デモクラシー速報

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タグ:年金

1: 民主主義者 2020/10/18(日) 04:50:02.15 ID:RsXZ4X7p9
年金「75歳繰り下げ」 70歳受給を総額で上回るのは91歳以降
10/16(金) 15:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/57e9d8507bfec8facf0a5f96446e9aa3e4517291

「いつからもらうと得か」――年金のもらい方について、常に議論となるのが、「繰り上げ」と「繰り下げ」受給だ。今年6月に公布された、年金制度改正法では、この点に大きな変更がある。

 年金を繰り下げた場合、受給開始は66歳以降となり、1か月遅らせるごとに0.7%増額される。現在、繰り下げは最大70歳まで可能だが、2022年4月施行となる新ルールでは75歳まで可能になる。75歳まで繰り下げた場合の年金額は65歳受給開始より84%増える。65歳からの年金が月16万円だとすれば、75歳から受給すれば月29.4万円を受け取れるのだ。

 だが“年金博士”こと社会保険労務士の北村庄吾氏は75歳繰り下げに批判的だ。

「現実的に75歳まで年金受給を待つ余裕のある人はわずかです。厚労省は84%増額を強調して『年金は65歳から』との固定観念を打ち壊し、支給開始年齢引き上げの布石にしたいのでしょう」

 他の観点からも繰り下げには問題がある。月16万円の年金を75歳まで繰り下げても、男性の平均寿命82歳時点での受給総額は約2470万円で、65歳受給(約3264万円)と70歳受給(約3269万円)を下回る。75歳受給が70歳受給を総額で上回るには91歳まで生きる必要がある。

 大幅増額に目を奪われ繰り下げ受給を望むと、損をする可能性が高い。

「家計に余裕があって繰り下げを望むなら、妻のみの繰り下げが選択肢になる。メインとなる夫の厚生年金を65歳からもらいつつ、妻の国民年金を増やせます」(北村氏)

※週刊ポスト2020年10月16・23日号

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1: 民主主義者 2020/09/10(木) 13:33:15.12 ID:8s/MvGd89
日本年金機構、未払いが6億円 19年度、事務処理ミスで
9/10(木) 11:41配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/289a6287451c251d2b782695ba95474ccbd5e680

 日本年金機構は10日、年金支給などに関する事務処理ミスが2019年度集計で1742件あったと発表した。このうち、本来なら支払うべき年金が未払いとなっていたケースは443件で計約6億740万円に上った。年金支給額や保険料徴収額への影響が出たのは、未払いを含めて1075件で総額は9億1174万円だった。

 事務処理ミスは他に、過払いが219件で約1億5406万円、保険料の過徴収が176件で約6815万円、未徴収は207件で約7268万円などだった。

 1件当たりの影響額を見ると、10万円以上50万円未満が354件で最も多かった。500万円以上も40件あった。

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1: 民主主義者 2020/07/16(木) 09:51:38.20 ID:ZVZgT/+39
’25年の年金改革でささやかれる「厚生年金・国民年金の“統合”」
7/16(木) 6:33配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/9eafeb5bd5bacd621d0e39f4387bd09ccbe180ba

「年金財政を延命させるため、6月に年金制度改正法が公布されたばかり。しかし、早くも’25年に予定されている次の年金改正に向け、厚生年金と国民年金の積立金統合案が持ち上がっています。会社員などの年金受給額が減額する可能性もあるため、大きな議論となるでしょう」(経済誌記者)

将来の年金給付の財源として積み立てられてきた「年金積立金」。サラリーマンや公務員などの給与所得者を対象にした厚生年金と、自営業者やパート従業員などを対象にした国民年金で、別々に計上されている。年金博士として知られる、社会保険労務士の北村庄吾さんはこう語る。

「集まった保険料のうち、年金の支払いにあてられなかったぶんを、将来に備える資金としたのが積立金の始まりです。現役世代が多く、景気も右肩あがりだったバブル期、年金受給者に支払う額を大きく超えた保険料が集まりました。その結果、圧倒的に加入者が多く、給与から自動的に保険料が差し引かれる厚生年金の積立金は膨れ上がってきたのです」

これまでほかの公的年金の財政が悪化するたび、財政に余裕のある厚生年金が救済役となってきた。

「’97年には、持続困難となった旧三公社(NTT、JT、JR)の共済年金を厚生年金に統合。’15年には公務員共済、私立学校教職員共済を統合してきた経緯があります。今回の国民年金の統合案も、この流れに沿うものです」(北村さん)

厚生年金の被保険者は約3980万人、積立金は国家予算の1.5倍にあたる157兆円超にのぼる。一方、国民年金のみに加入している自営業者などは1462万人。積立金は9兆円にとどまる。経済評論家の平野和之さんはこう語る。

「厚生年金は収入に応じて保険料が上がりますが、国民年金は一律約1万6000円。さらに、“将来、もらえないんじゃないか”という年金不信も広がっていて、未納率も3割を超えています」

厚生労働省「平成30年度の国民年金の加入・保険料納付状況」によると、収入が少なく、不安定な若い世代ほど未納が多く、25~34歳では、約4割が未納だという。

「今後、コロナ不況が深刻化すれば、この傾向はさらに高まり、未納率が上昇してしまうことも懸念されています」(平野さん)

はたして、われわれの年金はどうなるのか。次の年金改革は5年後だが、議論はすでに始まっている。自分の老後のために、その行方を注視しよう。

「女性自身」2020年7月14日号 掲載

引用元: ・【女性自身】’25年の年金改革でささやかれる「厚生年金・国民年金の“統合”」会社員などの年金受給額が減額する可能性 [孤高の旅人★]

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