デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

タグ:歴史

1: 民主主義者 2021/12/09(木) 14:13:50.61 ID:enKdA2wJ9
1941年4月、つまり太平洋戦争開戦の8ヵ月前、当時の帝国政府は「総力戦研究所」を立ち上げ、
30代前半のトップエリートが集められた。大蔵省や商工省といった省庁のキャリア官僚、陸軍省の大尉、海軍省の少佐、
さらには日本製鐵、日本郵船、日銀、同盟通信(のちの共同通信)の記者まで総勢35人。

彼らは、もし日本がアメリカと戦争をしたら、日本は勝てるのか、そのシミュレーションをした。

大蔵官僚は大蔵大臣、日銀出身者は日銀総裁、記者は情報局総裁というように、それぞれが役職に就いて「模擬内閣」をつくった。
出身の省庁や会社から、できうる限りの資料、データを持ち寄って検討していった。
侃々諤々の議論を経て出た結論は「緒戦は優勢ながら、徐々に米国との産業力、物量の差が顕在化し、
やがてソ連が参戦して、開戦から3~4年で日本が敗れる」というものだった。

■葬り去られたシミュレーション
日米戦争継続のポイントは、「インドネシアの石油」だった。石油がほとんど出ない日本が戦艦などを動かすためには、
ここを押さえて、かつ燃料を本国まで運んでこられることが絶対条件だった。
研究所は、「石油を運ぶ商船隊が、ほどなく米軍の潜水艦の攻撃を受けるようになり、補給路は断たれる」とシミュレートした。

実際、2年後には輸送船が壊滅的な打撃を被り、翌年には全滅し、研究所のシミュレーションどおりとなった。

知性とデータを駆使した「日本必敗」のシミュレーションだったが、この結論は時の内閣に葬り去られた。

8月下旬、当時の近衛文麿内閣にこの結論が報告されるものの、陸軍大臣だった東條英機は
「君たちの言うことも分かるが、“日露”がそうだったように、戦争はやってみないと分からない」と発言する。
結局、総力戦研究所もあえなく解散する。

(全文はソースにて)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/90115?imp=0
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1: 民主主義者 2021/12/07(火) 10:48:21.57 ID:SLkYoIcH9
 太平洋戦争開戦直前の1941(昭和16)年10月から11月、昭和天皇が開戦について「覚悟」した様子を側近に示したととれる記述が、当時侍従長だった百武三郎(ひゃくたけさぶろう)(1872~1963)の日記から見つかった。開戦の是非をめぐって悩み、揺れ動く天皇の日々が記された中に、「すでに覚悟あらせられる様子」「ご先行をお引きとめ申し上げる」などの側近の言葉が記されていた。日記は遺族から東京大学に寄託され、12月8日で開戦80年となる今年、閲覧可能となった。

 戦後の連合国による極東国際軍事裁判(東京裁判)では、昭和天皇は開戦に慎重で平和を望んだが「政府や軍部の進言でしぶしぶ同意に至った」として不起訴とされた。しかし近年の歴史研究により、開戦直前に開戦を前提に戦争終結策を思案したり、開戦後は戦果に満足し積極的な作戦を求めたりするなど、戦争に前向きな姿勢を示した時期もあったとする史料も見つかっている。百武の日記の記述から、開戦に対する天皇の姿勢の変化についての研究が深まりそうだ。

…続きはソースで。
https://www.asahi.com/articles/ASPCZ5198PCRUTIL01N.html
2021年12月7日 9時40分
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1: 民主主義者 2021/09/24(金) 14:38:01.56 ID:vy0GwSfY9
「ポスト管」を決める9月29日投開票の自民党総裁選に向け、候補者同士のつば競り合いが連日盛り上がりをみせている。

そんななか本誌は2000年代に在任した歴代首相のなかで「再び首相になってほしい人」についてのアンケートを実施し、それをもとにランキングを作成。回答したのは男女150人。結果は、以下の通りだった。

【2000年代の歴代首相のなかで「再び首相になってほしい人」は?】(回答:2021年9月9日~9月12日)

