デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

タグ:枝野幸男

1: 民主主義者 2020/11/20(金) 19:53:22.61 ID:N4T0O7iX9
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201120/k10012722821000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_074
立民 枝野代表 Go Toトラベル 感染拡大地域でいったん停止を

「Go Toトラベル」について、立憲民主党の枝野代表は記者団に対し、感染が拡大している地域では観光事業者への補償措置を講じ、事業をいったん停止すべきだという考えを示しました。

この中で枝野代表は、政府の観光需要の喚起策「Go Toトラベル」について、「すでに各地で予約のキャンセルが相次いでいる。政府は観光業者を守るためではなく、メンツの問題で事業を続けていると言わざるをえない」と指摘しました。

そのうえで、枝野氏は「感染拡大地域ではいったん停止して、相次ぐキャンセルへの補填(ほてん)を緊急に行い、足元の観光関連業者の苦境を支えるべきだ」と述べ、観光事業者への補償措置を講じ、事業をいったん停止すべきだという考えを示しました。

一方で枝野氏は、「Go Toトラベル」を含めた「Go To キャンペーン」自体は経済を支えるために必要な事業だとしつつ、感染を防止しながら適正に運用していくためには、検査数を大幅に増やす必要があるという認識を重ねて示しました。

(リンク先に続きあり)

2020年11月20日 16時25分 NHK
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1: 民主主義者 2020/10/18(日) 18:29:36.00 ID:JZ36xsYD9
https://twitter.com/cdp2017/status/1317747584161644545?s=21

枝野幸男「Gotoキャンペーンを利用できるのは、裕福な人たちだけ。受験料すら払えない、食べるものにも困る、そうしたご家庭も沢山ある。政治がやらなきゃいけないのは、こうした時でも彼らがちゃんと生きていけるようにくらしを支援すること。」(10.18 福岡)

17:41 2020/10/18

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1: 民主主義者 2020/09/28(月) 23:44:22.45 ID:0Ki682gm9
立憲民主党の枝野幸男代表は28日、産経新聞のインタビューに応じ、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として2年間限定で消費税率をゼロに引き下げることも選択肢の一つだとの考えを示した。「一種のショック療法なので、選択肢としては否定すべきではない。せいぜい2年までだ」と述べた。

 消費税減税をめぐっては、野党内で次期衆院選の共通公約に掲げるべきだとの主張がある。枝野氏は「掲げること自体、否定しないが、国民にとってもメインのテーマにはなり得ないのではないか」と述べた。消費喚起策としては、年収1千万円以下の中間層に対する時限的な所得税減税の方が有効だとも主張した。

全文はソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/a3bd58bf6c66bfbab889c5c4569cea95f8e5619e
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1: 民主主義者 2020/09/23(水) 18:46:27.02 ID:J5TbJfsv9
 立憲民主党の枝野幸男代表は23日、日本外国特派員協会で記者会見し、消費税率について「できれば下げることが望ましい」と述べ、新型コロナウイルス感染症対策で冷え込んだ景気を刺激するため、引き下げに前向きな考えを示した。

一方、次期衆院選での共産党との選挙協力に関しては、天皇制や日米同盟で基本認識に違いがあることに触れた上で「双方が最大限努力するという認識では一致している」と語った。
 これに関し、共産党の小池晃書記局長は会見で「大変心強い発言だ。最大限連携できるように努力したい」と応じた。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092300900&g=pol

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1: 民主主義者 2020/09/11(金) 08:27:00.98 ID:s5xGWzVE9
<異論点検 安倍政治 2つの党首選から ~ 枝野氏編>
 「新型コロナウイルス感染症で明日の暮らしにも困る人たちが増えている。こうした人たちに正面から向き合い、政治を変えていかなければならない」
 自民党総裁選と並行して行われた立憲民主、国民民主両党などによる合流新党の代表選。新代表の枝野幸男代表は10日、高揚した口調でこう呼びかけた。

◆支え合いへの転換訴え
 自助や過度な自己責任を求める風潮が安倍政権の7年8カ月で強まった。そのひずみがコロナ禍で一気に露呈したと、枝野氏の目には映る。安倍政権の継承を掲げて党総裁選で優位に立つ菅義偉すがよしひで官房長官が自助の重要性を強調したのに対し、すぐさま「政治家が自助と言ってはいけない。政治の責任放棄だ」と反論。共助や公助に軸足を置いた「支え合う社会」への転換を訴えた。
 新型コロナの感染拡大に関連した解雇や雇い止めは4日時点の厚生労働省の調べで、見込みも含めて5万人以上。報告があった事業所だけの集計で、実際はもっと多いとみられる。苦境に陥った人たちを救うためにも、枝野氏は、安倍晋三首相や菅氏が一貫して否定的な消費税減税に前向きな姿勢を示して「税率ゼロも選択肢だ」と踏み込んだ。

◆富裕層、大企業に課税強化
 消費税には低所得者ほど負担感が大きい「逆進性」があり、今、手を打たなければ、生活が立ちゆかなくなる人がさらに増えかねない。安倍政権が実績として誇るアベノミクスの恩恵は富裕層や大企業に偏り、市井の人には届いていないという現状認識から、富裕層や大企業への課税強化で再分配機能を回復させると主張する。

◆普天間の新基地工事は中止
 米軍普天間ふてんま飛行場(沖縄県宜野湾ぎのわん市)移転に伴う名護市辺野古へのこの新基地建設を巡っても「安倍政治」との違いは鮮明だ。枝野氏は選挙や県民投票で反対の意思が繰り返し示されてきたことを踏まえ、まずは工事を中止し、県外移設を含めた代替策を「米国と期限を切らずに粘り強く(交渉を)行う」と強調する。首相や菅氏が日米同盟を重視し、沖縄の民意をないがしろにしているとして、対話重視の対立軸を掲げる。
 自ら提案し、所属する国会議員の投票で決まった「立憲民主党」という党名には、目指す社会像への思いが込められている。枝野氏は10日、次期衆院選を見据えて、こう語った。
 「今の自民党は新自由主義を掲げ、私たちの暮らしに向き合わない政治を進めている。個人を尊重する立憲主義をしっかりと掲げて戦っていく」(木谷孝洋)

東京新聞 2020年9月11日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/54764

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