feb9f2eb96a464fe1fa920645fafabb49eaf59

“維新依頼説”は公明党内でも創価学会員内でも流れていた
維新のキャッチフレーズは「大阪の成長を止めるな!」

 大阪都構想(政令指定都市の大阪市廃止)の賛否を問う「住民投票」(11月1日投開票)が、ほぼ横一線状態の激戦となっている。報道機関の世論調査も割れるほどで、ABC朝日放送とJX通信社の調査(10月17・18日調査)では賛成派が7.5%リード(賛成47.9%、反対40.4%)していたが、『日本経済新聞』とテレビ大阪の調査(16日~18日)では賛成40%に反対41%と逆の結果が出ていた。

 両派の接戦が続く中、10月18日には公明党の山口那津男代表が大阪入りし、維新との合同街宣でマイクを握った。約1万票差で否決された2015年の住民投票では反対した公明党だが、今回は賛成に転じた。しかしABCの世論調査では公明党支持者は賛成よりも反対が多い結果となっていた。固めきれていない公明票へのテコ入れであることは誰の目にも明らかだった。

 山口代表と街宣車でそろい踏み演説をした松井一郎・大阪市長(維新代表)は「公明党大阪府連が決めたこと」と説明しているが、合同街宣を聞いていた創価学会員は「『維新が公明党本部に頼んで山口代表の大阪入りが実現した』と聞いている」と暴露。時事通信も「公明の山口代表、一転大阪入り、都構想賛否拮抗で維新要請か」と銘打った19日の配信記事で、現地入りに慎重だった山口代表が方針転換した理由について「党内からは『焦りを強める維新から強い要請があった』(関係者)との声が漏れる」と報じた。“維新依頼説”は公明党内でも創価学会員内でも流れていたのだ。

「大阪の成長を止めるな!」は看板倒れで、虚偽情報にすぎない
 終盤になっても接戦なのは、都構想のメリットが不明瞭であるのも一因に違いない。先の創価学会員は「山口代表の話を聞いても反対する」と記者団に明言。「維新の府知事と市長が誕生して9年経つが、大阪が成長した実感もないし、生活が豊かになったとも全く思わない」とも語ったが、これは大阪府の成長率が全国平均以下であるデータとも合致する(10月19日公開の本サイト「政令指定都市から特別区への“格下げ”となる都構想のデメリットに、大阪市民も気づいてきた」で紹介)。維新の都構想のキャッチフレーズである「大阪の成長を止めるな!」は看板倒れで、虚偽情報にすぎないというわけだ。

 都構想実現の根拠が崩れ去ったともいえる。「2011年に維新府市一体行政が始まって二重行政は解消、大阪は成長に転じたので、これを制度的に定着させるために都構想が不可欠」と維新は主張しているが、二重行政が残る全国平均よりも大阪の成長率が低ければ、わざわざ巨費を投じて都構想(大阪市廃止と特別区移行)をする必要性は乏しい。

 カーレースに例えると、<二重行政解消の強力エンジン搭載の“バーチャル都構想号”の購入を大阪市民に勧める維新だが、実は、二重行政の重荷を詰んだ普通車にスピード競争で敗北。大金を支払って買う必要はなかった>という話になる。維新は紛い物を売りつける詐欺的商法をしているとしか見えないのだ。

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1: 民主主義者 2020/10/27(火) 05:22:16.12 ID:Wmv5EzkS9
大阪都構想は賛否伯仲 市民対象に調査、反対やや増える
2020年10月27日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBV755NNBVPTIL00B.html?iref=comtop_Politics_01

 朝日新聞社と朝日放送テレビは24、25の両日、大阪市民を対象に電話による世論調査を実施した。大阪市を廃止して四つの特別区に再編する大阪都構想について聞くと反対41%、賛成39%だった。前回の9月調査では賛成42%が反対37%を上回っていたが、今回は反対がやや増えて賛否が伯仲した。

 調査は大阪市民を対象に行い、974人から有効回答を得た。回答率は56%。前回2015年の住民投票を前に行った3回の世論調査では、同趣旨の質問への回答はいずれも反対多数の傾向だったが、今年9月26、27の両日調査では賛成が多かった。今回は賛否が拮抗(きっこう)している。

 支持政党別では、自民支持層は反対62%で、賛成27%だった。9月調査では賛否半々だったが、反対が大きく伸びた。公明支持層では、反対多数の傾向は変わらなかった。日本維新の会支持層のうち賛成は8割で横ばい。

 男女別にみると、男性は反対45%、賛成42%で割れた。9月調査の賛成52%、反対31%の賛成多数から一変した。女性は反対37%、賛成35%で拮抗。9月調査では反対41%、賛成34%だった。

 都構想の賛否の理由については…

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