1位:小泉純一郎(30%)
2位:安倍晋三(11.3%)
3位:菅直人(9.3%)
4位:鳩山由紀夫(6.7%)
5位:菅義偉(4.7%)
6位:麻生太郎(1.3%)
6位:福田康夫(1.3%)
8位:森喜朗(0.7%)
9位:野田佳彦(0%)

見事1位となったのは、小泉純一郎氏(79)だ。在任中に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)との首脳会談を2回行い、日本人拉致被害者を5人帰還させた手腕や郵政民営化を推し進めるなどリーダーシップを評価する声が多く寄せられた。

「何でもすぐ本気で取り組んでくれたし、国民の事、拉致被害者にしても何でも尽力を尽くしてやってくれた首相なので」(40代男性・会社員)

「カリスマ性がある」(50代女性・専業主婦)

「拉致問題を解決助けるのに力強いを注いだのに他の総理覇何もしないかったから」(70代以上女性・無職)

「型破りな小泉さんが、ぐいぐいと政治を推し進めて行く感じをまた感じたい」(50代女性・専業主婦)

■2位は安倍晋三前首相(66)「外交も経済も安定していた」

続いて2位にランクインしたのが、安倍晋三前首相(66)。第二次安倍内閣では憲政史上最長となる7年8カ月在任し、ドナルド・トランプ前大統領(75)との友好的な外交関係や”アベノミクス”といった経済政策を評価する声が多く寄せられた。

「外交も経済も安定してた」(30代女性・会社員)

「10万配ってくれたから」(30代男性・公務員)

「長期政権で日米安保、TPPなど日本にとって重要な課題に取り組んできたこと」(40代男性・会社員)

在任中に“森友学園問題”や“桜を見る会”など数々の疑惑も報じられた安倍前首相だったが、次のような声も。

「1番日本が平和だったから」(30代女性・専業主婦)

「国民最優先」(30代女性・会社員)

そして3位にランクインしたのが、菅直人氏(74)。2位の安倍前首相との差は、わずか2%。2位の安倍前首相に“悪夢の民主党政権”と非難されたこともあるものの、東日本大震災時の対応を支持する声があがっていた。

「原発事故の時に真摯に対応していたから」(50代女性・会社員)

「3.11の際に体育館で避難している方に非難されて、その場で謝罪して対応したのは誠実だと思う」(30代男性・会社員)

「一番庶民の暮らしをわかっている」(50代女性・会社員)

「メディアの自由度が現在とは比べ物にならない位、高かったから。大震災が発生していなければ、もっと長く首相を務めることができたと思います」(50代女性・会社員)

何を期待するかによって、回答が分かれることとなった今回のアンケート。しかし、36%と最も多くの回答を獲得したのが、なんと「再任してほしい人はいない」だったのだ。

国民がこぞって再任を希望するような首相は今度の総裁選から果たして誕生するのか――。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d30fbb3df3d5f8c49ccec96975a810e7c352a072
20200720061708

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1: 民主主義者 2021/08/21(土) 15:32:31.48 ID:3FMkZKUx9
昭和20年8月16日に自刃した大西瀧治郎中将の遺書。現在は表装され靖国神社遊就館に展示されているが、もとはこのように便箋5枚にわたって書かれていた。
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 国民に戦争終結を告げる天皇の「玉音」が放送された翌日、昭和20(1945)年8月16日未明、ひとりの海軍の将官が割腹し、自決をとげた。

 昭和19(1944)年10月、フィリピン・レイテ島に進攻してきた米軍の大部隊に対し初めて特攻出撃を命じ、「特攻の父」とも呼ばれる大西瀧治郎中将である。大西はその後、軍令部次長となり、最後まで徹底抗戦を叫び続けたが、遺された遺書には、軽挙を戒め、特攻隊員と遺族に謝罪し、青壮年に後事を託し、世界平和を願う言葉が綴られていた。「徹底抗戦」と「世界平和」のはざまに秘められたその真意を読み解く。

