自民党は２６日、参院選中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相の追悼演説を、８月３日召集の臨時国会で同党の甘利明前幹事長が行う方向で調整に入った。自民党の首相経験者に対する追悼演説はこれまで野党が行うことが慣例だった。野党は国葬開催の是非などを審議するため十分な会期を求めているが、与党は８月３～５日の３日間とする方針。野党は反発しており、甘利氏の人選も新たな対立の火種になりそうだ。
政府は２６日、衆参両院の議院運営委員会理事会で、臨時国会を８月３日に召集すると伝達。これに先立ち、自民党の高木毅国対委員長は立憲民主党の馬淵澄夫国対委員長と国会内で会談し、会期を３日間とする考えを示した。
高木氏は追悼演説を同５日に行うことも提案したが、馬淵氏は「国葬の是非も含めて政府の説明責任が果たされていない状況で行うのは筋として通らない」と反発。馬淵氏は会期３日間についても「到底認められない」として、両氏は折り合わなかった。
追悼演説を行う方向で調整している甘利氏は、経済再生担当相などとして安倍政権を支えた。安倍、麻生太郎両氏とともに「３Ａ」と称され盟友関係を築いた。今回の人選は「遺族の意向」（自民党幹部）という。
ただ、２０００年の小渕恵三氏への追悼演説は社民党の村山富市元首相が、１９８０年の大平正芳氏の場合も飛鳥田一雄・社会党委員長が行ってきた。
このため、野党からは「自民党のお手盛りが過ぎる」「何を聞いても自民党は『遺族の意向だ』としか説明しない」（立民幹部）といった不満が出ている。
これに関して、立民の西村智奈美幹事長は党本部で記者団に「追悼演説の慣例からも極めて逸脱する」と指摘。その上で「政治とカネをめぐる問題の甘利氏ならば、何重もの意味で故人の弔い方としてはよくないことだ」と批判し、自民党に再考を求めた。

時事ドットコムニュース
2022年07月26日19時24分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072600994

街頭演説中の安倍晋三元総理が銃撃されて死亡したのは７月８日のこと。そして14日、岸田文雄首相は記者会見で、安倍元総理の「国葬」を執り行うと表明した。

「卓越したリーダーシップと実行力をもって総理大臣の重責を担った」

「国葬を営むことで、わが国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く決意を示したい」

という「理由」が語られたが、これに反発する声が高まっている。

「まず『暴力に屈しないということと、安倍元総理を称賛することは、まったく別次元』という声が党内にもあります。そもそも今回の事件は、背景が明らかになるにつれ、いわゆる”民主主義の危機”という問題とは遠いのではないかと言われています」（全国紙政治記者）

SNSでは「＃国葬反対」がトレンドワードになる一方、小池百合子都知事などは、早々と「賛成」の意を表明している。

「国葬」実施について、松野博一官房長官は会見で、次のように説明している。

「安倍政権は憲政史上最長政権を担い、海外からも多くの弔意が届いている。海外要人の参列や閣議決定の時期など、ご遺族をはじめ、関係者と相談の上、調整していきたい」

日程や開催場所、規模も調整中としたが、首相官邸高官によると「９月に日本武道館」という方向で進んでいるという。

しかし、「国葬」という岸田政権の決定は「”安倍元総理の死”の政治利用ではないか」という疑問が、自民党内部からも呈されている。

自民党幹部が「違和感」を告白

直近の「国葬」は、昭和天皇のとき。これまで、総理経験者の死去にともなう葬儀は、「内閣と自民党の合同葬」という形で執り行われてきた。最近では、20年の中曽根康弘元首相の例がある。ある自民党幹部は、苦々しさを隠さずこう言った。

「戦後唯一、吉田茂元総理の国葬は1967年、宗教色を一切排除して執り行われた。第二次大戦によって焦土と化した日本の独立と復興に寄与した総理大臣として、当時の佐藤栄作内閣が決定しました。

その佐藤総理は、非核三原則を唱え、ノーベル平和賞受賞、沖縄返還を成し遂げ、2798日に及ぶ長期政権を担ったが、死去の際は国葬ではなく国民葬だった。

岸田総理周辺は『安倍さんは死後、大勲位を授与されている』と言うが、同じように大勲位を授与された中曽根元首相の場合、これも国葬ではなく合同葬だった。国民に説明がつかない。つじつまが、合いません」

「私なりに安倍という政治家を弔う」

この自民党幹部はこう続ける。

「この『国葬強行』は、国葬という形で安倍さんに最大級の哀惜の念を示すことで、自民党最大派閥である安倍派（清和会）と自民党コア保守層に向けた、岸田総理のアピールでしょう。党内を”岸田一色”にしようという政治的な思惑が見えます。

