デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

タグ:岸田政権

1: 民主主義者 2021/11/29(月) 13:54:54.16 ID:c9jUqo1e9
 WHO(世界保健機関)が最も警戒度の高い「懸念される変異株」(VOC)に指定した、南アフリカ発の「オミクロン株」。世界で猛威を振るうデルタ株(インド株)より感染力が強い疑いや、新型コロナワクチンの予防効果を弱体化する懸念があり、経済回復を期待していた市場心理を冷やしている。すでに欧州やオーストラリアにまで上陸し、感染拡大と共に“オミクロン不況”をもたらしかねない。

 ◇  ◇  ◇

 オランダの国際通信社「BNOニュース」の集計によると、28日までに確認されたオミクロン株は南アを中心に、英国や香港など9地域で計115件。この他に、オランダ、ドイツ、デンマーク、オーストリアなどで、オミクロン株と疑わしき事例が計1073件も発生している。早くも欧州、アジアまで広がっているのだ。

 米国は「すでに(オミクロン株が)入ってきていても驚きではない」(米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長)として警戒を強め、バイデン米大統領は26日、南アなどアフリカの計8カ国からの入国制限を発表。英国やカナダもアフリカからの入国を原則禁止し、イスラエルに至っては欧州を含め、すべての外国人の入国を14日間、禁止することを決めた。

 世界各国がオミクロン株の感染拡大を防ごうと必死になっている一方、心配なのが経済への影響だ。

 オミクロン株の脅威に、市場は敏感に反応。26日の米ニューヨーク株式市場ではダウ平均株価の下げ幅が一時、1000ドルを超え、終値は前営業日比905.04ドル安の3万4899.34ドルまで落ち込んだ。約1カ月半ぶりに3万5000ドルの大台を下回り、アジアや欧州市場も同時株安となった。

 国際通貨基金(IMF)はワクチン接種の進展などを踏まえ、世界経済の成長率が今年は5.9%、来年は4.9%になると予測していたが、“オミクロン不況”が到来してしまうのか。

岸田政権の55兆円経済対策直撃
空港検疫は大丈夫か?(C)共同通信社
「オミクロン株の登場は結果的に、欧米の緩和縮小や利上げの動きに対する牽制になりましたが、マーケットは広範囲に及ぶロックダウンや入国制限など、経済活動を停滞させるリスクを懸念しています。オミクロン株の感染力やワクチン効果への影響次第では、ワクチン接種の進んだ先進国で、追加接種の計画も見直さざるを得なくなるでしょう。途上国へのワクチン供給が再び滞り、新たな変異株の出現にもつながりかねない。新型コロナが世界を襲い始めた昨春と同じく、現状の不安は経済停滞を深刻化させる恐れがあります」(経済評論家・斎藤満氏)

 オミクロン株の震源地である南アでは、今月初めに100人台だった新規感染者が25日には2465人、26日には2828人に到達。27日には3220人まで急増した。

 ところが、日本の水際対策はユルユル。すでに欧州やアジア地域でも確認されているのに、アフリカ9カ国からの外国人の入国制限にとどまる。肝心の空港検疫は昨年7月末、PCR検査から精度の低い抗原検査に切り替えて以来、そのままだ。

 アルファ株(英国株)とデルタ株の流入を許しただけに、今回も上陸必至である。

「オミクロン株が国内に入り込み、感染拡大を招いたら、岸田政権が打ち出した55兆円の経済対策はムダ金になりかねない。GoToキャンペーン再開や財政出動をしたところで、国民は自粛せざるを得ません。経済を回したいなら、まずはオミクロン株を入れないことが先決です」(斎藤満氏)

 コロナ対策を最重要課題に掲げた岸田政権。変異株による感染急拡大を防げなかったアベスガと同じ轍を踏むことになるのか。

以下ソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/ccb1e1146fc68bd30821b9f7ddd86fa7a0fc843a
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1: 民主主義者 2021/11/27(土) 22:48:56.45 ID:vOwfZlHG9
10万円給付、事務費1200億円との批判 財務相「承知してない」
https://www.asahi.com/articles/ASPCW6R6LPCWULFA00C.html