■大西瀧治郎中将の遺書

 飛行機に爆弾を抱いて敵艦に体当りする、日本海軍の「神風特別攻撃隊」は、戦況が日本に決定的に不利となった昭和19年10月20日、日米両軍の決戦場となったフィリピンで、第一航空艦隊司令長官としてマニラに着任したばかりの大西瀧治郎(おおにし たきじろう)中将の命により編成され、10月21日に初めて出撃し、10月25日、最初に敵艦隊に突入した。

※省略

 そもそも、米英を相手とする戦争に勝算がないことは、海軍上層部の共通認識であり、大西自身も開戦前から見通していたことであった。それなのになぜ、大西は、搭乗員の生還を期さないかくも非情な命令をくだし、のべ数千人もの若い命を爆弾に代えて突入させたのか。

 大西は昭和20年5月、軍令部次長として内地に呼び戻されたが、7月26日、連合国によるポツダム宣言が発せられたのちも最後の最後まで講和に反対し、徹底抗戦を叫び、

 「あと2千万人の特攻隊を出せば必ず勝てる」

 などと非情きわまりない主張をしたと伝えられている。

 天皇がポツダム宣言の聖断をくだし、国民に終戦を伝える玉音放送が流れた翌8月16日未明、大西は渋谷南平台の軍令部次長官舎で自刃して果てた。その行動の表層的な部分だけ見れば、まさに異常極まる所業である。

 ――ところが、大西が遺した遺書には、つい先ほどまで徹底抗戦を叫んでいた同じ人物が書いたとは思えない冷静な筆致で、若い世代に後事を託し、軽挙を戒め、世界平和を願う言葉が書かれていた。

※省略

 前段で、特攻で戦死させた将兵に陳謝し、死をもってその英霊と遺族への償いをすると述べている。その死にざまも、拳銃で頭を撃ち抜くような簡単なものではなく、日本刀で腹を十文字に切って、なおかつ喉を突き、なるべく苦しんで死ぬようにと介錯を断り、自らの血の海で半日以上も悶えた末に絶命するというすさまじいものだった。

 特攻を命じた司令長官のうち、このような責任のとり方をした者は他に一人もいない。

■図りかねた大西中将の「真意」

※省略

 そもそも、この遺書は、いつ書かれたものか。門司が調べた限り、割腹直前の大西には、このような遺書を書く時間的余裕があったとは認められない。だとすれば、事前に書いて準備していたことになるが、それならば終戦前の大西の抗戦論や行動も、理性と計算に基づいたものということになり、その解釈も、巷間伝わっている大西瀧治郎像とは異なったものになるはずだ。

※省略

 話を要約すれば、特攻は「フィリピンを最後の戦場にし、天皇陛下に戦争終結のご聖断を仰ぎ、講和を結ぶための最後の手段である」ということだ。だとすると、特攻の目的は戦果ではなく、若者が死ぬことにあるのか――。

※省略

 門司から見て、大西中将はけっして非情な冷血漢でも、凶気の長官でもなかった。いや、むしろ抗戦論者とは逆の冷静な目を持ち、人間味あふれる、いや、むしろ人情が表に出すぎるぐらいの人、という印象のほうが強い。

 終戦のとき、大西中将が講和を妨害し、日本をさらなる破滅に導こうとした、などという話を聞いたり読んだりするたびに、

 「いや、長官はそんな人じゃありませんよ」

 と反論したくなる。エキセントリックに見える大西の行動には、なんらかの意味があったはずだ、と門司は信じている。(続きはソース)

(神立尚紀 カメラマン・ノンフィクション作家)

8/15(日) 8:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210815-00086115-gendaibiz-pol

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1: 民主主義者 2021/08/15(日) 20:55:36.92 ID:mEc0SJIF9
■なぜ負けが明白な戦争をやめられなかったのか

昭和の大戦の犠牲者は310万人とも350万人ともいわれる。そのほとんどが戦争末期の1年間に集中している。
いったい終戦の1年前には何があったのか。

戦時の日本は「絶対国防圏」という最終防衛ラインを定めていた。太平洋方面における絶対国防圏はマリアナ諸島である。
マリアナ諸島を取られると、日本本土全体が米軍機によって空襲可能となるからだ。

