自民党の高市早苗前総務相は月刊誌「Ｈａｎａｄａ」１０月号とインターネット版のインタビューで、憲法改正による「国防軍」保持の明記を主張した。
出馬意欲を示す党総裁選に向けて保守的な立場を打ち出す狙いとみられる。

　現行憲法９条２項の戦力不保持と交戦権否認を削除した２０１２年策定の党憲法改正草案を挙げ
「今の自民党案よりベターだ。自衛隊ではなく『国防軍』と明記したい」と提起した。

　中国や北朝鮮の軍備増強を「国防上のリスク」と位置付けて、先進装備調達、研究開発と防衛費増額が必要とした。
ミサイル防衛に関し、敵基地機能を一時的に喪失させる攻撃を可能にする法整備を訴えた。

　経済政策では、大胆な財政出動を進めて「危機管理投資・成長投資を優先する」と強調。
このため財政健全度を示す基礎的財政収支（プライマリーバランス）の２５年度黒字化目標を時限的に凍結すると提唱した。

　経済安全保障に関し、中国など海外への技術流出を防ぐ法整備を例示して「経済安保強化に本気で迅速に取り組まなければならない」とした。（共同）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/127023

「改憲を考えるべきだ」と岸田氏

2021年8月26日 16時17分共同通信
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/20763416/

　岸田氏は会見で、緊急事態条項新設などを含む自民党の憲法改正案4項目に触れ「改正をしっかり考えていくべきだ。国民と対話しながら考えていきたい」と述べた。

加藤勝信官房長官は11日の記者会見で、自民党が憲法改正案に盛り込んだ緊急事態条項の創設について、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ「未曽有の事態を全国民が経験し、緊急事態の備えに関心が高まっている。議論を提起し、進めるには絶好の契機だ」と発言した。


　国難と言える状況を「絶好」と形容した真意を問われると、加藤氏は「この状況が良い状況だとは全く思っていない。申し上げたいのは、緊急事態というものに大変高い関心を持っているということだ」と釈明した。　

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時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/6e046699e43f08fdecd0095a22481a10d8afa8f3