デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

タグ:安倍政権

1: 民主主義者 2021/10/14(木) 12:16:42.24 ID:vn4QJ0/W9
自民党の新総裁となった岸田文雄氏。彼の経済政策を見ると、安倍晋三前首相の「アベノミクス」の基本を堅持しながら、新自由主義的な政策を転換、規制緩和・構造改革路線から脱却し、中間層への再分配を強化して格差を是正する「新しい日本型資本主義」による「令和版所得倍増計画」を提唱している。だが、そもそも基本となるアベノミクスに問題があるというのは、経営コンサルタントの大前研一氏だ。アベノミクスの何が失敗だったのか、大前氏が分析する。

 * * *
 アベノミクスの最大の間違いは、「大胆な金融緩和」だ。すでにアメリカとヨーロッパは、金融緩和の縮小(正常化)に向けて舵を切り始めている。

 FRB(アメリカ連邦準備制度理事会)のジェローム・パウエル議長は8月の講演で年内の緩和縮小開始を示唆した。金融関係者はパウエル議長が緩和縮小を予告したら大暴落が起きるのではないかと警戒していたが、そうはならなかった。

 FRBに続いてECB(欧州中央銀行)も9月、金融緩和政策を縮小に向けることを決めた。ユーロ圏はワクチン接種が進んで経済活動が急速に活性化しているため、コロナ禍を受けて導入した量的緩和策のペースを下げる方針だ。

 もともとFRBとECBは日銀の動きを見ながら後追いで金融緩和策を導入したが、日銀より先に縮小に向かっている。日銀だけが周回遅れになっているわけで、このまま金融緩和を続けていたら日本から資金がどんどん逃げていく。したがって、いま日本も、2%物価目標が未達であっても、縮小に向けた「出口戦略」の準備に入らなければならないが、それこそ大暴落を避けるのは至難の業だろう。

 なぜ日本はいくら金融緩和をしても景気が良くならないのか? 「低欲望社会」「少子高齢化」「人口減少」という三つの構造的な問題があるからだ。

続きはソースにて
https://news.yahoo.co.jp/articles/cf0861148d4edd5a711033bb4d28d24ce7734f47
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1: 民主主義者 2021/10/07(木) 20:19:04.09 ID:mu/bTb3g9
 岸田文雄首相は内閣発足に際し、安倍晋三元首相が創設した「1億総活躍担当相」を廃止した。

 これに関し、松野博一官房長官は7日の記者会見で「1億総活躍の理念は引き続き重要だ。多様性が尊重される社会を実現するため、各閣僚がそれぞれ進めていく」と強調した。 
https://news.yahoo.co.jp/articles/4cf484c4a99d5948fc51a93e43202478f2691015
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1: 民主主義者 2021/10/03(日) 11:19:32.65 ID:zWUPDH1w9 BE:332815294-2BP(1000)
日本人は国際的に低い給料の本質をわかってない
アベノミクスにより世界5位から30位に転落した
https://toyokeizai.net/articles/-/458676?display=b

アベノミクスの本質:労働者を貧しくして株価上昇
日本の賃金が国際的に見て大幅に低い状況は、本来は不均状態とはいえない。

なぜなら、もしマーケットが正常に機能していれば、日本製品の価格が安いのだから、日本の輸出が増え、円高になるはずだからだ。

この調整過程は、現在の上記の不均衡がなくなるまで続くはずだ。

しかし、円高になると、輸出の有利性は減殺される。本来は、円高を支えるために、企業が技術革新を行い、生産性を引き上げねばならない。

それが大変なので、円安を求めたのである。

手術をせずに、痛み止めの麻薬に頼ったようなものだ。

このため、日本の実質賃金は上昇しなかったのだ。

物価が上がらないのが問題なのではなく、実質賃金が上がらなかったことが問題なのだ。

賃金が上がらず、しかも円安になったために、日本の労働者は国際的に見て貧しくなった。

日本の企業が目覚ましい技術革新もなしに利益を上げられ、株価が上がったのは、日本の労働者を貧しくしたからだ。

これこそが、アベノミクスの本質だ。
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1: 民主主義者 2021/09/18(土) 11:51:45.90 ID:Aitp8f0Z9
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https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-09-18/2021091801_01_0.html
(全文はリンク先を見てください)
 「日本を、取り戻す」。12年12月の総選挙で自民党が掲げたスローガンです。この選挙で、自民党は公約に「世界で一番企業が活動しやすい国」を盛り込みました。首相に就任した安倍氏は、(1)金融緩和(2)財政出動(3)成長戦略―を柱とする大企業優遇の「3本の矢」をアベノミクスとして推進。円安と株高を加速しました。

 国民には恩恵も実感がないまま、「好景気」を演出。これらの狙いは消費税増税を国民に押し付けることでした。

 14年4月、安倍政権が8%への消費税率引き上げを強行すると、たちまち個人消費が冷え込み、景気悪化が明らかになりました。14年4~6月期の国内総生産(GDP)は東日本大震災以来の落ち込みとなりました。

