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タグ:平井卓也

1: 民主主義者 2021/07/14(水) 19:49:49.94 ID:WXkiFOB29
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平井卓也デジタル相 ©共同通信社

平井デジタル相が大臣規範違反 IT政務官時代に親密IT企業株を購入
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210714-00047100-bunshun-pol

 自身が保有していたIT企業株を巡り、売却益にかかる所得税を申告していなかったことが明るみに出た平井卓也デジタル相(63)。問題のIT企業株を購入した時期は内閣府政務官を務めており、政務三役在任中の株取引自粛を求める大臣規範に違反していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。

 平井氏が保有していたのは、IT企業「豆蔵ホールディングス」(東京都新宿区)の株式。同社の荻原紀男社長(63)と平井氏は20年来の付き合いで、豆蔵ホールディングスは2013年から2017年にかけて毎年60万円、計300万円を平井氏が代表を務める自民党香川県第1選挙区支部に献金してきた。

 一方、豆蔵ホールディングスのグループ会社「ネクストスケープ」(東京都新宿区)は、デジタル庁の関連事業である東京五輪向けアプリを再委託先として6.6億円で受注している。

 平井氏によれば、豆蔵ホールディングス株を購入したのは、2006年6月。当時、平井氏はIT政策担当の内閣府政務官を務めていた。これは、政務三役在任中の株取引自粛を求める大臣規範に違反する。さらに、IT政策担当の内閣府政務官として、未公開の情報も知り得る立場にありながら、IT業界の株式を購入していたことになる。

 折しも、豆蔵ホールディングスは平井氏が株を購入した4カ月後に持ち株会社に移行し、事業を急拡大させていた。

「豆蔵は当時、『内部統制支援システム』と呼ばれる、企業の財務や組織を“見える化”するサービスで利益を上げていた。2007年3月期は連結純利益が1億4000万円、連結売上高が36億円と創業以来の最高額を記録。MBO(経営陣による自社株買い)直前の2020年3月期決算では、売上高288億円にまで成長したのです」(IT業界関係者)

 ところが、平井氏はこの間、全ての国会議員が選挙のたびに提出することが義務付けられている「資産等報告書」に、四国新聞株など他の保有株式は記載しているにもかかわらず、豆蔵ホールディングス株については記載していなかった。

 平井氏は2020年3月、豆蔵ホールディングスが実施したMBOに応じる形で、保有していた8400株を全て売却。売却益は少なくとも1200万円と見られるが、これを「所得等報告書」に記載していなかった。

 政治資金に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授が指摘する。

「所得等報告書で売却益を申告すると、大臣規範を破って株を購入したことが発覚するかもしれません。つまり、あえて所得等報告書に記載せず、意図的に税務申告をしなかったと見られても仕方ありません。税金の使途を決める政治家として“納税逃れ”はもってのほかですが、今回のケースはより悪質な疑いも残るだけに、一層透明性の高い説明が求められるでしょう」

 大臣規範に違反して株を購入した理由や、意図的に税務申告をしなかった疑いなどについて平井氏に尋ねたところ、

「7月9日の会見で説明したとおりです」

 とし、事実確認には応じなかった。

 7月14日(水)16時配信の「週刊文春 電子版」及び7月15日(木)発売の「週刊文春」では、豆蔵ホールディングス株の購入や売却を巡る問題のほか、平井氏の“ファミリー企業”で荻原氏が監査役を務めている問題など、平井氏と豆蔵ホールディングスを巡る新たな疑惑について報じている。

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1: 民主主義者 2021/07/07(水) 19:33:09.46 ID:f0F3eXoU9
 デジタル庁の関連事業である東京五輪向けアプリを、平井卓也デジタル相(63)の大口支援者が経営し、かつて平井氏も株式を保有していた企業のグループ会社が、約6億6千万円で受注していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。

 五輪向けアプリの事業費を巡っては、NECが契約から外れるなど大幅に削減されたが、この会社は減額されていなかった。また、平井大臣は、この企業の株を保有していたことを「資産等報告書」に記載していなかった。資産公開法に違反する疑いがある。さらに、この株の売却益が「所得等報告書」に記載がないこともわかった。

 平井氏が保有していたのは、IT関連企業「豆蔵ホールディングス」(東京都新宿区)の株式8400株。同社は、荻原紀男社長(63)が1999年に創業した会社が前身で、2004年に東証マザーズ、2013年に東証一部への上場を果たした。

 最近では、豆蔵ホールディングスのグループ会社「ネクストスケープ」(東京都新宿区)が、内閣官房IT総合戦略室が開発を担う東京五輪向けアプリを再委託先として6.6億円で受注。同アプリの受発注を巡っては、平井氏がIT総合戦略室の幹部らに「NECを干す」などと指示し、その後、NECが実際に契約から外れたことも物議を醸している。

