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タグ:教育

1: 民主主義者 2022/01/20(木) 22:13:32.22 ID:af539cud9
幻冬舎2022.1.20
https://gentosha-go.com/articles/-/40315

オミクロン株の感染拡大により、コロナ禍がいつまで続くか、依然として不透明な状態が続きます。その影響で貧困に苦しむ人たちが増加していますが、内閣府の調査から「貧困は連鎖する」という実態が浮き彫りになりました。みていきましょう。

■「親の学歴」によって生じる「収入格差」の実態
昨今、よく耳にする「貧困層」という言葉。正確には相対的貧困層と呼ばれ、等価可処分所得(世帯の可処分所得を世帯の人数の平方根で割ったもの)が中央値の半分に満たない世帯とされています。

単純に「可処分所得の中央値の半分以下」と考えた場合。たとえば厚生労働省『令和2年 賃金構造基本統計調査』から算出すると、年収は額面200万円、手取り163万円程度になります。また内閣府による『令和3年 子供の生活状況調査の分析』では、等価世帯収入の中央値は317万5,400万円なので、貧困層は158万7,700円以下の世帯となります。1ヵ月あたり13万円程度。この金額で食べていかなければならない……これが日本の貧困層の実態です。

前出の内閣府調査によると、「父母のいずれも大学またはそれ以上の学歴」だった場合の貧困率は3.9%、「父母のいずれかが、大学またはそれ以上の学歴だった場合」の貧困率は6.4%、「その他の場合」の貧困率は19.0%でした。

父、母別に最終学歴ごとの貧困率をみていくと、母親の最終学歴が「大学またはそれ以上の場合」は4.6%、それに対して「高校卒」の場合は19.7%、「中学卒」の場合は40.6%。父親の最終学歴が「大学またはそれ以上の場合」は5.3%、「高校卒」の場合は14.1%、「中学卒」の場合は33.3%でした。親が高卒か、それとも大卒以上かで、貧困率に3倍以上の差が生じています。

また前出の厚生労働省の調査によると、最終学歴が高校の場合の基本給月額は平均27万4,000円。それに対して大卒の場合は、36万2,900円。毎月9万円程度の差が生じています。さらに賞与を加えた年収では、高卒の場合は395万6,000円に対して、大卒の場合は558万2,000円。その差、150万円以上。月収以上の差がついてしまいます。

「世の中、学歴ではない」とはよく言ったもので、実際、大学に入っていなくても成功している人はもちろんいます。しかし学歴が高いほど収入が多く、貧困とは遠い関係にあるというのが、圧倒的な事実です。

■収入格差による教育格差…貧困の連鎖が止まらない
貧困は、子どもの将来を左右することが想像できます。前出の内閣府の調査では、「子どもが将来どの段階まで進学すると思うか」を尋ねています。それによると、「大学またはそれ以上」が50.1%。日本の大学進学率は50%超ですから、それに近しい数値です。「短大・高専・専門学校まで」が19.7%、「高校まで」が16.3%、「中学まで」が0.5%となっています。

収入別にみていくと、中央値以上では「大学またはそれ以上」が67.2%に対し、貧困層では25.9%。最も高いのは「高校まで」で37.5%でした。

その理由をみていくと「進学希望・展望が高校まで」で最も多いのが「子どもの学力から考えて」で47.6%。「子どもが希望しているから」が32.1%、「家庭の経済的な状況を考えて」が30.5%。一方、「大学まで」で最も多いのは「子どもが希望しているから」で60.2%。「一般的な進路だと思うから」が38.0%、「子どもの学力から考えて」が33.6%。経済的な理由をあげたのはわずか5.7%でした。

また収入別にみていくと、中央値以上では「子どもの学力から考えて」が最も多く58.4%、「子どもが希望しているから」36.6%と続きます。一方で貧困層では「家庭の経済的状況を考えて」が最も多く44.4%。「子どもの学力から考えて」37.9%、「子どもが希望しているから」32.3%と続きます。

