日銀が、日本株の最大の株主であることと、ここ１０年間の経緯については前回書いた。

　つまり、今回のコロナ禍の異常な株高で一番儲けているのは日銀といえる。
その保有額はすでに時価で４５兆円に達し、含み益は１２兆～１３兆円とみられる。黒田総裁はたぶん、毎日笑いが止まらないことだろう。

　こうした裏側が分かっている機関投資家などは、今回のコロナ禍の大暴落と急反発の局面で、日銀の動きや、日銀が保有する株式銘柄を注視してきた。
昨年３月、１万６０００円台まで暴落した日経平均は、今週ついに２万９０００円突破まで急回復している。この間、日銀の買い入れ額は７兆円の大台に達した。
昨年３月の大暴落で含み損が出ることに肝を冷やした日銀が、過去最大の買い支えを始めたことで、機関投資家もこぞって買いに群がり、あっという間に暴落分を帳消しにしてしまったのだ。
その意味で、日銀の株購入は市場のエンジンともいえる。いま車体はどんどんスピードを上げ、それが２万９０００円突破になったといえる。

　では今後、日銀はどうするつもりか。悲願の日経平均３万円突破までエンジンを吹かすのか。

　そうは考えられない。日銀のＥＴＦ買いについては以前から「市場を歪ませている」と批判が多いのも事実。
なにしろ金額ベースで日本株全体の７％近くを保有している計算だから、異常といえば異常。
そうした声を気にしてきた日銀は、今回の株高を好機とみて、しばらくエンジンを吹かすのをやめるとみている。

　今年になってからの市場環境は好転している。世界中の投資家がワクチン普及を確信し、コロナ後の急速な景気自律回復を視野に入れ始めている。
つまり政府の資金で株価を無理して押し上げなくても、景気好転を先取りした資金が株式市場に流れ込むとみられている。

　官製相場からいったん離れる好機――日銀はそう考えているのではないだろうか。　（丸）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/285202

日銀が2020年12月時点で初めて最大の国内株保有者になったことがわかった。日銀は金融政策として上場投資信託（ETF）買い入れを実施しており、昨年12月末時点で保有するETFが年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）を上回った。収入面でETFへの依存度が高まるなか株安時の備えが必要になっている。

GPIFが5日、発表した20年12月時点の国内株保有額は約45兆2700億円だった。野村証券の試算では日...（以下有料版で、残り735文字)

日本経済新聞　2021年2月5日 21:24
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF057000V00C21A2000000/]

日本銀行は２１日、金融政策決定会合を開き、３カ月ごとに公表する「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で、
新型コロナウイルスの「第３波」を踏まえ２０２０年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の予測について、
昨年１０月に示した前年度比マイナス５・５％からマイナス５・６％に下方修正した。
長短期の金利を低く抑えることで経済を下支えする大規模な金融緩和策については維持したが、
コロナ禍で金融緩和がさらに長期化する公算が大きくなっている。

黒田東彦総裁は同日の会見で景気認識について「基調としては持ち直している」との判断を示した。
昨年１２月時点の表現から「基調としては」との文言を加えて、やや表現を弱めた。

緊急事態宣言の再発令を受け、個人消費は「（飲食・宿泊などの）対面型サービス消費に下押し圧力が強まっている」と指摘。
一方で、輸出や生産は増加を続けているとし、展望リポートでは２１年度の成長率をプラス３・９％と、昨年１０月に示したプラス３・６％から上方修正した。

黒田総裁は、バイデン米大統領の就任に関しては「米国の政策運営は世界経済、国際金融市場に大きな影響を及ぼすので、注視していく」と述べるにとどめた。
しかし、バイデン政権は新型コロナ対策として積極的な財政出動と大規模な金融緩和を継続するとみられる。
輸出企業に不利になる円高を防ぐ意味でも、日銀は金融緩和を弱めることが困難な状況だ。日銀は長期化する金融緩和策を点検し、次回３月の決定会合で結果を公表する。

大規模な金融緩和は、短期金利をマイナス０・１％とし、長期金利を０％程度に誘導する金利操作を継続。
上限を年間１２兆円とする上場投資信託（ＥＴＦ）の購入枠も維持する。
新型コロナ対応の企業の資金繰り支援策では、企業に融資する金融機関に有利な条件で資金を供給するなどの支援策を継続する。

一方、雨宮正佳副総裁は近親者が新型コロナウイルスに感染しているかを調べるＰＣＲ検査を受けたため２１日の決定会合を欠席した。
雨宮氏は自宅に待機した上で、書面にて会合での意見を提出した。

https://www.sankei.com/politics/news/210121/plt2101210041-n1.html