デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

タグ:歴史

1: 民主主義者 2021/04/07(水) 09:56:26.29 ID:kQsfAQ1V9
 1945年4月7日、旧帝国海軍が誇った戦艦「大和」が、魚雷14本、爆弾13発を受け、九州南西沖の海底に沈んだ。乗組員3332名のうち、生存者はわずか276名だった。

 当時、日露戦争で東郷平八郎が戦艦「三笠」でバルチック艦隊を破ったことから、海軍は戦艦同士を戦わせる「艦隊決戦」を主眼に置くようになった。諸外国に勝つため製造された大和は、戦艦としては史上最大だが、主砲を使ったのは、ミッドウェー海戦やレイテ沖海戦など、わずか4回だったという。

 三井造船で長年船の設計に携わり、映画『アルキメデスの大戦』で戦艦「大和」の製図監修を担当した播田安弘さんは、大和が完成した1941年に生まれたこともあり、思い入れが強い。播田さんは、当時の造船技術をこう語る。

「あの頃、戦艦を大量に作っていたのは、おそらくアメリカ・イギリス・ドイツ・日本あたりです。日本の造船技術は、他国と比べても目を見張るものがありました。

 意外にも、世界で初めて空母として設計されたのは、日本の『鳳翔』という船です。他にも、戦艦『夕張』は、小型でスピードが速く、強力な艦砲を積んでいたことから、発表当時は世界から大きな注目を浴びました。

 大和は、艦隊同士の戦闘のために造られた戦艦です。艦隊同士で戦うとなると、より遠くから大砲の弾を飛ばし、相手に命中させた方が勝つことになります。ですから、大和の大きな特徴として、当時の世界最大口径となる、直径46cmの主砲が搭載されました。

 明治維新から70年でこれだけの戦艦を造ることができたのは、日本の技術水準が高かったことを物語っています」

 1937年に海軍大臣から第一号艦製造訓令「官房機密第3301号」が下り、大和の造船が本格的に開始された。約4年後の1941年12月16日、予定より半年以上も早く完成したが、大和を取り巻く状況は変わりつつあった。

「ちょうど大和が完成する8日前、真珠湾攻撃でアメリカの戦艦を何隻も沈没させる大きな成果を出しました。このことから、軍部の意識は一気に航空機に向いてしまい、戦艦の影が薄くなったんです。

 大和には、レーダーの精度が低いという大きな欠点もありました。たとえば、アメリカの戦艦はレーダーで相手の艦隊を察知し、レーダーと艦砲を連携させることで、正確に敵を狙い撃ちします。

 大和は完成当初レーダーもついておらず、後から付けたものも、相手の位置がわかる程度で、艦砲と連携するまでには至らなかったんです。

 日本のものづくりすべてに言えることですが、ハード面は非常に強いけれど、ソフト面が弱かったと言えるでしょう」

…続きはソースで。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a6a909348b426159396496bf06ff3d00373828d8
2021年4月7日 6時06分
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1: 民主主義者 2021/03/17(水) 12:30:28.95 ID:9EUMqK+E9
戦時中の教育を紹介 企画展

http://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20210317/5090013515.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

戦時中の子どもたちがどのような教育を受けていたかを紹介する企画展が、沖縄県糸満市で開かれています。

この企画展は、戦争の悲劇を繰り返さないためにどうすればいいか考えてもらおうと、
糸満市の沖縄県平和祈念資料館で17日から始まりました。
会場には戦時中に使われていた教科書や当時の子どもたちの日常を捉えた写真など
およそ100点が展示されています。

このうち、1942年に使われていた小学4年生の授業を行う教師用の指導書には、
「日本は神の国であり、忠義を尽くして命を捨てるのは臣民の道だということを特に教えるように」
などと書かれてます。

また、当時の小学校の授業の様子や浦添市の児童が宮崎県に疎開し
サツマイモなどを育てている写真なども紹介されています。

沖縄県平和祈念資料館の狩俣友美学芸員は
「子どもたちが軍国主義的な教育を受けて戦争に巻き込まれていったということを見て、
教育の大切さを学んでほしい」と話していました。

企画展「戦時下の子どもたち」は、5月16日まで開かれています。

03/17 12:05
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1: 民主主義者 2021/03/10(水) 12:23:35.57 ID:IQnScSWe9
 本日(2021年3月10日)で東京大空襲(下町空襲)からちょうど76年目となる。
この時の日本の総理大臣は、陸軍出身の小磯国昭(こいそくにあき)であったことは周知のとおりである。
戦争という国難の中、首都東京が米軍の爆撃により灰燼に帰すという一大時において、一国の宰相たる小磯はどうふるまったのか。76年目の今、簡潔に振り返る。

・陸大卒、参謀本部勤務のエリートだった小磯国昭と朝鮮支配
(中略)
 小磯は1880年、栃木県宇都宮の旧士族の家に生まれた。そののち陸軍士官学校から陸軍大学に進み、
参謀本部での勤務を経た「典型的陸軍エリート」であり、現役と予備役を繰り返すも、
太平洋戦争開戦直後の1942年5月、第八代朝鮮総督となる。

