今回、新たに発覚したのは、父・恵三氏の資金管理団体から複数の政治団体を迂回する形で、巨額の政治資金を受け取っていた問題だ。

　父・恵三氏が政治活動の拠点に置いていたのは、資金管理団体「未来産業研究会」だった。その恵三氏は2000年5月に脳梗塞で急逝。次女の小渕氏は翌6月の衆院選で、父の後継者として初当選を果たした。両者の政治団体に動きがあったのは、2000年11月のことだ。

■複数の政治団体を迂回させて政治資金を非課税で受け取っていた

　まず、小渕氏は11月2日、恵三氏の資金管理団体と全く同名の資金管理団体「未来産業研究会」を設立。その後、恵三氏の「未来産業研究会」は、「恵友会」など2つの政治団体に1億6000万円を寄附するなどし、11月15日に解散した。さらに、「恵友会」など2つの政治団体は2001年までに計1億2000万円を、小渕氏の「未来産業研究会」に寄附。さらに、「恵友会」は2008年から2010年にかけて、計2900万円を小渕氏の「未来産業研究会」に寄附している。

　これらを総合すると、小渕氏の「未来産業研究会」は、恵三氏の死後、「恵友会」など複数の政治団体を迂回させる形で、計1億4900万円の政治資金を受け取っていたことになるのだ。

　政治資金問題に詳しい日本大学の岩井奉信名誉教授（政治学）が指摘する。

「一般人であれば、相続には相応の税率（例えば、受取額が1億円超から2億円以下は40％）がかかります。ところが政治家の場合、政治団体を経由すれば、実質的に非課税で多額の資金を相続できる。相続税や贈与税は一切かかりません。こうした資金移動は、税務署の監視も行き届かない“聖域”になっています」

　小渕氏の事務所に事実確認を求めたところ、以下のように回答した。

「政治団体の政治資金は、当該政治団体の政治活動の原資であり、個人の相続財産とは異なりますので、ご指摘は当たらないと考えます」

　ファミリー企業や有罪判決を受けた元秘書に多額の政治資金が還流していた問題に加え、新たに浮かび上がったのは、父・恵三氏から巨額の政治資金を事実上、非課税で相続していた問題だ。岸田文雄首相と翔太郎元秘書官の例を筆頭に、世襲議員らが享受する特権には国民から厳しい視線が注がれているだけに、小渕氏の対応が注目される。

全文はソースでご確認ください。
https://bunshun.jp/articles/-/65874

　9月13日の内閣改造・党役員人事で、選挙対策委員長に就任した小渕優子氏（49）の関係政治団体が、2015年からの7年間で、1400万円以上を自身のファミリー企業に支出していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。

　関係政治団体を巡る政治資金規正法違反事件で経産相を辞任して以来、約9年ぶりに要職に起用されたが、新たに不透明な政治資金処理が発覚したことで早くも説明責任が問われる事態になりそうだ。

　小渕氏は1996年、成城大学を卒業後、TBSに入社。1998年、父・恵三氏が首相に就任したのに伴い、TBSを退社し、私設秘書になった。2000年5月、恵三氏が急逝すると、地盤を継ぎ、翌6月の衆院選で初当選を果たす。

　2008年9月、麻生政権で戦後最年少の34歳で男女共同参画・少子化担当相として初入閣。2014年9月には、第2次安倍政権で重要閣僚とされる経産相に就任した。

■「完全に禊が済んだ」岸田首相が選対委員長に起用

　ところが、その直後の2014年10月、小渕氏の関係政治団体「小渕優子後援会」などが開催した東京・明治座での観劇会を巡り、支出が収入を大幅に上回るなど、政治資金収支報告書に不適切な記載をしていた問題を「週刊新潮」が報道。

