（ダイヤモンド・オンライン　上久保誠人：立命館大学政策科学部教授）

　森氏は、かつて首相だった時に「日本は神の国」と失言し、バッシングを受けた。いわば「昭和の保守派」である。
私は、「昭和の保守派」たちに常々聞きたいと思っていたことがある。

　それは、「昭和の保守派」たちの様々な主張をそのまま実行すれば、日本は衰退の一途をたどってしまうのではないかという疑問だ。
強いていえば、彼らは、まるで日本を滅亡させたいのではないかとさえ思えてならないのである。

　菅政権誕生後、女性の社会進出を進めようとする動きが出てきている。
例えば、「選択的夫婦別姓」を実現させようという動きが、自民党内の女性議員たちから出てきた。
これは、国際連合の女性差別撤廃委員会から「差別的な規定」と3度にわたって勧告を受けている問題だ。

　だが、「昭和の保守派」たちの考えを引き継いだ反対派の抵抗が強く、法案の提出は見送りとなった。

　このような女性に対する意識の低さの結果として、日本の女性の社会進出は世界の中で極めて低い。
例えば、企業の管理職における女性の割合が、わずか14.9％だ（参照：国際労働機関〈ILO〉「Women in management」）。

　女性の社会進出の低さが、日本社会・経済の成長の可能性を阻害しているのは明らかだ。
それについて、「昭和の保守派」たちはどうお考えなのか、お聞きしたいものだ。

■「サザエさん」のような一家だんらんが日本の家族のあるべき姿？

　次に、「昭和の保守派」たちに聞きたいのは、彼らが伝統的な「家族」に非常にこだわっていることの弊害だ。
「サザエさん」のような一家だんらんが日本の家族のあるべき姿だというのだが、
そんな人たちの支持を受けた野党時代の自民党が作成した「自民党憲法改正草案」には、日本国憲法には存在しない「家族条項」と呼ばれる条文（第24条）が追加されている。

　これは、日本国憲法第24条の「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立し」という文言を「二人だけで決めて、
親を排除しなさいと言っている」「日本の家庭は崩壊の一途をたどり、家族の絆は失われつつある」と批判して設けられたものだ。

　しかし、家族の崩壊を憲法のせいだというのは、あまりに論理が飛躍している。

　日本の家族形態が多様化したのは、発展過程での普通の変化だ。産業化・都市化が進み、価値観が多様化すれば、どこの国にも起こる。
祖父母・夫婦・子どもが同居する「標準家族」が多数を占める社会に、国家が「価値観」を押し付けて戻すことなど、絶対に無理である。

■皇位の継承問題も根幹は同じ問題にたどり着くのではないか

　さらにいえば、「昭和の保守派」たちは、皇室の存亡にかかわる深刻な問題をどうお考えだろうか。
皇位の継承は「万世一系の男系の男子」が継承することになっているが、秋篠宮殿下、そのご長男の悠仁さましか事実上の継承者がいない。

　この問題への対応策は、「女性天皇」「女系天皇」を認めることである。
これは、小泉純一郎政権時代に私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」が設立され、議論された。「だって、このままじゃ皇室が滅びるでしょ」的な、
シンプルでリアリスティックな小泉首相（当時）の意向が反映され、2005年11月に「家族観や社会における男女の役割分担をめぐって、
国民の意識や制度に様々な変化が生じてきていることも考慮する必要がある」として、「女系」容認の可能性を示唆する報告書が提出された。
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　しかし、その後、秋篠宮家に悠仁さまという皇位継承者が誕生したことで議論が停滞し始め、保守派が支持する第一次安倍政権が登場して議論がひっくり返されてしまった。

（中略）
　昭和の高度経済成長というのは、米国に守られ、米国に食べさせてもらった「奇跡」であって、その時代に生きた人たちが努力をして成し遂げたというのは、完全な勘違いである。

　自分たちの力で何を成し遂げたわけでもないのに、自らを「成功者」と勘違いした「昭和の保守派」が、日本の社会、政治、経済をいまだに牛耳っている。
そして、後に続く世代に「昭和の経験」を絶対的な価値観として押しつけていることこそが、世界の進歩から取り残されてしまった日本の本質的な原因なのである。

https://diamond.jp/articles/-/262716