女性蔑視発言をきっかけに、五輪・パラリンピック組織委員会会長を辞任することとなった森喜朗氏。
森氏は自著『遺書　東京五輪への覚悟』（2017年 幻冬社刊）に、組織委の仕事は「無報酬」であることを誇らしげに記していた。

〈（ロンドン五輪組織委のセバスチャン・コー会長は）年間六千万円だか八千万円だかを貰っていたそうです。
それに引き換え日本の組織委員会会長は、一円も貰っていないどころか、飯代も自分、車代も自分、運転手も自分で雇っています〉

　だが、その“ボランティア精神”は本当なのだろうか。森氏は2012年に政界を引退したが、自身の政治資金管理団体「春風会」は2017年まで存続した。
その収支報告書を見ると、組織委会長に就任した2014年1月以降も多額の資金を集めていたことが分かる。

　2014年は年間で6000万円超の収入があり、そのうちパーティー券収入は約5200万円。
2016年にはザ・プリンスパークタワー東京の忘年会で一度に4902万円のパーティー券収入を得ている。
政治資金規正法に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授が指摘する。

「収支報告書を見ると、プリンスパークタワーのパーティー券の購入者数は608人で、企業や団体が買ったと推測できる。現役の国会議員以上の集金力です。

　引退後も2014～17年まで自民党最大派閥の清和政策研究会へ計1300万円の献金を続けており、政界に大きな影響力を維持していたことが想像されます」

　パーティー券の購入者には森氏の地元・石川県の企業が多く名を連ねるが、その中に東京五輪と関連する会社もあった。

　オフィスの間仕切りやトイレの個室の壁などパーテーションメーカーとして国内トップシェアを誇るコマニー（石川県小松市）はそのひとつ。
春風会の収支報告書によれば、同社は2014年に40万円分のパーティー券を購入しており、
東京都オリ・パラ準備局が発表した「東京2020大会に係る共同実施事業の契約案件一覧」には、選手村関連の間仕切り工事を受注したことが記されていた。

　日経電子版（2018年11月29日）では、〈コマニー、五輪効果〉の見出しで、〈首都圏で建設が続くオフィスや五輪関連の施設からの受注が増加（中略）増収増益に〉と取り上げられている。

　パーティー券の購入についてコマニーに聞いたが、「回答につきましては差し控えさせていただきます」（経営企画部社長室）とのことだった。

　五輪関連受注企業との関係は他にも指摘されている。
森氏は2009年から、五輪招致活動に関わった一般財団法人「嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」（2020年に解散）の代表理事も務め、
2013年にセガサミーホールディングスから同団体へ3～4億円の献金があったことが報じられた。

　そのセガサミーは東京五輪公式ゲームソフトの開発・販売ライセンスを独占取得している。

「当社が取り組むスポーツ振興活動の一環として、一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センターへの寄付実績がございます。
ライセンス契約をしているグループ会社のセガは2008年の北京オリンピックより冬季大会含めて継続的にゲーム化権を取得しており、
東京オリンピックも引き続き契約を締結しています」（セガサミーホールディングス広報室）

「無償でやっている」と言いながらも五輪で潤う企業から献金を受け取ってきた“五輪のドン”。
森発言に嫌気が差して辞退した「本当の五輪ボランティア」はさらに怒りを覚えるに違いない。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20210215-00000002-pseven-soci

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が12日、女性蔑視発言の責任を取って辞意を表明したことに関連して、
ネット上では「森喜朗氏の長女」が話題となった。

話題の発端は森氏の長女が一部雑誌の取材に応じ
「娘からの視点から言えば、今のジェンダーレスの話を100％理解するのは年齢的にも難しいかな」という談話を掲載した記事。

ツイッターでは
「うちの父親もそういうことは平気で言うこともある」

「この世代で同じ感覚の人はたくさんいる」と、森氏の長女が抱く感覚に共感を寄せる声が殺到。

ツイッターでは「森喜朗氏の長女」がトレンド入りした。

また「長女のコメントはさすがにやりすぎ」「長女は森氏の仕事に責任はない」と取材が家族に及んだことへの疑問の声も寄せられた。

https://www.chunichi.co.jp/article/201301

（ダイヤモンド・オンライン　上久保誠人：立命館大学政策科学部教授）

　森氏は、かつて首相だった時に「日本は神の国」と失言し、バッシングを受けた。いわば「昭和の保守派」である。
私は、「昭和の保守派」たちに常々聞きたいと思っていたことがある。

