デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

タグ:岸田政権

1: 民主主義者 2024/09/22(日) 13:53:04.75 ID:ESSw7nPA9
現行の保険証を廃止してマイナンバーカードに保険証の機能を統合する「マイナ保険証への一本化」が12月2日に迫っている。他方で、マイナ保険証の利用率は低調に推移しており、厚労省の発表によれば、8月時点で12.43%にとどまっている。

「哲学系ゆーちゅーばーじゅんちゃん」こと北畑淳也氏は、早くからマイナ保険証への一本化に関するさまざまな問題に着目し、YouTube等を通じた情報発信を行ってきた。

北畑氏は、マイナ保険証への一本化の背景にある「デジタル化」が本質からずれたイデオロギーに堕していること、税金を無駄遣いして既存の有用なしくみを壊すものであること、何の価値も生まない無駄な業務により膨大な時間が浪費されていること等を指摘する。

本連載では、上記の点について、北畑氏に、政府自身が公表しているデータをはじめ、信頼性のある資料をもとに語ってもらう。

【中略】
●「不便さ」を物語る、国家公務員の利用率わずか“5.73%”(3月実績)

マイナ保険証がいかに使いにくいか、あるいは、いかに問題が多いかを物語るデータが2024年5月に厚生労働省から発表されました。

マイナ保険証の制度を普及する側の国家公務員の利用率が、わずか5.73%だったのです(2024年3月実績)。管轄する厚生労働省でさえ10%に届いていませんでした(厚生労働省第一共済組合が8.4%、同第二共済組合が4.88%)。

【中略】

いくらなんでも、国家公務員の利用率がこんなに低いなんて。

便利だったら、率先して使うはずですよね。それが4か月後の2024年3月になっても5.73%とほとんど使われていなかった。いかに必要とされていないかという証拠です。

その一方で、マイナ保険証をどんどん使ってくださいと呼びかけるのは無責任です。

いわば、自社の車に絶対乗らないという社員からその車を買いたくないのと同じ話です。

続きはYahooニュース
弁護士JPニュース 2024/09/22 9:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/8df1a113d1cf7ac72d4242072bc74cfda5cd8b85

続きを読む
このエントリーをはてなブックマークに追加

1: 民主主義者 2024/08/13(火) 09:31:44.77 ID:pkoUVb7y9
>>8/11(日) 18:45配信
SmartFLASH

 8月9日に、内閣府は「満足度・生活の質に関する調査報告書 2024」を公表した。

 これについて、共同通信が《生活満足度が過去最高 3年連続上昇 内閣府調査》の見出しで報じると、調査結果と実態との乖離ぶりに、インターネット上では怒りの声が続出している。

 同調査は、2024年2月に約1万人を対象にインターネットでおこなわれ、現在の生活に、どの程度満足しているかを0~10点で自己評価する形だった。「総合的な生活満足度」の全体平均が、前年比0.1ポイント上昇の「5.89」と、過去最高だったという。

 共同通信の記事内では、内閣府担当者の分析として《新型コロナウイルス禍からの脱却や賃上げが影響した可能性がある》との見方も紹介されていた。

 経済部記者はこう話す。

「調査報告にある『最も高い水準』や『過去最高』という文言を見ると、いかにも景気がよさそうな印象を受けますが、実際にはツッコミどころがいくつもあります。

 まず、厚生労働省の毎月勤労統計調書で、2024年6月の実質賃金は27カ月ぶりにプラスに転じましたが、2月の段階では実質賃金は前年同月比でマイナスが続いていました。

 そうした状況のなかでの調査で『生活満足度が過去最高』と言われても、実感が湧きませんし、内閣府の調査をなかなか鵜呑みにはしづらいような気もします」

 これだけではない。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/869893f1363cfb372f1d236cf82d806f64be7984

続きを読む
このエントリーをはてなブックマークに追加

1: 民主主義者 2024/08/04(日) 19:10:49.47 ID:EKL8iOv19
「秋には、認定アドバイザーに相談する際の相談料を最大8割引とするクーポン券の配布を、ぜひ実施していただきたい」

 8月2日、岸田文雄首相がJ-FLEC(金融経済教育推進機構)の立ち上げ式に出席し、資産運用の相談料 “8割引きクーポン” を発行すると明かし、大きな波紋を広げている。

「今回設立されたJ-FLECは、岸田首相肝いりで4月に設立された認可法人です。公式サイトによれば『国民のニーズに応えた金融経済教育の機会を全国的に拡充していくこと』を目的とし、政府や日銀、全国銀行協会が出資しています。