 消費税増税前や増税当初、安倍首相は消費への影響は一時的なものだと繰り返していました。しかし、景気低迷は続き、GDPの個人消費が増税前水準を回復したのは19年7~9月期、つまり10%増税前の「駆け込み消費」の時期でした。

謀略まがいの手法 

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1: 民主主義者 2021/09/14(火) 16:00:34.59 ID:K/BrQnk39
 菅義偉首相が自民党総裁選への出馬を見送り、政権の座を降りる。新型コロナウイルスの烈風に吹き飛ばされ、あっけない幕切れである。2012年に発足した安倍晋三政権から続いた安倍・菅政権も終焉(しゅうえん)を迎えた。アベノミクスを展開し、国政選挙で勝利を重ねたこの政権は、国民への十分な説明を欠き、多くの腐敗を生んだ。自民党は次期総裁の下で再スタートするが、安倍・菅政治をどう清算するのか。最後の審判は総選挙での国民の判断に委ねられる。

 安倍政権は「結果」をアピールすることが多かった。アベノミクスの金融緩和で株価は上昇、雇用は改善した。安倍氏は「結果を出した」と胸を張った。

「結果」の中身については議論があるだろう。家計は豊かになっていない、格差が拡大したという指摘もできる。ただ、景気回復の中で成長戦略や構造改革が進まなかったことは確かだ。具体的には社会保障などの分野で改革に踏み込めなかった。

■既得権益に切り込まず

 例えば感染症拡大に備えた患者の受け入れ態勢。安倍政権がコロナ感染に先駆けて、国や都道府県が民間病院や医師会に病床確保を指示できるよう関連法の改正に踏み出していれば、今回の感染拡大に対応できたはずだ。だが、安倍政権は手を打たなかった。理由は簡単だ。自民党の支持基盤の医師会に配慮したのだ。成長戦略や構造改革に本気で取り組むには、自民党の支持基盤の既得権益に切り込まなければならないが、安倍政権の動きは鈍かった。

 デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードが広がらなかったのは、所得が把握されるのを嫌がる一部の経営者に気兼ねしたためだ。彼らも自民党の支持基盤だ。その結果、衆院選や参院選で自民党は勝利を重ねたが、改革は停滞。厚生労働省や都道府県が民間病院や医師会に病床確保を呼び掛けても、強制力が弱いから病床は逼迫(ひっぱく)。自宅で亡くなるケースが相次いでいる。給付金の支給ではマイナンバーカードを使っても銀行口座に紐づいていないから、振り込みに手間取った。先進国では考えられない事態が続いた。

 それでも安倍氏は「結果を出している」と言い続けた。野党(民主党は民進党、立憲民主党などに党名変更)が批判すると、安倍氏は「民主党政権は悪夢だった」と切り返した。国会審議で安倍氏は、辻元清美氏ら野党議員に向かってヤジを飛ばし、対決姿勢をむき出しにした。

 安倍・菅政権では不祥事が相次いだ。森友問題では国有地が大幅に値引きされて払い下げられ、安倍氏は「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と大見えを切った。この発言が昭恵夫人の行動を記載した財務省の公文書の改ざんにつながった可能性が大きいが、真相は明らかにされていない。改ざんを求められた近畿財務局の職員が自殺に追い込まれたのに、安倍氏や財務省は遺族らへの説明責任を果たしていない。

■虚偽答弁を繰り返した

「桜を見る会」の疑惑も深刻だ。安倍氏の後援会員が大勢招待され、飲み食いに興じたのは公私混同の極みだった。後援会員を集めた「前夜祭」への資金提供について安倍氏は国会で否定し続けたが、東京地検特捜部の捜査で資金提供が発覚。安倍氏の秘書が立件された。安倍氏の国会答弁の虚偽は118回にのぼった。国権の最高機関である国会が政府をチェックするはずなのに、首相が野党議員をやじったり、虚偽答弁を繰り返したりした。公文書の改ざんを含めて安倍政権下で日本の民主主義は大きく傷つけられた。

 菅氏の長男が勤める衛星放送関連会社が、総務省幹部の接待を繰り返していたのは、まさに長期政権の「膿」である。

 その安倍・菅政権がコロナに見舞われた。感染は徐々に拡大。全国一斉休校やアベノマスクの配布などで政権は右往左往した。病床の逼迫が深刻になり、経済情勢も悪化。「結果」が出せなくなり、民主党批判も通じない。安倍氏は20年8月、持病の悪化を理由に退陣を表明。自民党総裁選の結果、官房長官だった菅氏が総裁・首相に就任した。

全文
https://news.yahoo.co.jp/articles/fd2f68470d26175ea1ac41789f28234f74d743d2
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