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タグ:年金

1: 民主主義者 2021/04/04(日) 16:05:24.02 ID:rfUkFQ7g9
「生活できない。」減額の唖然…団塊ジュニア憔悴の年金受給額
4/3(土) 11:01配信 GGO編集部
https://news.yahoo.co.jp/articles/d5dad031a13929a61f9b450cf979057c1a50169f

老後資金の不安は尽きないですが、果たして将来、年金はどれくらいもらえるのでしょうか。『令和元年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』より見ていきましょう。

2019年、厚労省が個人型確定拠出年金(iDeCo=イデコ)への加入基準を拡大したことが日本経済新聞に掲載され、話題となったことを覚えているだろうか。当時は「老後2,000万円問題」がひんぱんに取り沙汰されており、リタイア後の生活を憂う声が国全体で高まっていた。

そこから2年ほどの時が流れ、現在。2021年4月1日より改正高年齢者雇用安定法が施行され、70歳まで働き続けることが国主導で推進されている。年金の繰上げや繰下げもテーマになることが増えた。

「年金だけでは老後の生活費が賄えないから、足りない分は働いたり、投資で増やしたりしてください」

端的に、こう伝えられている気になる人も少なくないだろう。ちなみにだが、イデコは60歳になるまで受け取ることができない。「緊急時に使えるお金」が十分にある家庭でもない限り、資産形成の手段としては熟慮すべき選択肢ではないか。

「もはや年金は期待できない」というのが、国民の総意になってきたともいえるが、改めて現況を把握してみよう。

「増える受給者」「減る受給額」の壮絶
年金が受け取れるのは原則65歳から(繰上げ受給の場合は減額される)。日本人の平均寿命が男女ともに80歳を超えているのだから、15年~20年は年金頼りの生活になる。では、実際の受給額はいくらか。

令和2年12月に厚生労働省年金局が発表した「令和元年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」では、以下の事実が報告されている。

●厚生年金保険(第1号)受給者の平均年金月額は、令和元年度末現在で、老齢年金は14万6千円となっている

●国民年金受給者の老齢年金の平均年金月額は、令和元年度末現在で5万6千円、令和元年度新規裁定者で5万4千円となっている

この数字ですら「生活していくには少なすぎる」と感じる人も多いことだろう。しかし、追いうちをかける事実がある。受給者が毎年増加していくなか、厚生年金受給額はこの5年間で1,500円以上減少していることが、同報告書から見て取れる。

団塊ジュニアにあたる40代のサラリーマンが定年退職を迎えたときは、平均寿命が100歳になっていても何らおかしくない。老い先40年間を年金生活で過ごせるだろうか? 労働人口が減少の一途をたどるなか、無理があるのは明らかだ。

なお厚生労働省が平成29年発表した『年金制度基礎調査(老齢年金受給者実態調査)』では、年金受給者の実態を調査している。

配偶者あり世帯の本人及び配偶者の支出額階級(月額)は「20~25万円」が19.9%と最も高く、次いで「25~30万円」が18.8%となっている。平均支出額(月額)は25.5万円となっており、65歳以上は年齢が高いほど平均支出額は低くなっている。

配偶者なし世帯の本人の支出額階級(月額)を見ていくと、男性では「15~20万円」が17.3%と最も高く、次いで「10~15万円」が17.2%となっている。また、女性では「10~15万円」が21.8%と最も高く、次いで「15~20万円」が15.4%となっている。平均支出額(月額)は男性では16.9万円、女性では14.2万円となっている。

年金だけで暮らしていれば赤字、貯金を切り崩してどうにか生活できるといったところか。ちなみに晩婚化が進む今、50代における教育費の平均支出は約24,000円。今後は60代で教育費を負担する夫婦もさらに増えていくことだろう。教育資金を切り崩すほかない、という選択肢だけは避けたいものだ。

お金は「貯めても減る」時代へ
「貯めても減る」時代に突入した日本社会。安泰な老後を過ごすためには、長期的、かつ能動的な資産形成が求められる。

QUICK資産運用研究所が2019年11月行った『個人の資産形成に関する意識調査』では、「資産形成・資産運用の必要性を感じますか」と聞いた質問に対し、「非常に必要性を感じる」と「やや必要性を感じる」が全体の55.1%にのぼったことを報告している。

つみたてNISAや不動産投資など、サラリーマンに向けわかりやすく解説した記事はウェブ上に溢れている。専門家の意見も聞きながら、適切な資産形成の方法知ることが、穏やかな老後を過ごすための第一歩といえよう。

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1: 民主主義者 2021/03/27(土) 11:52:02.56 ID:Pmpbjwxp9
「下流老人」「老後破産」…なんとも辛い言葉が多くなった昨今。
老後に必要なお金、貯められていますか? 『令和元年度「生活保障に関する調査」』より、日本人の生活設計について見ていきます。

■将来のお金準備できてる?…「いいえ」半数超の衝撃
「人生100年時代」「老後破産」「老後資金2,000万円」……少子高齢化に伴い浮き彫りになる「日本人の老後問題」。
公益財団法人生命保険文化センターは、『令和元年度「生活保障に関する調査」』で日本人の貯蓄状況について調べている。

将来のためのお金、実際のところ貯められているのだろうか?

