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タグ:憲法

1: 民主主義者 2021/05/11(火) 10:43:50.86 ID:dQ/PFJdZ9
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210511/pol2105110002-n1.html

憲法改正論議について、緊急事態条項が注目されている。

新型コロナウイルスへの対応は、世界では有事対応が常識だ。
今でこそ新型コロナの性質などがある程度解明され、致死率が年齢ごとに異なることや対処法なども分かりつつある。
ワクチンも感染のひどい地域では行き渡り、一定の効果を上げてきた。
しかし、当初は全く未知のウイルスであり、まさに外敵に侵入されるままだった。

初期の時点では、世界の普通の国は有事対応であり、
非常事態宣言(戒厳令)を行い、個人の私権制限、水際での鎖国封鎖、国内での都市封鎖(ロックダウン)を実行した。
もっとも国によっては戒厳令を出しつつも、行政の不手際で鎖国封鎖に失敗した国もあった。

各国における個人に対する行動制限の度合いは、オックスフォード大学が「厳格化指数」として公表している。
これは、151カ国を対象に、政府が取った政策措置の厳格さを17項目についてスコア化したものである。

日本の場合、先進国やアジア内でも最低レベルだ。
その理由は、平時に憲法改正して緊急事態条項を盛り込むことすら議論できなかったので、有事の対応ができなかったからだ。
新型コロナ特措法でも、一般人に対する強制措置はない。
通常の民主主義国でも、憲法で非常事態条項があり、一般人の行動も強制的に規制でき、
その担保として一般人に対する罰則もあるのと大違いだ。

しかし、現実問題として憲法改正のハードルは高い。諸外国の憲法改正要件でみると、
(1)通常の法律の成立要件と同じ(軟性憲法)
(2)通常の法律の成立要件に加重(硬性憲法)がある。
主要国では、(1)は英国、イスラエル、ニュージーランドくらいで、(2)が多い。

(2)のうち加重されるものとして、
議会議決の加重要件(2分の1より大きい表決数、一定期間後の再議決)▽国民投票▽特別の憲法会議▽州の承認がある。

このうち、加重された表決数と国民投票、州の承認が憲法改正の難易度の鍵を握っていると考えてもいいだろう。
そこで、これらを加味した憲法改正難易度をみてみよう。

主要17カ国で難易度指数を計算してみると、日本は0・56、韓国が0・56、中国が0・22、インドネシアが0・22、
インドが0・45、フランスが0・53、ドイツが0・22、イタリアが0・2、英国が0・17、カナダが0・39、
メキシコが0・39、米国が0・45、ブラジルが0・23、ロシアが0・42、トルコが0・23、南アフリカが0・39、オーストラリアが0・5だ。
つまり、日本は最も憲法改正難易度が高い国だ。

この結果、戦後における世界各国の憲法改正回数について調べると、
米国6回、カナダ18回、フランス27回、ドイツ57回、イタリア15回、オーストラリア3回、中国9回、韓国9回。
ところが、日本はゼロだ。

有事に対応できないのは国家として大問題で、せめて緊急事態条項だけでも憲法改正したいと思っても、
それさえも限りなく難しいのが実情だ。
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1: 民主主義者 2021/05/05(水) 00:52:23.44 ID:88fTLua/9
47年に日本国憲法が施行されてから今年で74年。施行を記念して制定された5月3日の憲法記念日当日に、改憲を党是とする自民党議員による発言が相次いで物議を醸している。

同党の下村博文政調会長(66)は3日、改憲派の集会に出席。
各報道によると、同党の改憲案に明記されている緊急事態条項創設の実現を改めて訴えた下村氏。コロナ禍を受け、
感染症拡大を緊急事態条項の中に含めるべきだと主張したうえで「今回のコロナを、ピンチをチャンスとして捉えるべきだ」と語ったという。

また、同集会には菅義偉首相(72)もビデオメッセージを送る形で参加。「現行憲法も制定から70年余り経過し、
時代にそぐわない部分、不足している部分は改正していくべきではないか」と述べた上で、緊急事態条項創設について「極めて重く大切な課題」と語っていた。

(中略)
さらに憲法改正を大きく左右する国民投票法の改正が目下、進行している。各報道によると、
改正案は今月6日に衆院憲法審査会で採決し、11日に衆院を通過する見通しだという。この改正案についても、
投票の公平性を確保する広告の制限などについて議論が不十分だと疑問視する声は未だやまない。

新型コロナウイルスの感染拡大が続き、抜本的な打開策も見つからないなか、改憲に前向きな姿勢を見せる下村氏や同党の姿勢に批判の声が殺到している。

《オリンピックや万博すら止めない連中が言う私権の制限だの改憲だの、ロクなものじゃないに決まっている》
《火事場泥棒のチャンス到来!と言っているようにしか聞こえないのですよ。コロナの政治利用以外の何物でもない》

『逃げるは恥だが役に立つ』や『MIU404』(ともにTBS系)で知られる脚本家の野木亜紀子氏もTwitterで次のように綴っている。

《連休明けに憲法改正のための国民投票法改正案を通そうとしているようだけど、広告規制と最低投票率の問題はどうなったんだろ。
そもそも、いまそんなことしてる場合なのだろうか。コロナ禍にかこつけて進めると、火事場泥棒かのように見えてしまいますね》

全文
https://news.yahoo.co.jp/articles/91abd9f861f073185bf94f9b687d07a5f5b1b23f
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1: 民主主義者 2021/05/03(月) 18:05:50.66 ID:AVCkh0K49
緊急事態条項、必要性を強調 菅首相、改憲派集会にメッセージ


 菅義偉首相(自民党総裁)は3日、憲法改正を求める民間団体主催のオンライン集会にビデオメッセージを寄せた。新型コロナウイルス感染拡大などを踏まえ、「緊急時に国民の命と安全を守るため、国家や国民の役割を憲法に位置付けることは極めて重く、大切な課題だ」と述べ、緊急事態条項の必要性を強調した。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2021050300377&g=pol
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1: 民主主義者 2021/04/26(月) 10:13:01.52 ID:p6au8eRi9
安倍晋三前首相は22日、東京都内で開かれた憲法改正に関するシンポジウムに出席し、改憲手続きを定めた96条について「国会議員の3分の1ちょっとが改正反対であれば、国民の半数以上が賛成であっても改正できないのは、いかがなものかと今でも思う」と述べた。
96条は憲法改正の国会発議について、「衆参両院の3分の2以上の賛成」が必要と定める。安倍氏は現行要件を「2分の1」に引き下げることを目指したが、公明党の理解が得られず断念した経緯がある。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2021042201256&g=pol
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1: 民主主義者 2021/04/21(水) 09:32:03.84 ID:n7IkwKAY9
 菅義偉首相は19日掲載の米誌ニューズウィーク日本版(電子版)のインタビューで、現行憲法について「第二次世界大戦直後のもので、今日の現実に追いついていない」と指摘する一方、「我々は何度か改正を試みてきたが、現状では非常に難しいと認めなければならない。国会で可決されなければならないので、政権の考えで簡単に変えられるものではない」と述べた。

 厳しい安全保障環境の中で自衛隊がより柔軟に対応できるよう憲法改正が必要と考えるか、との問いに対し、改正の発議には衆参両院の3分の2以上の賛成が必要だとしたうえで「さらに主権者である国民に賛否を問うため国民投票にかけることになる」と説明。「何段階もの手続きを経るため、改正はそう簡単ではない」と語った。

…続きはソースで。
https://mainichi.jp/articles/20210420/k00/00m/010/102000c
2021年4月20日 12時33分
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