東京オリンピック・パラリンピックの開催をめぐって、日本側が海外からの観客の受け入れは困難とする見解をまとめる方向で調整を進めていることがわかりました。

　海外からの観客の受け入れについては、３日夜開かれたＩＯＣや大会組織委員会などの５者協議で今月中に判断することが合意されました。

　国内では緊急事態宣言が延長される見通しとなり、新型コロナの感染状況も予測が難しいことから、日本側が海外からの観客の受け入れは困難だとする見解をまとめる方向で調整していることが大会関係者への取材でわかりました。

　関係者によりますと、ＩＯＣとＩＰＣは３日の５者協議で「日本側の意見を尊重する」と述べたということで、日本側は見解をまとめ次第、ＩＯＣとＩＰＣに伝える方針です

https://news.yahoo.co.jp/articles/e9fba58ef740f7b5ff81fb966c9447feaf086e20
3/4(木) 16:31配信

英紙タイムズ（電子版）は３日、今夏の東京五輪・パラリンピックについて「中止する時が来た」とするコラムを掲載した。
筆者はリチャード・ロイド・パリー東京支局長で、「（新型コロナウイルス）感染を拡大させるイベントは日本だけでなく、世界へのリスクだ」と主張した。

コラムは英国で野外音楽フェスティバルなどが取りやめになったことに触れ、
「世界最大の都市で４週間にわたって開かれる大規模イベントも中止する必要があることは明らかだ」と述べた。

その上で、日本政府やスポンサー企業が五輪開催を推進していることを「止まらない暴走列車」と批判。

日本の新型コロナの被害が他の先進国と比較して小さかったのは、良好な衛生状態と外国人のほぼ全面的な入国禁止によるものだと指摘し、
「今、日本政府はお金と名声のためにこれらを犠牲にしようとしている」と強調した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030301201&g=soc

五輪に「関心」７０％、開催「望まず」５８％…読売世論調査
2021/03/03 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20210302-OYT1T50292/

　読売新聞社が１～２月に実施した全国世論調査（郵送方式）で、東京五輪・パラリンピックに「関心がある」と答えた人は、「大いに」３０％と「多少は」４０％を合わせ、７０％に上った。


　大会開催と新型コロナウイルスの問題を聞くと、「感染拡大の恐れがあるので開催してほしくない」５８％が、「感染防止策を徹底して開催してほしい」４０％を上回った。男女別では、「開催してほしくない」は女性で６２％に上り、男性の５３％より多かった。

　大会を開催する場合の観客数は、「観客を最小限にとどめて開催する」が４７％、「観客を入れずに開催する」が４４％で、「なるべく多くの観客を入れて開催する」は８％だった。大会開催で期待する効果（複数回答）は「景気や雇用の改善につながる」４８％が最多だった。

　金メダルの獲得を期待している選手やチーム（自由回答、三つまで）は、バドミントンの桃田賢斗がトップで、内村航平（体操）、野球日本代表「侍ジャパン」などが続いた。

　調査は、新型コロナで東京都、大阪府などに緊急事態宣言が出された期間中の１月１９日～２月２５日、全国３０００人の有権者を対象に実施。２２３１人（７４％）が回答した。