同調査の「あなたは、ご自身やご家族の将来をどのようにしたいか、そのための経済的な準備をどうしたらよいかといった、
具体的な生活設計を立てていますか」との問いに対し、「生活設計あり」と回答した人は37.0%、「生活設計なし」とした人は55.7%となっている。

その内訳を性・年齢別を見ていくと、男性で「生活設計あり」と答えたボリュームゾーンは40代で41.2%、一方で「生活設計なし」が最も多かったのは30代で62.4%であった。
女性で「生活設計あり」と答えたボリュームゾーンは60代で43.3%。一方で「生活設計なし」が最も多かったのは20代で68.5%となった。

また同調査を性・世帯年収別に見ていくと、「生活設計あり」ともっとも答えたのは男女ともに年収700万円以上の世帯であり、「生活設計なし」が多かったのは年収300万円未満の世帯であった。

ちなみに国税庁の『令和元年分 民間給与実態統計調査』によると、給与所得者のなかで正規社員の平均給与は503万円である。
年収500万円~700万円未満の層で「生活設計あり」と答えたのは男性39.3%、女性40.1%。平均年収の層ですら、生活設計をしているのは半数以下という厳しい現実が見て取れる。

■「生活設計あり」って実際何年先のことまで考えてるの
同調査では「生活設計あり」と回答した人に、何年先までの生活設計を考えているのかをアンケートした。

結果「5年以下」5.7%、「6~10年」21.8%、「11~15年」8.6%、「16~20年」28.0%、「20年超」25.9%、「わからない」10.0%と、「16~20年」が最多となった。

30代~40代が老後の暮らしを考えた結果なのだろうか? 生活設計の期間を性・年齢別に見ていくと、
男性の場合、20代の生活設計期間で最も多いのは「6~10年」と「20年超」、30代「20年超」、40代「16~20年」、50代「16~20年」、60代「11~15年」となっている。

女性の場合は、20代・30代・40代の生活設計は「20年超」が最多となり、50代・60代では「16~20年」がボリュームゾーンになっている。
男性と比べ、年齢による生活生活設計の差はあまり見られない結果となった。

■「経済的余裕がない」…老後に必要な資金のことなんて
同調査では「生活設計なし」と回答した人にその理由を聞いている。
もっとも多いのは「経済的余裕がないから」30.3%、そして「将来より現在の生活が大切だから」18.3%、「なんとか暮らしていけるから」12.7%と続いている。

なお1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は「年収436万円」。
年収436万円だと毎月の給与は36万円、手取りは28万円ほどになる。単身者が節約に励み、ようやく月数万円の貯金ができるといったところか。
子どもを抱える世帯などには貯蓄が難しいことは容易にうかがえる。「経済的余裕がないから」が3割超えなのも何ら不思議な話ではない。

では老後は年金暮らしで…と考えたいところだが、厚生労働省『平成30年度厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、
厚生年金保険(第1号)受給者は3,530万人で、受給者平均年金は月額約14万6,000円(男性約16万5,000円・女性約10万3,000円)。
「年金+α」での生活が求められていることは間違いない。手取り28万円で貯金をせずに老後に至ったら、極めて厳しい生活が待っている。

「自助努力」。コロナ禍で何度聞いてきた言葉だろうか。
人生100年時代と謳われる今、投資による資産形成も注目が高まっているが、それは余裕資金があってのこと。
「貯める」ことすら難しい日本社会の残酷な現実を、直視していく必要がある。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c633ebfcc695e7e643323f6cb6dadd344d324f35
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1: 民主主義者 2021/03/14(日) 12:50:01.65 ID:Tll7hzbA9
年金は70歳からの受け取りなら最大42%アップ!得する「受給タイミング」とは?
3/13(土) 12:21配信 OurAge
https://news.yahoo.co.jp/articles/12ab0ee9e212990a76478d71189aa7db994b2b73

原則65歳から受け取ることができる年金だが、70歳まで受給を「繰り下げ」ると、お得って知っていただろうか?年金給付の仕組みについてファイナンシャルプランナーの山中伸枝さんに教えてもらった。正しく理解して、受給額アップを目指そう!