事実、東京大空襲ほか主要都市の大空襲、広島、長崎の原爆投下はマリアナ諸島のサイパン、テニアンから飛び立った爆撃機によるものである。
そのマリアナ諸島を終戦のほぼ1年前、1944年6月の「マリアナ沖海戦」で失った。
この戦闘によって日本海軍は壊滅的な損害を受け、対米戦の敗北が決定的となった。
知らぬが仏というが、知らない仏はいなかった。軍人と役人は仏の顔をしながら、その実、鬼だったのだ。

拙著『戦争の大問題』で、元自民党幹事長・元日本遺族会会長の古賀誠氏は次のように述べている。


    「マリアナ沖海戦の後に200万人の日本人が犠牲になった。政府はこの段階で戦争をやめるべきだった。
    このとき戦争をやめていれば、東京大空襲はなかった。沖縄戦もなかった。広島、長崎の原爆もなかった。戦争をやめなかった政府の罪は重い」


戦前、海軍兵棋演習ではマリアナ諸島が取られたらそこで演習終了。つまりマリアナ諸島を取られたら負けなのだ。
対米戦の敗北は筋書きどおりとなり、戦争をやめようとしない仏の顔をした鬼によって、負け戦をずるずると延ばし、
いたずらに人命を損なっていったのが、1944年6月から1945年8月15日までの日本である。

■最後まで責任と権限のあいまいなまま戦後へ

大変な犠牲が出たうえに負けは確実、それでもなお、やめられなかった理由はいったい何だったのだろうか。
(中略)
戦前の外交評論家、清沢洌が戦時下の国内事情をつづった『暗黒日記』にこんな記述がある。

   「昭和18年8月26日(木)?米英が休戦条件として『戦争責任者を引渡せ』と対イタリー条件と同じことを言ってきたとしたら、東條首相その他はどうするか?」
   「昭和20年2月19日(月)??山君の話に、議会で、安藤正純君が『戦争責任』の所在を質問した。
   小磯の答弁は政務ならば総理が負う。作戦ならば統帥部が負う。しかし戦争そのものについてはお答えしたくなしといったという」

清沢は小磯総理の答弁を記した後に、「戦争の責任もなき国である」と付記した。清沢の日記中には、今日とまったく変わらない日本人の姿がある。

責任と権限のあいまいなまま戦争が始まり、最後まで明瞭になることなく、天皇の御聖断によって戦争は終わった。
戦争を推し進めた指導者は、だれも責任を負って戦争をやめようとはしなかった。
そして、戦争責任はあいまいなまま日本の戦後が始まってしまった。

■負けると知りながら必勝を叫ぶ無責任

実際に戦場に立った人たちも、なぜあの戦争をやめられなかったのかと問う人は多かった。シベリア抑留を経験した與田純次さんもこう語っていた。

  「満州(満州国、1932年満州事変によって建国された中国東北部にあった日本の植民地、1945年日本の敗戦と共に消滅)でやめておけばよかったのだ」

できることなら「満州も」やめておけばよかった。しかし満州事変に国民は大喝采を送った。
  「満州事変では関東軍の暴走、朝鮮軍の独断越境(満州の応援に国境を越えて派遣)に、責任を感じた陸軍大臣(南次郎)等が辞表を用意したが、
  新聞は林洗十郎朝鮮軍司令官を『越境将軍』ともてはやしたため陸軍大臣は辞表を懐に収めた」


結果がよければ規律違反を犯しても責任を問われない。では、結果がついてこないときはどうするのか。結果が出るまでやめないのである。
確たる結果もなく途中でやめれば責任を逃れられない。だから、どれだけ犠牲が出ようと結果が出るまで続けるのだ。

だが、日本人は結果に対する査定もあいまいだ。国民の大喝采を浴びて建国された満州国だが、結果的には最後まで経済的にお荷物だったし、国際政治上でも益するところがなかった。
権限と決定のあいまいさと、いまさらやめられないは、日本人の悪しき習性であり、今回の東京2020オリンピックや新型コロナ対策でもさまざまな形で影を落とした。

全文
https://toyokeizai.net/articles/-/444666
  
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