　東京地検特捜部が捜査に乗り出し、小渕氏は経産相を辞任。結局、収支報告書への虚偽記載額は3億円を超え、2015年10月、小渕氏の元秘書2人には有罪判決が下された。

「以降、小渕氏が要職に起用されることはなかった。しかし、今回、岸田首相は『完全に禊が済んだ』として党四役の一角、選対委員長に起用したのです」（政治部デスク）

　その後、小渕氏の政治資金はどうなっているのか。政治資金規正法違反事件が発覚した翌2015年以降の政治資金収支報告書を確認したところ、自身のファミリー企業に多額の支出をしている実態が浮き彫りになった。

　問題のファミリー企業とは、「光山商事」、「光山倉庫」、「光山電気工業」など、小渕氏の祖父・小渕光平元衆院議員（故人）が立ち上げた「光山社（こうざんしゃ）」の流れを汲む企業グループだ。中でも「光山商事」や「光山倉庫」は、取締役の大半が小渕姓で、小渕氏の従兄が社長を務めている。

■親族が関連する企業への支出が計1400万円以上

全文はソースでご確認ください。
https://bunshun.jp/articles/-/65745

Twitter上で野党批判を繰り返し、不正確な情報や誹謗中傷などを発信していたアカウント「Dappi」の運営に、法人が関与していたとみられる問題。

この法人と自らの資金管理団体がサイト制作などの取引をしていた小渕優子・元経産相（衆院群馬5区出馬予定、党組織運動本部長）が10月14日、BuzzFeed Newsの取材に回答した。

法人との取引は認めつつ、「Dappi」との関わりについては「アカウントは全く知りません」などと否定した。

「Dappi」は、フォロワーは16万人以上と、拡散力の大きいアカウントだ。プロフィールには「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです。国会中継を見てます」とある。2015年からツイートを始め、一度の凍結を経ている。
主に野党やマスコミ批判の文脈から、国会答弁の動画や、DHCテレビ「○ノ門ニュース」の動画、インフォグラフなどを公開。その発信内容には不正確な点もあり、問題視されていた。

このアカウントに関わっている可能性があるのは、東京都内に本社を置くWEB制作会社。法人登記によると、同社はサイトの制作やコンサルティング業務、インターネット広告の運営管理業務などを担っている。

立憲民主党の小西洋之・杉尾秀哉の両参議院議員が「Dappi」の発信者情報開示請求したことで法人の存在が判明。名誉毀損があったなどとして同社を相手取り損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こしている。

民間の信用調査機関によると、同社の社員は15名。得意先には「自由民主党」の名があがっており、取引先銀行には大手銀行の衆議院支店の名前もあった。

実際、自民党東京都支部連合会や小渕優子・元経産相の資金管理団体、同党東京都参議院比例区第18支部（すでに解散）とホームページ制作や資料制作などの取引をしていたことが、BuzzFeed Newsの取材で明らかになっている。

小渕氏が取材に回答

小渕氏の資金管理団体である「未来産業研究会」の政治資金収支報告書によると、2011年と2017～19年に同社に対してホームページ関連の支払いがあった。支払い額は計193万7400円だった。

小渕氏の事務所はBuzzFeed Newsの取材に対し、書面で回答した。

小渕氏はこの会社への発注業務を「ホームページのメンテナンスをお願いしています」と説明。「Dappi」アカウントの運営に関して、指示や発注をしたことはなかったのか？ という質問には「全くありません」と否定した。

「以前事務所にいたスタッフが知り合いに紹介してもらった業者だったと聞いているだけで、ホームページのメンテナンス以外のお付き合いはございませんので、ご質問のアカウントは全く知りません」としている。

「Dappi」が過去に不正確な情報発信を続けてきたことについても、「ご質問の件については全くわからないので回答のしようもありません」と述べた。

この問題は、10月13日の参議院本会議の代表質問でも取り上げられたが、岸田首相は直接の言及を避けた。BuzzFeed Newsは自民党本部と都連にも取材を申し込んでいる。

一方、法人側は10月13日までに、取材に対し「お問い合わせの件につきましては、国会議員が弊社を提訴したと聞きました。訴状を見ていないのでコメントのしようもなく回答は差し控えさせていただきます」と返答している。

https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/dappi-4