デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

タグ:安倍晋三

1: 民主主義者 2022/05/16(月) 06:43:30.75 ID:ECBNKbSJ9
「核共有」「防衛費倍増」「日銀は子会社」…安倍元首相の相次ぐ持論発信に党内から戸惑いの声

 自民党の安倍晋三元首相が安全保障政策や改憲などに関し、テレビ番組や講演で積極的に発信している。防衛費の5年での倍増や、敵基地攻撃能力の保有を巡って相手国の「中枢攻撃」の必要性を主張したほか、日銀の独立性を軽視するような持論も展開。参院選を控え、あえて物議を醸す発言をすることで、保守層の支持を固め、自らの影響力を誇示する狙いもありそうだ。(村上一樹)
 安倍氏は4月21日、自ら会長を務める安倍派の会合で、防衛費の倍増に関して「防衛費の国内総生産(GDP)比2%は、5年くらいで達成する目標をしっかりと示すのが大切だ」と強調。敵基地攻撃では「中枢を攻撃することも含むべきだ」と訴え、4月末の党提言にはいずれも主張に沿った内容が明記された。
 ロシアのウクライナ侵攻直後の2月には、米国の核兵器を日本に配備して共同運用する「核共有」の議論を提唱。これは非現実的として党提言に採用されなかったが、4月には憲法9条の改憲について「国会の憲法審査会で今こそ議論を」とたきつけた。今月は「日銀は政府の子会社だ」と発言して波紋を広げた。
 岸田文雄首相は、党内最大派閥を率いて保守層への影響力が大きい安倍氏に一定の配慮を示す。昨年の党総裁選で安倍氏が推した高市早苗衆院議員を政調会長に起用し、自ら定期的に安倍氏の事務所に出向いて主張に耳を傾けている。
 ただ、党内に対しても踏み込んだ発言を続けていることには党所属議員から戸惑いの声が上がる。防衛費の2%目標に関し、防衛相経験者から「必要額を積み上げるべきだ」と慎重論が相次いだ際、借金に当たる国債を財源にするよう求める安倍氏は「財務省主計局の課長補佐みたいなことを言う人がいる」と党内論議をけん制。ある防衛相経験者は「借金というのはどうなのか」と漏らした。
 法政大の山口二郎教授(政治学)は安倍氏が政府や自民党を軍事的強硬路線に引っ張る役割を果たしていると指摘。ハト派の派閥「宏池会」を率いる首相は穏健派とされていたが「自民党の政治の本質は全く変わっていない」と批判した。

東京新聞 2022年5月16日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/177518

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1: 民主主義者 2022/05/07(土) 13:25:05.41 ID:l7IGBrar9
 自民党の安倍晋三元首相は6日夜のBSフジの報道番組で、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、バイデン米大統領がロシアが軍事侵攻しても米軍を派遣する考えはないと語ったことについて「(バイデン氏の)アプローチ自体がプーチン大統領にやや足元を見られたかもしれない」と語った。

 安倍氏は「ロシアがやっていることが正当化されるわけでは全くない」としながら、「ドイツなどの反対により、ウクライナは北大西洋条約機構(NATO)に加盟できない。この段階でウクライナが中立の道を選ぶことで(ロシアの)侵攻を止めることができなかったのかと考える人たちも多い」と指摘。「(2015年のロシア、ウクライナなどによる)ミンスク合意にある(ウクライナ)東部2州の『高度な自治』を米側が実行させるべく、最大限努力をするということでコミット(関与)ができなかったか」とも語った。

 安倍氏は首相時代、27回プーチン氏と首脳会談した。安倍氏は「プーチン氏は理想を追い求めるタイプではなく、現実主義だから理想を語っても動かない」と指摘。自身が直接プーチン氏に働きかける考えがあるかと尋ねられると「プーチン氏が説得によって全軍を引き返すことは100%ない。マンデート(権限)がNATOから与えられていない限り交渉はできない。米国からマンデートが与えられれば説得の可能性は少し出てくるだろうが、現在はなかなか……」と述べるにとどめた。【加藤明子】

毎日新聞 2022/5/7 08:30(最終更新 5/7 11:32) 602文字
https://mainichi.jp/articles/20220507/k00/00m/010/010000c

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1: 民主主義者 2022/04/30(土) 14:45:06.84 ID:UyNmqNL39
 日本円の暴落が止まらない。4月20日には1ドル=129円と約20年ぶりの水準に下落した。

 これは日銀の黒田東彦総裁が進める金融緩和政策が原因だ。米FRBが金融引き締めに転じ、利上げを進める中、日銀は金融緩和政策を継続。日米で金利差が広がり、円売り・ドル買いに歯止めがかからなくなった。

