デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

タグ:憲法

1: 民主主義者 2022/03/21(月) 11:55:20.37 ID:Cvf2VEfb9
 衆院憲法審査会が17日開かれ、各会派の自由討議を行った。

自民党は党改憲案4項目に掲げる緊急事態条項創設に関し、
国会議員の任期延長を可能にする改憲を急ぐべきだと主張。立憲民主党は改憲ありきだと反論し、国民投票の際のCM規制を巡る議論を優先するよう求めた。

 自民の新藤義孝氏は、新型コロナウイルス感染拡大などの緊急時に選挙ができない場合を念頭に
「憲法を改正しないと任期延長できない。最優先で具体的な議論を行うべきだ」と強調。

内閣が国民の権利を制限する緊急政令の制定についても「憲法に規定しておくことが必要だ」と述べた。

 日本維新の会、公明、国民民主の3党は緊急事態条項に関する審議の実施には同調したが、公明の国重徹氏は「オンライン審議が実現した場合、
緊急政令の制定の必要性は低くなる」と語った。

 立民の奥野総一郎氏は緊急事態条項について「改憲ありきでなく、丁寧な議論を行うべきだ」と指摘。
外国政府の干渉が投票結果に影響することを防ぐためにも、テレビやインターネット広告を規制する必要があるとした上で
「法制上の措置が講じられないと、改憲の発議はできない。

今国会中に論点整理まで進めるべきだ」と訴えた。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/166236

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1: 民主主義者 2022/02/24(木) 19:42:21.17 ID:8iy5at+h9


憲法9条をウクライナ問題と関係させて論ずるならば、仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法9条なのです。

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1: 民主主義者 2021/12/20(月) 12:37:08.49 ID:rnRyWAS99
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インタビューに答える安倍晋三元首相=15日、東京・永田町

改憲「機運醸成されてきた」 自民・安倍元首相インタビュー
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20211220-00000006-jij-pol

 自民党の安倍晋三元首相は時事通信のインタビューに応じ、憲法改正について、衆院選で与党が勝利し、議論に前向きな日本維新の会、国民民主党が議席を伸ばした結果を踏まえ、「だいぶ機運は醸成されてきた」との認識を示した。

 インタビューは15日に行った。

 安倍氏は首相在任中の2017年、改憲推進派集会に寄せたビデオメッセージで20年の新憲法施行を掲げた。このときの狙いについて「モメンタム(勢い)をつくろうと思った」と説明。今後の展開に関しては「憲法審査会に任せた方がいい」と語った。

 岸田政権については「最大の試練だった衆院選で大勝を収め、安定政権となる基盤ができたのではないか。これからは実行力が問われる」との見方を示した。

 自身の3度目の首相就任に関しては「全く考えていない。岸田政権を支えていくことが責任だ」と否定した。「ポスト岸田」では茂木敏充幹事長を有力候補の1人とした。

 台湾情勢については、度重なる中国軍機の防空識別圏進入に触れ「今の段階でも平穏な状況ではないとの認識を持たなければいけない」と指摘。日本の対応としては「国際社会との連携を強めていくことが大切だ」と語った。

関連記事
岸田政権初の憲法審査会議論 安倍元首相「大変良かった」
https://www.excite.co.jp/news/article/FNN_844181487504424960/

自民支部に改憲本部 推進へ日本会議と連携
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-10/2018111002_02_1.html

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1: 民主主義者 2021/09/24(金) 20:52:46.39 ID:QC8tugM+9
 自民党の安倍晋三前首相は24日発売の雑誌「プレジデント」のインタビューで、
台湾有事への対応について「即、重要影響事態となり得る。こうした厳しい安全保障状況下にある以上、憲法問題を避けて通れない」との認識を示した。

 安倍氏は「自民党内にも『改憲反対』の議員がいることは嘆かわしい」と指摘。
自身の首相在任中の改憲に立憲民主党の枝野幸男代表が否定的だったことに関しては
「私が退任してから1年余りたっても、憲法議論を始めようという姿勢が見られない」と批判した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092400579&g=pol
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1: 民主主義者 2021/08/27(金) 14:34:05.28 ID:Lc6r6Yyc9
 自民党の高市早苗前総務相は月刊誌「Hanada」10月号とインターネット版のインタビューで、憲法改正による「国防軍」保持の明記を主張した。
出馬意欲を示す党総裁選に向けて保守的な立場を打ち出す狙いとみられる。

 現行憲法9条2項の戦力不保持と交戦権否認を削除した2012年策定の党憲法改正草案を挙げ
「今の自民党案よりベターだ。自衛隊ではなく『国防軍』と明記したい」と提起した。

 中国や北朝鮮の軍備増強を「国防上のリスク」と位置付けて、先進装備調達、研究開発と防衛費増額が必要とした。
ミサイル防衛に関し、敵基地機能を一時的に喪失させる攻撃を可能にする法整備を訴えた。

 経済政策では、大胆な財政出動を進めて「危機管理投資・成長投資を優先する」と強調。
このため財政健全度を示す基礎的財政収支(プライマリーバランス)の25年度黒字化目標を時限的に凍結すると提唱した。

 経済安全保障に関し、中国など海外への技術流出を防ぐ法整備を例示して「経済安保強化に本気で迅速に取り組まなければならない」とした。(共同)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/127023
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