「親の学歴が低い」→「収入が低い」→「経済的理由で子どもが進学できない」→「子どもも学歴が低い」……。まさしく貧困の連鎖です。

ソーシャルワーカーの配置や無利子の奨学金、こども食堂での学習支援など行政や民間団体などが協働して、貧困からくる教育格差是正を図る取り組みはさまざま行われています。しかしこの不幸の連鎖を断ち切ることは容易ではありません。生まれた環境ですべてが左右されない社会の実現に向けたハードルは、あまりにも高いものがあります。

都道府県「卒業後に就職する高校生の割合」ランキング
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1: 民主主義者 2022/01/11(火) 16:29:12.67 ID:E8GTRg9a9
 1人当たりの県民所得が全国平均の7割程度の沖縄県で、貧困の連鎖を断ち切るための新たな「公助」の形が注目されている。

 沖縄本島中東部の西原町の一角。クリスマスイブを翌日に控えた夕刻、学校帰りの中学生3年生が「塾」に集っていた。塾の看板はないものの、壁には「高校入試まで72日」と書かれた紙が貼られ、受験ムードを高める。講師の大学生を前に子どもたちは英語の問題に向きあっていた。

 「結(ゆい)塾J&S坂田教室」は、沖縄県が経済的な問題を抱える就学援助世帯向けに開く「無料塾」のひとつだ。小学1年から高校3年まで約35人が通う。教室スタッフ兼講師の平良友亮さん(24)は「一度学校でつまずいた後、学習意欲を失ったままの子どももいる。一から教えるよう心がけている」と話す。

 本人も塾の卒業生だ。机に向かう習慣がなかった中学3年生の時、役場で無料塾を知った親の勧めで通い始めた。高校に進学し、「教育に携わりたい」との目標ができた。県内の大学を卒業後、後輩たちを教える側にまわった。

 毎日の暮らしから政治への向き合い方、経済環境まで、私たちの周りでは様々な分断が進んでいるように見えます。手を取り合ってつながろうとする動きや人たちを追う連載の最終回は沖縄からの報告です。無料塾の背景には、沖縄の子どもたちの苦境がありました。

県民所得が全国最低、奪われる進学機会
 沖縄県の無料塾は拡大・発展している。

 2012年の開始時は小中学…(以下有料版で,残り1535文字)

朝日新聞 022年1月11日 16時00分
https://www.asahi.com/articles/ASPDZ5VPCPDSUTFK02S.html?ref=tw_asahi
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1: 民主主義者 2021/12/21(火) 10:22:19.30 ID:uR/L9NBR9
◆私立大学の深刻な財務状況
私立大学が、本格的な「倒産」時代を迎えようとしている。

文部科学省が、日本私立学校振興・共済事業団(以下、私学事業団)の調査結果(2020年度)を紹介しているが、
599大学のうち222校で財務状況(事業活動収支差額比率)がマイナスだ。

とりわけ、地方の中小大学が悪化しており、43.3%にあたる145校が赤字だ。このうち、マイナス幅「20%以上」は53校に及ぶ。

同じく都市の中小大学も36.0%にあたる73校が赤字で、うち「20%以上」のマイナスとなったところが30校だ。

財務省の資料によれば、2019年度決算の状況のまま推移したならば、約2割にあたる121の学校法人が将来的に資金ショートを起こす恐れがあるという。

こうした状況を招いている大きな理由は、入学者の定員割れだ。

とりわけ、2021年度入試は深刻であった。私学事業団の「私立大学・短期大学等入学志願動向」によれば、
4年制大学の入学定員充足率(入学定員に占める入学者の割合)が初めて100%を下回り、99.81%となったのだ。

定員割れしたのは277校(前年度比93校増)で、大学全体に占める割合は15.4ポイント増の46.4%となった。これは、2008年度の47.1%に迫る水準である。

277大学のうち、充足率60%台が34校、50%台が6校だ。「50%未満」という危機的な大学も7校あった。

私立大学全体で100%を割り込んだのは、コロナ禍の影響が主要因である。志願者数が前年度より53万3353人も減ったからである。
率にして12.2%もの大幅減少だ。経済活動の停滞に伴い保護者の収入が少なくなり、受験生に併願校を減らしたり、
受験そのものを断念したりする動きが広がったのである。これまで日本人受験生の目減り分を穴埋めしてきた留学生も、来日が難しくなったことで大きく減った。