2021年11月27日20時34分

岸田内閣が決めた子育て世帯への給付金にかかる事務費を「1200億円」と財務省から聞いた――。野党側がそのように記者団に語った件について、鈴木俊一財務相は27日、「いくらかかるのかはまだ聞いていない。(給付金は)いずれ適切に執行されると思っている」と述べた。野党は、政府が複雑な給付手法をとったことが事務費の増大を招いた、と批判を強めている。

この給付金は、一定の所得制限のもとで、18歳以下の子どもがいる世帯に1人あたり10万円相当を政府が配るもの。現金5万円とクーポン5万円に分けて支給する形が想定されている。

 立憲民主党の後藤祐一氏は26日、衆院予算委員会理事懇談会で財務省から、給付事務にかかる費用について「約1200億円」と伝えられた、と記者団に説明。もし現金給付だけなら事務費は300億円で済んでいたといい、後藤氏は「2回目をクーポンにすることで900億円ぐらい余計にかかる」と批判。臨時国会で政府に問いただすとした。

こうした点について、訪問先の新潟県糸魚川市内で記者団の取材に応じた鈴木氏は、具体的な金額を事務方から聞いていないとして、「承知してない」などと明言を避けた。一方で、「クーポン券でお支払いをすることで、確実に子どものために使っていただく、必ず消費をしていただく」と強調。クーポン形式をとるのは、給付金が貯蓄に回らないようにするための「工夫」だと説明した。

残り250文字
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1: 民主主義者 2021/11/26(金) 18:51:16.37 ID:MQ+C8psj9
松野博一官房長官は26日の記者会見で、南アフリカで確認された新型コロナウイルスの新たな変異株に関し、国内での感染は確認されていないと明らかにした。

同時に「世界保健機関(WHO)や諸外国の情報を収集している。緊張感を持って対応する」と述べた。


水際対策を強化するかどうか問われ「変異株の感染が拡大するなど状況が悪化する場合には機動的に対処するとしており、迅速かつ適切に対応していく」と語った。


2021年11月26日 12時23分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/144919
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1: 民主主義者 2021/11/26(金) 13:50:47.43 ID:TM+JKbtI9
 厚生労働省は、労使折半で負担し失業手当に充てる雇用保険の「失業等給付」について、現在0・2%の保険料率を0・6%程度に引き上げる方向で調整に入った。月給30万円のサラリーマンの場合、現在は月900円の保険料が1500円に負担が増える計算だ。

 新型コロナウイルスの感染拡大により、休業手当の一部を助成する雇用調整助成金の支給額が急増し、財政が逼迫(ひっぱく)したための措置。来年4月からの引き上げを目指している。

 雇用保険は、保険料を労使で折半する「失業等給付」「育児休業給付」と、企業だけが負担する「雇用保険二事業」(雇用安定事業・能力開発事業)がある。「失業等給付」「育児休業給付」のうち、育休給付の料率は0・4%で変わらないが、失業等給付の料率が0・6%に引き上げられた場合、二つの保険料は計1%(労使折半)になる。雇用保険二事業についても現行の0・3%から、0・35%に引き上げる方向で調整している。

 雇用保険は、保険料収入を主な財源とし、雇用情勢が良い時の積立金も使って給付する仕組み。コロナ前は積立金に余裕があったため、現在の保険料率は歴史的な低水準になっている。

 労使代表者らでつくる厚労省の労働政策審議会では、引き上げに反対する声もあるため引き続き調整する。厚労省は、26日に閣議決定される補正予算で雇用保険に2兆2000億円を追加投入する一方で、料率引き上げに向けた議論を進めたい考えだ。また雇用情勢などが急激に悪化した場合と通常時とで、失業給付における国庫負担の投入額を変えることも検討する方針だ。【石田奈津子】

https://news.yahoo.co.jp/articles/f765f7d9a332291efd683b3267852f0c9e5f7a07
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1: 民主主義者 2021/11/26(金) 09:20:11.66 ID:MrgpDqK29
■産経新聞(2021/11/25 13:25)

松野博一官房長官は25日の記者会見で、スリランカが日本やインドと協力して開発予定だったスリランカの港湾を、一転して中国企業が開発することが決まったと明らかにした。松野氏は「スリランカ政府が閣議決定を行った」と認め、詳細を確認する意向を示した。

※以下省略、続きはリンク先でお願いします
https://www.sankei.com/article/20211125-OQUITUQFONJGRJJHB7STYN6Z2Q/
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