 一方で、豆蔵ホールディングスは2013年から2017年にかけて毎年60万円、計300万円を平井氏が代表を務める自民党香川県第1選挙区支部に献金していた。

 平井氏によれば、2006年6月に豆蔵ホールディングス株を14株購入。その後、株式分割により保有株数が8400株となり、2020年3月に同社のMBO(経営陣による自社株買い)に応じ、全ての保有株式を売却したという。

 ただ、国会議員は、任期が始まった時点で保有していた資産を資産等報告書で公開することが資産公開法で定められている。

 しかし、平井氏は2014年12月の総選挙後に公開された資産等報告書、ならびに2017年10月の総選挙後に公開された資産等報告書に、豆蔵ホールディングス株の保有を記載していなかった。

 政治家の資産公開に詳しい九州大学の斎藤文男名誉教授が指摘する。

「(保有株を)『資産等報告書』や『資産等補充報告書』で報告していなければ、資産公開法違反に当たります。理解に苦しむ報告の仕方ですから、特定の個人との関係など何かを隠す意図があったのではないでしょうか」

 平井氏は以下のように回答した。

「資産等報告書等については確認の上、必要があれば修正する考えです。(荻原氏からは)ルールに則った形でご支援を頂いています。(ネクストスケープの五輪向けアプリの受注など)政府調達については、関係法令に基づいて手続きがなされているものと承知しております」

 7月7日(水)16時配信の「週刊文春 電子版」及び7月8日(木)発売の「週刊文春」では、平井氏と荻原氏の蜜月ぶりをはじめ、豆蔵ホールディングス側から平井氏側への政治献金、平井氏がメッセージを寄せた荻原氏が会長を務める政治団体のパーティの様子、豆蔵ホールディングス株の資産公開に関わるもう1つの疑惑などを詳報している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/201df84c4c74e912806afc39f6277264291a504e
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1: 民主主義者 2021/07/03(土) 13:53:14.54 ID:3/0i51/H9
 平井卓也デジタル改革担当相は2日、日本記者クラブ(東京都千代田区)で記者会見し、東京オリンピック・パラリンピックの選手ら訪日関係者向けに開発したスマートフォンアプリを巡る自身の発言について、「国民の税金を無駄遣いしたくないという思いになると強い口調の交渉になる。やろうとしていることに関してはまったく変えようと思っていない」と述べた。

 平井氏はスマホアプリの事業費削減を巡り、内閣官房IT総合戦略室の幹部に対し、発注先の一社であるNECに対し、「脅しといた方がいい」などと4月の会議で発言した。この日の会見では「(デジタル)改革の正当性を毀損(きそん)しかねない振る舞いではないか」との質問が出た。

 これに対し、平井氏は「内輪の会議とはいえ、言葉遣いがラフだったことは認める」と釈明。その一方で、「調達のプロセスを透明化していく時、既存の方々とぶつかることはある。必死になって国民の税金を一円でも無駄に使いたくないという思いでやっていた」と述べ、「やろうとしていることに関しては全く変えようと思っていない。その面では、全く反省していない」とも述べた。

https://mainichi.jp/articles/20210702/k00/00m/020/278000c
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1: 民主主義者 2021/06/23(水) 16:46:20.63 ID:3cRum7pp9
東京五輪向けアプリの事業費削減を巡り、平井卓也デジタル担当相(63)が内閣官房IT総合戦略室の会議で同室の幹部に対し、請負先企業のNECを「完全に干す」などと指示していた問題。五輪アプリを受注しているNTTグループの幹部から平井氏がデジタル担当大臣に就任した後、2回にわたって“迎賓館”と呼ばれる会員制レストランで接待を受けていた疑いがあることが、「週刊文春」が入手した内部資料でわかった。
また、五輪アプリを発注したIT総合戦略室に所属する官僚も同席して接待を受けていた疑いがある。

(続きはソースでお読みください)

文春オンライン
https://bunshun.jp/articles/-/46372?fbclid=IwAR3Eb6pZ-nM8svH5l21p0VIWn-ENypX4N9UcpDR2tWczNVeRI2FoSHZi0hs
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1: 民主主義者 2021/06/15(火) 23:57:25.38 ID:5SA/dmCh9
東京五輪・パラリンピック向けアプリの事業費削減をめぐり、平井卓也デジタル改革相が請負先企業であるNECを「脅しておいた方がよい」と指示した問題で、平井氏は15日の閣議後会見で、「突然あんなこと言うはずない。私自身は本当に怒らない大臣と言われている」と釈明した。


 平井氏は発言の理由について問われたが、「人の感情の話。申し上げません」と説明を避けた。また、「家内とは40年になりますけど、全く怒ったことがない私が言葉を荒らげて怒ったことは家内にも意外だったみたいで、家で(妻から)責められている」とも述べた。

 発言は4月の内閣官房IT総合戦略室の会議でのもの。平井氏は11日の記者会見で、戦略室幹部2人に対する指示だったとして「10年来一緒に仕事をしてきた仲間だったのでラフな表現になった」などと説明した。(永田大)

2021年6月15日13時01分
https://www.asahi.com/amp/articles/ASP6H46N2P6HULFA00K.html

写真
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