だから、私は国葬には参列せず、私なりに精一杯、安倍晋三という政治家の死を弔うつもりでいます」

大正15年に制定された「国葬令」は勅令だったことから、現行憲法が施行されると同時に廃止された。政治家の「国葬」実施は、憲法で定めるところの政教分離に抵触する恐れもある。岸信介氏や中曽根康弘氏の葬儀が「国葬」にはならなかったのは、こうした背景もある。しかし、「国葬を行う意味は、他にもある」と、ある閣僚経験者が言う。

「国葬をすれば、各国の要人が来日します。その要人たちと、岸田政権は『弔問外交』を展開できるのです。５月の日米首脳会談に続き、今後中国やロシアとの首脳会談に繋げられるような政治機会として、存分に有効活用するつもりなのでしょう」

（略）
https://friday.kodansha.co.jp/article/254260

https://news.yahoo.co.jp/articles/c2230c5e416f888b1c6fa4cdcedda248a68aceb3



旧統一教会の会合に出席する井上議員（右の黄色のシャツ）


　安倍晋三元首相（67）を銃撃した山上徹也容疑者(41)。動機は家庭を破産させた宗教団体「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」への恨みで、団体トップを狙うのが困難だったので、この団体につながりがある安倍元首相を狙ったと供述しているという。

　旧統一教会の主な資金源である霊感商法については、金銭的搾取や家庭破壊などの被害をもたらすことが社会問題化。昨年も「全国霊感商法対策弁護士連絡会」が9月、国会議員らが集会参加や祝辞などでお墨付きを与えているとして安倍氏宛に公開抗議文を送付していた（郷原信郎弁護士のブログ「安倍元首相殺害事件は『一つの刑事事件』として真相を見極めるべき、https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20220710-00305016」より）。

　ネット上でも「統一教会系イベントで流れた安倍元首相のビデオメッセージ」と題する動画を見ることができる。山上容疑者が安倍氏を旧統一教会の広告塔のような存在と見なし、犯行に及んだと考えられる。
　
　旧統一教会がいまだに自民党選挙の実働部隊になっている側面もある。7月6日、旧統一教会の集会「神日本第1地区　責任者出発式」が開かれていたさいたま市文化センターの大ホールは異様な熱気に包まれていた。

　第一次安倍政権で首相秘書官を務めた井上義行候補（自民党全国比例）が、幹部から「井上先生はもうすでに信徒になりました」と紹介され、続いて「私は大好きになりました」「必ず勝たなければいけない。勝ちこそが善であり、負けは悪でございます」と訴えるごとに、参加者から大きな拍手と歓声が沸き起こった。

　続いて井上候補が挨拶。「総理秘書官になって非難をされました」「国会議員になって安保法制を通して前回は落選運動を起こされました」と振り返った後、オブラートに包んで話すことが苦手で「普通の政治家と違う」と強調。

　いまLGBT差別発言と批判されていることについて、次のように訴えたのだ。「（『同性婚反対』と言ったことで）今、トレンド入りしました。そして私が演説しようとすると『差別するな』というプラカードを持って（抗議が）始まりましたよ。まるで安倍元総理のようになってきましたよ（笑）。でも、またさらに大炎上になるかもしれないけれど、私は同性婚反対を、信念を持って言っていますから！」

　すると、再び会場内に大きな拍手と歓声が響き渡ったのだ。井上候補を取材したのは、街宣でLGBT差別発言を繰り返していたためだが、この日はSNS上に日程が発表されていなかったため、事務所に問い合わせて集会の時間と場所を確認。

　現地に駆け付けると、旧統一教会の責任者（幹部）集会が催されていた。国政選挙において宗教団体が自民党候補の強力な“支援部隊”になっていることを確認できたのだ。

　集会後、同性婚反対を貫くと宣言した井上候補を直撃。「差別ではないか」と聞いたが、「あなた方がねじ曲げている」と反論、具体的回答が返って来ることはなかった。

「秘書やスタッフを出してくれる有力支持団体」という話は以前から聞いていたが、今でも熱狂的信者が少なくない旧統一教会が自民党の集票マシーンの一つあることは間違いない。

　自民党と旧統一教会の密接な関係が、今回の銃撃事件の背景にある。銃撃で亡くなられた安倍氏を悼む気持ちは否定しないが、旧統一教会との関係は国民は知るべきだし、今回の参院選で改選される井上候補（自民党全国比例）は集会で紹介されているように「信徒」になったのかどうか、議員は答える必要があるだろう。



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https://www.kanaloco.jp/news/social/article-923215.html