日銀は18日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の維持を決めた。ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、資源高がもたらす影響を国内経済のリスク要因に明記した。米利上げによる円安の加速が企業収益や家計を圧迫する懸念も強まる中、緩和継続で国内景気を下支えする。個人消費の回復が鈍い状況を反映し、国内の景気判断は「基調としては持ち直している」に下方修正した。

日銀は17日から2日間の日程で決定会合を開催した。黒田東彦総裁が18日午後から記者会見し、決定内容を説明する。

短期金利をマイナス0.1%、長期金利の指標になる10年物国債の利回りをゼロ%程度に誘導する長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）は賛成多数で維持を決めた。上場投資信託（ETF）を年12兆円を上限に、必要に応じて買い入れる資産購入策も全会一致で決定した。コマーシャルペーパー（CP）・社債は、4月以降に買い入れ残高をそれぞれ約2兆円、約3兆円とコロナ前の水準に徐々に戻す。

国内景気の判断は、前回1月の「持ち直しが明確化している」から下方修正した。政府は東京や大阪など18都道府県について、新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」を21日の期限で解除することを正式に決めた。経済活動は正常化に向かうが、飲食や宿泊を中心に回復が鈍い個人消費の判断も「持ち直しが一服している」に下方修正した。

先行きは不透明感が強まっている。ロシアのウクライナ侵攻を受けた資源高が景気に逆風となるためだ。原油や穀物、貴金属といった国際商品価格は歴史的水準まで急騰。2月に約41年ぶりの高い伸び率を示した企業物価にはさらに上昇圧力がかかる。国内景気のリスク要因では、ウクライナ情勢が「経済・物価に及ぼす影響について極めて不確実性が高い」と明記した。

円安進行も景気の重荷になる。2月の輸入物価の上昇率はドル建てなど契約通貨ベースでは前年同月比25.7%だったが、円換算すると34.0%に上昇し痛みは増す。米連邦準備理事会（FRB）が利上げに動いたことで日米金利差の拡大観測が強まり、円売り・ドル買いが進んでいる。今週に入り外国為替市場では円相場が一時、1ドル=119円台と約6年ぶりの水準まで下落した。

先行きの物価については「プラス幅をはっきりと拡大すると予想される」と表現を明確にした。携帯電話通信料の引き下げという特殊要因が今春以降に?落するためで、原材料コストの価格転嫁も進むとみる。1月会合で示した「エネルギー価格上昇による押し上げ寄与は減衰していく」との表現は盛り込まなかった。

原材料コストの増加が主導する物価上昇は企業収益や家計の実質所得を圧迫する。ウクライナ侵攻で景気の不透明感が増しているため、次回4月の会合で示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で改めて精査する。

日本経済新聞　2022年3月18日 11:53 (2022年3月18日 12:30更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB180ZZ0Y2A310C2000000/

日本銀行旧館

日銀保有の巨額株式「1日30億円売却」で解消まで71年
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20220124/biz/00m/020/013000c

山本謙三 / 元日銀理事、金融経済イニシアティブ代表2022年1月28日

異次元緩和の出口（3）

　異次元緩和の「出口」を考える上で、最も悩ましいのは指数連動型上場投資信託（ETF）の処理だ。2021年9月末時点の日本銀行の保有額は、簿価36兆円、時価52兆円に達した。すでに日本株の最大株主である。

　株式市場は、株価の変動を通じて、企業の新陳代謝を促す機能を果たす。日銀のETF買いは、組み入れ銘柄を事実上一律買い上げるものであり、新陳代謝をむしろ阻害する。大幅な株価の下落局面では、日銀に債務超過のリスクも発生する。

　主要国の中央銀行が、金融政策の手段として株式やETFを購入してこなかったのは、これらのリスクを意識してのことだ。

　市場の機能回復には、日銀がETFを「市場に戻すこと」が欠かせない。株価の形成には心理的な要素が働くため、売却には慎重な配慮が必要となるが、だからといって、日銀内部に塩漬けにしてよいものではない。

繰り返された増額購入

　13年4月、日銀は異次元緩和の開始とともに、ETF買いの大幅増額に踏み切った。「施策の逐次投入は行わず、必要な施策をすべて講じた」というのが、当初の説明だった。しかし、その後も増額が繰り返され、逐次投入の連続となった。

　買い入れの手法にも特徴があった。「市場の不安心理に働きかける」というのが日銀の公式見解だが、安値圏、高値圏にかかわらず、株価が少しでも下押しすれば、ことごとく買い向かった。この結果、市場関係者は「株価下支えのための介入」と受け止めた。日銀がETF買いを事実上停止したのは、21年に入ってからのことである。

売却完了までの年数は？

　市場を極力かく乱せずに、保有ETFを「市場に戻す」にはどのような方法があるか。よく「高値圏で売り、安値圏で売り控える」手法が唱えられるが、高値、安値の判断は難しい。市場の憶測を呼びやすく、むしろ早期に売却停止に追い込まれやすい。

　結局、一定額をコンスタントに市場に売り戻す方法が、恣意（しい）性を排除でき、市場への影響を最小限にとどめられるだろう。株価への影響は、当初公表の一時点でほとんどが吸収されるはずだ。

　ここでは、東証1部1日当たり売買代金の0.1%、0.2％、0.5％相当額を毎営業日淡々と売却する3ケースを考えてみよう。連日の売却となるので、1％以上は荷が重すぎるだろう。

　21年度上期平均に当てはめれば、それぞれ1日約30億円、約60億円、約150億円となる。試算では、保有残高52兆円（時価）を全額処理するのに、約71年、約36年、約14年かかる。途方もない年数だが、それだけ短期間のうちに巨額を購入してきたということである。…

［東京　１５日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１５日の衆院予算委員会で、このところ大幅上昇している企業物価指数が直ちに消費者物価指数（ＣＰＩ）に反映されていくとは思わないと述べた。ＣＰＩの水準は「携帯電話通信料引き下げの影響が１．５ポイントあり、実力としては（直近のプラス０．１％より）もう少し上」と指摘した。その上で「様々な経路を経てＣＰＩが２％に近づいていく可能性はある」と述べた。

立憲民主党の階猛委員に対する答弁。

階氏は足元の物価上昇がスタグフレーションでも、現行の大規模金融緩和を継続するのかなどと質問した。黒田総裁は「スタグフレーション的な状況にいまなっているとは思っていない」と述べた。あくまでも経済が成長して企業収益が増え、賃金上昇を伴う形での物価上昇が望ましいとの見解も示し、「金融緩和を粘り強く続けていきたい」と語った。

https://jp.reuters.com/article/kuroda-cpi-idJPKBN2IU03C