日本銀行の黒田東彦総裁。（AFP）

日銀の黒田総裁、日本の労働慣行が賃金圧力を抑制と発言
https://www.arabnews.jp/article/business/article_51691/

日本企業はパンデミックの影響による昨年の経済不況下も雇用を維持していたため、差し迫った賃上げの必要性はなく、そのため米国企業ほど緊急に欠員補充をする必要はない、と日本銀行の黒田東彦総裁は述べた。

黒田氏は6日、米国経済の再開をきっかけとした需要の急増と、パンデミック初期の打撃に対処するため米国企業が行った解雇や一時帰休により、米国では最近、深刻なボトルネックと労働力不足が生じている、と語った。

これにより、米国企業は人員確保のための賃上げと需要超過解消のための商品・サービス価格の引き上げを行うようになった。

「一方、日本の需要は米国ほど急速には回復していない」と、黒田氏は日米財界人会議のオンライン会合で述べた。

日本企業は、パンデミックによる不況を乗り切るため、雇用を維持し、代わりに賃金を低く留め置くという慣行を守った。

そのため、日本の供給側の制約は米国ほど深刻ではなく、従って企業が賃金や価格を引き上げる「差し迫った必要性」はなかった、と黒田氏。

同氏はまた、日本国民の先行きに対する「慎重な」感情を批判。これが過去のデフレ期間中に強固となり、インフレを抑制しているとした。

「（日本の）デフレマインドの克服には企業・家計双方の取り組みが必要だ」と同氏は述べ、賃金上昇が家計の購買力を高め、それにより価格上昇に対応できるようになるという好循環を生み出す必要性を呼びかけた。

黒田氏は日本経済について、輸出・製造業部門主導で持ち直していると述べた。

「日本が公衆衛生の保護と、例えばワクチン接種証明書の利用を通じた消費活動の向上とを両立できれば、経済の回復傾向がより力強いものとなる可能性が高い」と同氏。

旺盛な世界的需要が輸出を支え、消費の弱さを補ったことで、日本経済は回復の道をたどっている。

しかし、消費者物価上昇率については、米国は5%を超えているにも関わらず、日本は0%程度にとどまり、両国の中央銀行が抱える課題は異なる。

ロイター