東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合疑惑で、広告会社などから大会組織委員会に出向した複数の職員がテスト大会の業務について入札開始前に広告業者側に希望する競技会場を聞いて回り、「割り振り表」を作成していた疑いがあることが関係者への取材で判明した。実際の受注は、ほぼ表の通りになっていたという。東京地検特捜部はこの割り振り表を入手しており、業者間の受注調整を示す証拠と位置付けている模様だ。

　東京五輪・パラ特別措置法は組織委職員を「みなし公務員」と定め、民間からの出向者にも適用される。発注元の組織委側が割り振り表の作成に関与した疑いが浮かび、疑惑は業者間の受注調整にとどまらない「官製談合」となる可能性が出てきた。


　談合の疑いがあるのは、テスト大会の計画立案業務の入札。テスト大会は本番と同じ会場で運営の問題点を洗い出し、本大会に生かす目的がある。組織委は2018年に競技会場ごとに26件の競争入札を実施し、大手広告会社「電通」など9社と共同企業体1団体が総額計約5億3000万円で落札した。

　関係者によると、テスト大会の運営は組織委大会運営局が担い、職員には広告会社やイベント会社の社員が出向していた。このうち一部の出向者が17年ごろから、9社を中心に希望する競技会場や入札への参加意向を聞き取り、割り振り表を作成していたという。企業ごとに実績のある競技は異なり、各社の意向で表を随時更新し、そのたびに各社で共有していた。


　落札業者の中には、組織委元理事の高橋治之被告（78）＝受託収賄罪で起訴＝に賄賂を贈ったとして前社長らが贈賄罪で起訴された大手広告会社「ADKホールディングス」のグループ会社が含まれ、割り振り表は汚職事件の捜査の過程でADK側が特捜部に提出したとみられる。

　独占禁止法は業者間の受注調整を「不当な取引制限」として禁じるが、公務員が業者に談合をそそのかしたり、入札に関する秘密を漏らしたりした場合は官製談合防止法が適用される。東京都が資本金の半分を出資している組織委は同法の対象となる。

　組織委は大会公式報告書で、テスト大会の発注先について「総合評価方式一般競争入札により、厳正かつ慎重な選考に基づき決定した」としている。【二村祐士朗、井口慎太郎、島袋太輔、柿崎誠】

毎日新聞 2022/11/23 02:00（最終更新 11/23 02:00） 947文字
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