受け取る年齢を繰り下げると受給額アップ
受け取り見込み額は「ねんきん定期便」でチェック。50歳未満の人は「ねんきんネット」デシミュレーションを

年金を受け取れるのは原則65歳から。でも「60歳から」などの繰り上げ受給や「70歳から」のような繰り下げ受給を選ぶことも可能だ。

「長生きしないかもしれないから早めに受け取ったほうが得? という声も聞きます。しかし、それはリスクが高いと思います。むしろ60代は働くなどして収入を得て、受給は70歳からに繰り下げるのが賢明です。

なぜなら、繰り上げると、繰り上げ月数×0.5%分受給額が減り、繰り下げれば、繰り下げ月数×0.7%、最大42%まで割り増しされるからです」と山中さん。

例えば、65歳での受給額が月額20万円の場合。60歳で繰り上げ受給すると月額14万円になってしまうけれど、70歳からの受給に繰り下げれば月額28万4000円と、なんと14万円以上もの差が出る!

老後貧乏に陥らないためには、できるだけ長く働き、年金の受け取り時期を先送りするのがやはり得策のようだ。

教えてくれた人

山中伸枝さん
ファイナンシャルプランナー。FP相談ねっと代表、一般社団法人公的保険アドバイザー協会理事。わかりやすい説明で、個人相談のほか講演会やメディアでも活躍。『50歳を過ぎたらやってはいけないお金の話』(東洋経済新報社)『「なんとかなる」ではどうにもならない 定年後のお金の教科書』(クロスメディア・パブリッシング)など著書多数
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1: 民主主義者 2020/10/18(日) 04:50:02.15 ID:RsXZ4X7p9
年金「75歳繰り下げ」 70歳受給を総額で上回るのは91歳以降
10/16(金) 15:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/57e9d8507bfec8facf0a5f96446e9aa3e4517291

「いつからもらうと得か」――年金のもらい方について、常に議論となるのが、「繰り上げ」と「繰り下げ」受給だ。今年6月に公布された、年金制度改正法では、この点に大きな変更がある。

 年金を繰り下げた場合、受給開始は66歳以降となり、1か月遅らせるごとに0.7%増額される。現在、繰り下げは最大70歳まで可能だが、2022年4月施行となる新ルールでは75歳まで可能になる。75歳まで繰り下げた場合の年金額は65歳受給開始より84%増える。65歳からの年金が月16万円だとすれば、75歳から受給すれば月29.4万円を受け取れるのだ。

 だが“年金博士”こと社会保険労務士の北村庄吾氏は75歳繰り下げに批判的だ。

「現実的に75歳まで年金受給を待つ余裕のある人はわずかです。厚労省は84%増額を強調して『年金は65歳から』との固定観念を打ち壊し、支給開始年齢引き上げの布石にしたいのでしょう」

 他の観点からも繰り下げには問題がある。月16万円の年金を75歳まで繰り下げても、男性の平均寿命82歳時点での受給総額は約2470万円で、65歳受給(約3264万円)と70歳受給(約3269万円)を下回る。75歳受給が70歳受給を総額で上回るには91歳まで生きる必要がある。

 大幅増額に目を奪われ繰り下げ受給を望むと、損をする可能性が高い。

「家計に余裕があって繰り下げを望むなら、妻のみの繰り下げが選択肢になる。メインとなる夫の厚生年金を65歳からもらいつつ、妻の国民年金を増やせます」(北村氏)

※週刊ポスト2020年10月16・23日号

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1: 民主主義者 2020/09/10(木) 13:33:15.12 ID:8s/MvGd89
日本年金機構、未払いが6億円 19年度、事務処理ミスで
9/10(木) 11:41配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/289a6287451c251d2b782695ba95474ccbd5e680

 日本年金機構は10日、年金支給などに関する事務処理ミスが2019年度集計で1742件あったと発表した。このうち、本来なら支払うべき年金が未払いとなっていたケースは443件で計約6億740万円に上った。年金支給額や保険料徴収額への影響が出たのは、未払いを含めて1075件で総額は9億1174万円だった。

 事務処理ミスは他に、過払いが219件で約1億5406万円、保険料の過徴収が176件で約6815万円、未徴収は207件で約7268万円などだった。

 1件当たりの影響額を見ると、10万円以上50万円未満が354件で最も多かった。500万円以上も40件あった。

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