 岸田首相はこの日、『オールジャパンで金融経済教育の推進に取り組んでまいりたい』と述べましたが、これまで日銀や金融庁、金融機関などが別々に取り組んできた金融教育の “司令塔” となります」(経済担当記者)

 顧客の相談には機構の認定アドバイザーが対応し、資産形成に関して相談できる有料サービスや、無料で質問できる電話窓口がある。加えて、企業や学校で出張授業もおこなう予定だという。

 岸田首相は、こうした有料サービスのクーポンを配ると宣言したわけだが――。

「まさに岸田首相の『貯蓄から投資』政策の一環というわけですが、あまりにもタイミングが悪かった。

 おりしも、2日の東京株式市場は、ハイテク株を中心に米国株が下落したことを受け、日経平均株価の終値は2200円以上もの大暴落。1987年のブラックマンデーに次ぐ、史上2番めに大きい記録的な下落幅となりました。

 これ以上の『間の悪さ』はなかなかないでしょうね(笑)」(同)

 実際、Xには、

《この人の目指す国づくりって何?産業を育て、汗水流して働く人がコツコツ資産を形成できる仕組みを作るのが政府の仕事じゃないの? 国が投資を率先してたら滅びるでしょ。しかもまたクーポン》

《また意味がわからないばら撒き政策。国民の税金を無駄遣いするのをやめて欲しい》

《正気の沙汰じゃない。同じ金使うんなら、「ギャンブル依存症対策」にでも使え》

 など、“憤激” コメントが多数寄せられている。

 岸田首相はこの日、1月に新NISAを開始してから買い付け額が10兆円規模となる見込みだと話した。それだけ多くの投資初心者が、さらなる株価暴落に怯えている。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e3e3b81771e2b1e7636ce4bb9d441f642b9b8c9

[FLASH]
2024/8/4(日) 16:05

続きを読む
このエントリーをはてなブックマークに追加

1: 民主主義者 2024/08/02(金) 16:39:23.86 ID:ExpLc27W9
>>8/1(木) 12:30配信
SmartFLASH

 7月19日に開かれた「観光立国推進閣僚会議」で、岸田文雄首相は、全国35カ所の国立公園を世界水準のナショナルパークにするため、「民間活用による魅力向上事業」を実施するよう指示した。簡単に言えば、「高級リゾートホテル」の誘致だ。

「自然公園法」の前身である「国立公園法」の施行100周年を迎える2031年までに進めるというのだが――この方針に、異を唱える自然保護団体がある。1951年の設立以降、長らく自然保護活動に取り組んできた「公益財団法人日本自然保護協会」だ。

 7月25日、同協会は理事長名義で、岸田首相と伊藤信太郎環境大臣宛てに「問題が多い」などとした意見書を提出した。同協会の保護チーム室長の若松伸彦氏が、意見書を提出した理由について、こう話す。

「いちばん問題だと思ったのは、『すべての国立公園に』という点です。一部ということであれば、我々も意見書を出しませんでした。たとえば、日光国立公園や富士箱根伊豆国立公園といった、すでにホテルがある場所に新たにリゾートホテルを建てるのであれば、自然環境上の問題は少ないと考えています。

 ところが、“すべて” ということになると、これは看過できません。意見書でも触れましたが、特に尾瀬国立公園、南アルプス国立公園、小笠原国立公園などの場所は、そもそも公園内にホテルがありません。

 山小屋はありますが、けっしてリゾートホテルの類ではなく、自然環境に配慮してきちんと運営されています。現状では、いわゆる登山を目的に荷物を持って登られてきた方の宿泊所という形で運営されており、一般観光客向けのホテルはないんです。

 いずれにしても、ほとんどの国立公園には大型リゾートホテルはありません。その現状を無視して、すべてを一律に扱うことに問題があります」(以下、若松氏)

 国立公園内でも、これまで環境大臣が指定した「集団施設地区」については、宿舎などを建てることが認められている。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e993f71c458217f2ea6affae3eb6bd4329db56b

続きを読む
このエントリーをはてなブックマークに追加

1: 民主主義者 2024/07/11(木) 18:42:06.11 ID:MQUgKWjw9
時事通信が5~8日に実施した7月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比0.9ポイント減の15.5%となり、2012年12月に自民党が政権復帰してから最も低くなった。


 最低を更新するのは2カ月連続。不支持率は1.4ポイント増の58.4%、「分からない」は26.0%だった。約4割が次期衆院選での政権交代を求めた。

no title

続きはソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c885862af0a28098e7540e29f7c121311971e23

続きを読む
このエントリーをはてなブックマークに追加

↑このページのトップヘ