　それは、「昭和の保守派」たちの様々な主張をそのまま実行すれば、日本は衰退の一途をたどってしまうのではないかという疑問だ。
強いていえば、彼らは、まるで日本を滅亡させたいのではないかとさえ思えてならないのである。

　菅政権誕生後、女性の社会進出を進めようとする動きが出てきている。
例えば、「選択的夫婦別姓」を実現させようという動きが、自民党内の女性議員たちから出てきた。
これは、国際連合の女性差別撤廃委員会から「差別的な規定」と3度にわたって勧告を受けている問題だ。

　だが、「昭和の保守派」たちの考えを引き継いだ反対派の抵抗が強く、法案の提出は見送りとなった。

　このような女性に対する意識の低さの結果として、日本の女性の社会進出は世界の中で極めて低い。
例えば、企業の管理職における女性の割合が、わずか14.9％だ（参照：国際労働機関〈ILO〉「Women in management」）。

　女性の社会進出の低さが、日本社会・経済の成長の可能性を阻害しているのは明らかだ。
それについて、「昭和の保守派」たちはどうお考えなのか、お聞きしたいものだ。

■「サザエさん」のような一家だんらんが日本の家族のあるべき姿？

　次に、「昭和の保守派」たちに聞きたいのは、彼らが伝統的な「家族」に非常にこだわっていることの弊害だ。
「サザエさん」のような一家だんらんが日本の家族のあるべき姿だというのだが、
そんな人たちの支持を受けた野党時代の自民党が作成した「自民党憲法改正草案」には、日本国憲法には存在しない「家族条項」と呼ばれる条文（第24条）が追加されている。

　これは、日本国憲法第24条の「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立し」という文言を「二人だけで決めて、
親を排除しなさいと言っている」「日本の家庭は崩壊の一途をたどり、家族の絆は失われつつある」と批判して設けられたものだ。

　しかし、家族の崩壊を憲法のせいだというのは、あまりに論理が飛躍している。

　日本の家族形態が多様化したのは、発展過程での普通の変化だ。産業化・都市化が進み、価値観が多様化すれば、どこの国にも起こる。
祖父母・夫婦・子どもが同居する「標準家族」が多数を占める社会に、国家が「価値観」を押し付けて戻すことなど、絶対に無理である。

■皇位の継承問題も根幹は同じ問題にたどり着くのではないか

　さらにいえば、「昭和の保守派」たちは、皇室の存亡にかかわる深刻な問題をどうお考えだろうか。
皇位の継承は「万世一系の男系の男子」が継承することになっているが、秋篠宮殿下、そのご長男の悠仁さましか事実上の継承者がいない。

　この問題への対応策は、「女性天皇」「女系天皇」を認めることである。
これは、小泉純一郎政権時代に私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」が設立され、議論された。「だって、このままじゃ皇室が滅びるでしょ」的な、
シンプルでリアリスティックな小泉首相（当時）の意向が反映され、2005年11月に「家族観や社会における男女の役割分担をめぐって、
国民の意識や制度に様々な変化が生じてきていることも考慮する必要がある」として、「女系」容認の可能性を示唆する報告書が提出された。
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　しかし、その後、秋篠宮家に悠仁さまという皇位継承者が誕生したことで議論が停滞し始め、保守派が支持する第一次安倍政権が登場して議論がひっくり返されてしまった。

（中略）
　昭和の高度経済成長というのは、米国に守られ、米国に食べさせてもらった「奇跡」であって、その時代に生きた人たちが努力をして成し遂げたというのは、完全な勘違いである。

　自分たちの力で何を成し遂げたわけでもないのに、自らを「成功者」と勘違いした「昭和の保守派」が、日本の社会、政治、経済をいまだに牛耳っている。
そして、後に続く世代に「昭和の経験」を絶対的な価値観として押しつけていることこそが、世界の進歩から取り残されてしまった日本の本質的な原因なのである。

https://diamond.jp/articles/-/262716