デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

タグ:東京五輪

1: 民主主義者 2023/03/06(月) 13:54:35.38 ID:+DxG01RR9
 3月4日放送の『報道特集』(TBS系)が報じた「“五輪談合” 費用膨張のからくり」が大きな反響を呼んでいる。

 番組では五輪組織委員会の元職員や携わった業者を取材。組織委員会には大会を開催するノウハウがなく、ほとんどが大手広告代理店・電通の言いなりだったことが明かされた。電通から出向した社員が電通に発注する「利益相反」が常態化しており、人件費は何社もの「中抜き」を経て雪ダルマ式に増えていったという。

 なかでも注目を集めているのは、広告代理店から組織委員会に出向していた社員に1日あたり20万円が支払われていた、という証言だ。出向は常時10人程度で4年間続いた。年間の勤務が240日として、その額は19億2000万円になる。にもかかわらず、出向社員が組織委員会でやっていたのは、代理店との連絡業務と、せいぜいお茶くみ程度だったというから驚きだ。

 東京五輪をめぐっては、2022年、組織委元理事によるスポンサー選定などにからむ汚職事件で、数多くの逮捕者が出ている。さらに2023年に入ってからは、組織委の元次長や、電通の元幹部、番組制作会社やイベント会社の関係者が談合の容疑で逮捕されている。

 五輪の費用は、2013年の招致段階では7340億円。それが、2022年12月の会計検査院の報告では、約1兆7000億円にまで膨らんでいる。関連費用を含めれば3.6兆円となり、「五輪費用3.6兆円オーバー」が5日、Twitterでトレンド入りする事態となっている。

(略)

※全文は↓
SmartFLASH
https://smart-flash.jp/sociopolitics/224666/1
2023.03.05 18:16

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1: 民主主義者 2023/02/01(水) 18:26:38.75 ID:pOWsn0/B9
 東京五輪談合事件で、東京地検特捜部が受注調整を主導したとされる大会組織委員会の大会運営局元次長とともに、広告最大手の電通側も独禁法違反の疑いで立件する方向で検討していることが1日、関係者への取材で分かった。

共同通信
2023/02/01 18:18 (JST)
https://nordot.app/993445834250354688

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1: 民主主義者 2022/11/28(月) 10:14:17.64 ID:wDdJMV0s9
【速報】東京五輪巡る談合事件で広告大手「博報堂」などに家宅捜索 東京地検特捜部



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1: 民主主義者 2022/11/25(金) 12:37:39.05 ID:B+DeFVaP9
東京オリンピック・パラリンピックを巡って、大会組織委員会が発注した競技のテスト大会に関する入札で談合の疑いがあるとして、東京地検特捜部などが広告大手「電通」などの家宅捜索を始めた。

 特捜部と公正取引委員会による家宅捜索が行われているのは、組織委員会が2018年に発注したテスト大会の計画立案などの業務を受注した「電通」本社など。関係者によると、入札について受注調整が行われ、会場ごとの落札予定が事前に決められていた疑いがあるという。

https://times.abema.tv/articles/-/10051519

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1: 民主主義者 2022/11/23(水) 07:36:00.38 ID:7EGqxKaP9
 東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合疑惑で、広告会社などから大会組織委員会に出向した複数の職員がテスト大会の業務について入札開始前に広告業者側に希望する競技会場を聞いて回り、「割り振り表」を作成していた疑いがあることが関係者への取材で判明した。実際の受注は、ほぼ表の通りになっていたという。東京地検特捜部はこの割り振り表を入手しており、業者間の受注調整を示す証拠と位置付けている模様だ。

 東京五輪・パラ特別措置法は組織委職員を「みなし公務員」と定め、民間からの出向者にも適用される。発注元の組織委側が割り振り表の作成に関与した疑いが浮かび、疑惑は業者間の受注調整にとどまらない「官製談合」となる可能性が出てきた。


 談合の疑いがあるのは、テスト大会の計画立案業務の入札。テスト大会は本番と同じ会場で運営の問題点を洗い出し、本大会に生かす目的がある。組織委は2018年に競技会場ごとに26件の競争入札を実施し、大手広告会社「電通」など9社と共同企業体1団体が総額計約5億3000万円で落札した。

 関係者によると、テスト大会の運営は組織委大会運営局が担い、職員には広告会社やイベント会社の社員が出向していた。このうち一部の出向者が17年ごろから、9社を中心に希望する競技会場や入札への参加意向を聞き取り、割り振り表を作成していたという。企業ごとに実績のある競技は異なり、各社の意向で表を随時更新し、そのたびに各社で共有していた。


 落札業者の中には、組織委元理事の高橋治之被告(78)=受託収賄罪で起訴=に賄賂を贈ったとして前社長らが贈賄罪で起訴された大手広告会社「ADKホールディングス」のグループ会社が含まれ、割り振り表は汚職事件の捜査の過程でADK側が特捜部に提出したとみられる。

 独占禁止法は業者間の受注調整を「不当な取引制限」として禁じるが、公務員が業者に談合をそそのかしたり、入札に関する秘密を漏らしたりした場合は官製談合防止法が適用される。東京都が資本金の半分を出資している組織委は同法の対象となる。

 組織委は大会公式報告書で、テスト大会の発注先について「総合評価方式一般競争入札により、厳正かつ慎重な選考に基づき決定した」としている。【二村祐士朗、井口慎太郎、島袋太輔、柿崎誠】

毎日新聞 2022/11/23 02:00(最終更新 11/23 02:00) 947文字
https://mainichi.jp/articles/20221122/k00/00m/040/252000c

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