地方からの受験生が多い東京都の私立大学も例外ではなかった。一部の人気校が数字を押し上げたことにより定員充足率の平均は100.8%を保ったものの、
3分の1にあたる39校が定員割れした。オンライン授業が長期化したことで「高い下宿代を払ってまで東京の大学に行く意味がない」と考えた受験生や、
感染確率の高い東京圏を敬遠した受験生が多かったとみられる。

◆人口減少なのに定員増?
コロナ禍以外にも要因はあった。2021年度に大幅な入試改革が予定されていたために、前年度の受験生には浪人を避けようとする人が多かったのだ。

このように2021年度入試は特殊な要因が重なって例年以上に定員割れが拡大する結果となったが、
中長期的に考えると状況はさらに悪化しそうだ。長年の出生数の減少による影響で、今後18歳人口がハイペースで減り続けるからである。

文科省の資料で18歳人口の推移を確認すると、1992年度の204万9000人がピークだった。
2020年度は約116万7000人にまで減っているが、2040年度は約88万人になる見通しだ。これから20年で現行より25%ほど減るのである。

しかしながら、問題はこれにとどまらない。2021年度入試において入学定員が、前年度より4150人増えていた。
文科省が、18歳人口が減少することを知りながら、大学新設や入学定員増を認め続けてきたことが原因である。

財務省の資料が1992年と2020年を比較している。18歳人口は43.0%減ったが、大学数は384校から615校へ1.60倍、
入学定員は35万6000人から49万1000人へ1.38倍となった。これでは定員割れが拡大するのも当然である。

(続きはソースにて)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/90081
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1: 民主主義者 2021/10/20(水) 14:21:20.79 ID:GlmKguVk9
 文部科学省の2020年度の問題行動・不登校調査で、児童生徒間のネットを使ったいじめ件数が過去最多になった。コロナ禍で子ども同士の接触が減るなか、いじめの総数は7年ぶりに減ったが、ネットいじめは増える一方だ。何が起きているのか。

 今年度からすべての小中学生に1人1台の情報端末が配備され、子どもたち同士がネットでやりとりする機会は大きく増えた。

 ある男性教諭が勤める東京都内の公立小学校では、クラス全員のチャットで画像や短いコメントの投稿が相次ぎ、通知音が鳴り続けると、「うざい」などの言葉が飛び交うことがある。

 意見を交わすうちに、「はい…

https://www.asahi.com/articles/ASPBL5Q9VPBJUTIL00F.html
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1: 民主主義者 2021/06/19(土) 08:50:50.59 ID:D+RO7y2D9
社会常識や時代に合わない「ブラック校則」の見直しが全国的に進むなか、頭髪の色が生まれつきのものかを確認するための「地毛証明書」の提出を求める校則が、三重県の全ての県立学校で今年度から廃止された。

 校則をめぐっては、2017年に大阪府立高校の女子生徒が地毛の茶髪を黒く染めるよう指導され、精神的な苦痛を受けたとして、損害賠償を求めて提訴したことが注目された。こうした社会情勢も踏まえ、県教育委員会は昨年度から、県立学校の校長らが集まる会議で、時代に合わない校則がないか、丁寧な見直しを求めていた。

 その結果、地毛証明書の提出を求める校則は全ての県立学校からなくなったという。ほかにも、ツーブロックの髪形を禁止したり、下着の色を指定したりする校則も廃止された。

 県教委生徒指導課の担当者は「いまの社会の状況や生徒の人権に配慮した校則になるよう、見直しを続けていく」と話している。(大滝哲彰)

https://www.asahi.com/articles/ASP6L6WFZP6HONFB00C.html?ref=tw_asahi
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