>>4/7(金) 15:47配信
読売新聞オンライン

　日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁（７８）は７日、任期満了を８日に迎えるのを前に、日銀本店で退任の記者会見を行った。１０年続けた大規模な金融緩和によって「物価が持続的に下落するデフレではなくなった」と振り返り、「物価目標を安定的に達成できる時期が近づいている」と語った。

　黒田氏は就任直後の２０１３年４月の金融政策決定会合で、異例の規模で国債や上場投資信託（ＥＴＦ）を買い入れる金融緩和策の導入を主導した。その後も、マイナス金利など異例の策を採用した。黒田氏は「政府の政策と相まって経済・物価の押し上げ効果をしっかりと発揮した。政策運営は適切だった」と総括した。

　ただ、黒田氏が就任時に「２年程度」での実現を掲げた「持続的安定的な物価上昇率２％」は達成できなかった。黒田氏は「実現に至らず残念」と語った。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/ef775c6e39177ce803364089057ca7c85db236ad

日銀が、金利を低く抑えてきた大規模緩和の修正に踏み切り、長期金利の上限を0.5％程度に引き上げた。日銀の黒田総裁は、午後3時半からの記者会見で、「市場機能改善に向けたもので、利上げではない」と強調。その上で、今回の政策修正について「出口戦略の一歩ではない。さらなる変動幅拡大は必要ない」と述べた。

日銀は、景気を支えるため、長期金利を0.25％程度から超えないようにしてきたが、0.5％程度まで上昇を認める方針に修正した。超低金利で、円安が進むなどデメリットが指摘されるなか、”事実上の利上げ”に踏み切った。

外国為替市場では円を買う動きが広がり、1ドル=132円台まで円高が進む一方、東京株式市場では、景気が落ち込むことを心配した売りが広がった。

記者会見で、黒田総裁は、事実上の利上げだとの指摘に対し、利上げではないと強調した上で、「景気にはプラスではないか」と説明した。

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　【ワシントン共同】日銀の黒田東彦総裁は15日、米首都ワシントンでの討論会で「物価安定目標の達成を確かなものとするため、金融緩和を継続することが適切と判断した」と述べ、現行の大規模な緩和策を続ける姿勢を示した。米連邦準備制度理事会（FRB）はインフレ抑制のため利上げを継続する構えで、日米間の金利差拡大で円安が一段と進行する懸念がある。

　14日のニューヨーク外国為替市場で円相場は一時、1ドル＝148円台後半まで下落した。円安は輸入物価の上昇など国内経済への悪影響が指摘されているが、黒田氏は為替のために金融政策を変更する考えがないことを示した。



10/15(土) 23:17配信　共同通信
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