景気は基調として持ち直し、コロナ収束すれば前向きの循環へ＝日銀総裁
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［東京　５日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は５日、支店長会議であいさつし、日本国内の景気は新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直しているとの認識を示した。当面の経済活動水準は対面型サービスを中心にコロナ前に比べて低めで推移するものの、その影響が収束していけば「所得から支出への前向きの循環メカニズムが強まる」と予想した。

消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、携帯電話通信料の引き下げの影響などがみられる一方、エネルギー価格は上昇している。総裁は、目先の消費者物価は「ゼロ％程度で推移すると予想される」とし、今後は、一時的な要因が剥落すれば徐々に上昇率を高めていくとの見通しを示した。

金融システムについては、全体として安定性を維持していると指摘。金融環境では企業の資金繰りに厳しさがみられるものの、全体として緩和した状態にあるとした。その上で、企業など資金繰り支援と市場の安定維持に努めていくと同時に、必要があれば躊躇（ちゅうちょ）なく追加的な金融緩和措置を講じると述べた。

（杉山健太郎　編集：田中志保）

　日銀は26、27日に開く金融政策決定会合で新たに示す2023年度の物価上昇率見通しを、1％前後とする。
黒田東彦総裁の任期は23年4月8日まで。就任直後の13年4月に2年程度で実現するとした2％の物価上昇目標は、10年かけても達成できないことになる。

　日銀は四半期ごとに、景気の先行きなどの分析をまとめた「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表し、
向こう3年間の見通しを示している。4月会合で示すリポートでは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の低迷で、
物価を押し上げる力が弱まっていると分析。日銀内部では、物価の「大幅な上昇は難しい」との見方が大勢だ。

　黒田氏は総裁就任直後の13年4月、2年程度で2％の物価上昇を実現するとの目標を掲げ、国債を大量に購入し、
世の中に大量のお金を流す「異次元緩和」を始めた。消費者物価指数（生鮮食品を除く）の伸び率は一時1・4％まで上昇したが、
1％以下の時期が大半だ。新型コロナの感染拡大で、20年4月以降はマイナス圏に沈んでいる。

　日銀は21年3月に実施した金融政策の点検で、
「長期のデフレで定着した、物価が上がらないことを前提とした人々の考え方や慣行の転換には時間がかかる」と分析。
黒田氏は同月の記者会見で「強力な金融緩和を粘り強く続け、2％の目標を達成したい」と述べていた。【竹地広憲】
https://mainichi.jp/articles/20210421/k00/00m/020/290000c

　日銀の黒田東彦総裁は15日の支店長会議で、日本経済の現状について「新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直している」との認識を示した。

2021/4/15 10:07 (JST)
https://this.kiji.is/755233314155397120?c=39550187727945729