 にもかかわらず、安倍晋三元総理は最近、財界関係者との集まりで、「日銀の緩和政策は間違っていない。このまま黒田でGOだ!」と強弁している。

 いまから約10年前、再登板した安倍元総理が始めたのが、円安誘導で景気を刺激するアベノミクス。それを強力に推進したのが、黒田総裁だった。

 「いまさらそれを撤回するのは、安倍元総理にとって過ちを認めるようなもの。できるわけがない、ということでしょう」(全国紙経済部記者)

 その結果、輸入物価は急上昇。ガソリン代や電気代が値上がりし、「7月の参院選に影響しかねない」と、政府・与党内からも懸念の声が上がる。

 「鈴木俊一財務大臣が円安を止めようと口先介入しても、黒田総裁はどこ吹く風。それを安倍元総理が強力に支持するので、岸田(文雄)総理も打つ手がなくなっています。安倍元総理に頭の上がらない岸田総理には、日銀の金融政策を変えようがない」(全国紙政治部記者)

 安倍元総理はさらにこうも語っている。

 「今はウクライナでの戦争による資源高が原因の悪いインフレ。こんな時に金融を引き締めると、経済がますます失速する。いまは円安対策のための金融引き締めよりも、緩和政策の継続が正解だ」

 緩和政策を続ければ、「インフレを抑えられなくなり、日銀も利上げせざるをえなくなる。そのときは国債が暴落し、さらに円安が進むという悪循環に陥る」との声が金融関係者から上がる。

 黒田総裁の任期終了まであと1年。円安はしばらく収まりそうにない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/02d2a9e332bc1d0a3aa57d79b193ed8916eb8d60

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1: 民主主義者 2022/04/07(木) 12:03:19.75 ID:R/iGhvtj9
 朝日新聞社は6日、外交や米国・中国を専門分野とする編集委員の峯村健司記者(47)を停職1カ月とする懲戒処分を決めた。編集委員の職も解く。安倍晋三元首相が週刊ダイヤモンドのインタビュー取材を受けた後、ダイヤモンド編集部の副編集長に公表前の誌面を見せるように要求した峯村記者の行為について、報道倫理に反し、極めて不適切だと判断した。

 ダイヤモンド編集部から「編集権の侵害に相当する。威圧的な言動で社員に強い精神的ストレスをもたらした」と抗議を受け、本社が調査を実施した。監督責任を問い、当時の上司だった多賀谷克彦・前ゼネラルマネジャー兼東京本社編集局長を譴責(けんせき)とした。峯村記者はこの問題の以前から退職の準備を進めており、20日に退社を予定している。

 調査結果によると、ダイヤモンド編集部は外交や安全保障に関するテーマで安倍氏にインタビューを申し入れ、3月9日に取材を行った。取材翌日の10日夜、峯村記者はインタビューを担当した副編集長の携帯電話に連絡し、「安倍(元)総理がインタビューの中身を心配されている。私が全ての顧問を引き受けている」と発言。「とりあえず、ゲラ(誌面)を見せてください」「ゴーサインは私が決める」などと語った。副編集長に断られたため、安倍氏の事務所とやりとりするように伝えた。記事は3月26日号(3月22日発売)に掲載された。

 峯村記者の行為について本社は、政治家と一体化して他メディアの編集活動に介入したと受け取られ、記者の独立性や中立性に疑問を持たれる行動だったと判断し、同編集部に謝罪した。

…続きはソースで。
https://www.asahi.com/articles/DA3S15259004.html
2022年4月7日 5時00分

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1: 民主主義者 2022/04/03(日) 19:55:45.73 ID:Z/p6YsTc9
日本の安全保障政策をめぐり、自民党の安倍元総理大臣は、中国の軍事力増強に懸念を示し衝突を避けるためにも防衛費を増額させるべきだという考えを強調しました。

自民党の安倍元総理大臣は山口市で講演し、中国が軍事力を増強していることに懸念を示したうえで「衝突の危険性がないようバランスを取っていくことが大切だ。ロシアとウクライナのように軍事バランスが大きく崩れると予期せぬ衝突が起こりやすい」と指摘しました。

そのうえで、「防衛費を増やすことに偏見を持つ必要は全くない。自国の防衛に努力しない国のために、命をかけてくれる国はどこにもない」と述べ、日本の防衛費をGDPの2%を念頭に増額し、来年度予算では、少なくとも6兆円程度を確保すべきだという考えを示しました。

また、いわゆる「敵基地攻撃能力」について「日本も少しは独自の打撃力を持つべきだと確信している。基地に限定する必要はなく、中枢を攻撃することも含むべきだ」と述べました。

一方、台湾海峡をめぐる情勢について「アメリカは戦略的にあいまいな対応をしてきたが、危険を呼び起こすかもしれない。台湾を防衛するという意思を明確に示すことで、中国に武力による統一を諦めさせることが大切だ」と述べました。

2022年4月3日 19時01分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220403/k10013565851000.html
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