 小磯総督は日中戦争以降国策になった「内鮮一体」を強力に推し進め、現地朝鮮人の登用などを推し進めたが、
これらは戦争勃発による人的資源を節約するためであり、日本側の都合に過ぎなかった。

戦局が悪化する1944年5月には、それまで「志願こそは忠誠の象徴」として志願制だった朝鮮での兵役を徴兵制として、
朝鮮の青年人口を全て戦争遂行につぎ込む強権的な同化政策を押し付けた。小磯は「朝鮮のトラ」と呼ばれた。

(中略)
さて東条英機の失脚により急遽、朝鮮総督から内閣総理大臣になった小磯国昭は、
それまで存在した「大本営政府連絡会議」を「最高戦争指導会議」に改編して陸海軍部と政府の一体的集約を狙ったが、小磯の指導力不足でうまくいかなかった。

 小磯は典型的な非科学的精神論者で、総理就任後「一億総武装」を掲げ、「伊勢神宮必勝祈願」を国民に呼びかけた。
これは、1944年12月11日の午後1時22分に、その場にて1分間の黙祷を伊勢神宮に行うことで精神的勝利を得るというもので、
要するにカミカゼ思想であるが、全く意味不明であった。
(中略)
小磯は昭和天皇が危惧した経済について無知なばかりか、近代戦に対しても全く無理解であった。
小磯は典型的な「一撃講和論者」であった。
「一撃講和論」とは、フィリピン方面に上陸する米軍に一矢報いて、その余勢をかって有利な条件で連合国と和平を結ぶという考えで、
小磯はこの考えに従ってフィリピン、レイテ方面での日米会戦を「大東亜戦争の天王山」と表現した。

 しかし現実は、レイテに上陸した米軍は、日本のフィリピン統治の悪さから抗日ゲリラに転じた民衆と連携して、
圧倒的な火力で日本軍を粉砕してフィリピンの首都マニラが陥落した(1945年3月)。
また米機動艦隊と輸送船団を撃滅する予定だった連合艦隊も、レイテ沖の戦いで壊滅し、日本海軍は事実上消滅した。

このような中、1945年3月10日の東京大空襲がやってくる。

(中略)
小磯国昭首相は、3月10日の東京大空襲から約2週間後の3月21日に、「国難打開の途」として国民にこう呼びかけた。
----------------------------------------------------
この敵に対する報復の道はひとつしかないのです。
即ちその野望を粉砕するまで戦って戦って戦い抜き、その驕慢なる鉾先を目茶苦茶に叩きのめすことであります。
(中略)

皇国日本人なればこその悩みであり、焦燥であり、全身全霊を打ち込んで、この苛烈な戦争に突入して行きたいという
全国民のこの真剣な叫びこそは、われわれ同胞が遠い神代の昔から承け継いで来た血脈に流れる
醇乎(じゅんこ)たる愛国の至誠そのものの発露といはなければなりませぬ。

私はこのような国民の魂からの叫び声を聞く度に、勇気づけられ、励まされ、
どうしても勝つ、断じて戦ひ抜くといふ気魄(きはく)がむくむくと生れて参ります
----------------------------------------------------

東京大空襲によって10万人の死者が出た直後、小磯首相が国民に訓示したのは、
このような徹頭徹尾の精神論に彩られていたが、米軍の都市空襲に対してなんら科学的、軍事的な対応を語ることは無かった。

全文
https://news.yahoo.co.jp/byline/furuyatsunehira/20210310-00226674/
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1: 民主主義者 2021/02/20(土) 19:03:06.55 ID:7JD2pztw9
「米国史で最も恥ずべき歴史のひとつ」バイデン大統領、日系米国人の強制収容を非難

2/20(土) 18:56
配信
読売新聞オンライン

 米国のバイデン大統領は19日、日系米国人の強制収容につながる大統領令の署名から79年を迎えたのに合わせ、「正式な謝罪」を再表明する声明を発表した。強制収容を「米国史で最も恥ずべき歴史のひとつ」と位置付けて非難している。

 声明でバイデン氏は「日系米国人はただ出自のみによって標的とされ、収容された。連邦政府の行いは不道徳で、憲法にも反していた」との認識を示した。

 米国では1942年、当時のルーズベルト大統領が裁判などを経ずに住民を強制移住させる権限を軍に与える大統領令に署名し、日本への協力を疑われた日系米国人ら12万人超が収容所に強制移住させられた。レーガン政権の88年に米政府は公式に謝罪している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/bed05b1fbe238e6f08f57943c7cb385f4c977939
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1: 民主主義者 2020/12/08(火) 14:08:03.42 ID:DEKBi1969
12月8日は太平洋戦争開戦の日である。無茶な戦いと言われたこの戦争だが、実際のところ日本にとってどのくらいの経済的負担があったのか。経済評論家の加谷珪一氏が、戦費を推計したうえで戦争と経済の関係を解説する(本記事は2017年8月16日に掲載された記事の再掲です)。

毎年、この時期になると太平洋戦争に関する話題がメディアで取り上げられる。あの戦争については様々な解釈が存在しているが、そのほとんどが政治的な視点か軍事力によるものであり、経済的な視点での議論は多くない。

だが歴史を振り返ると、戦争と経済は切っても切れない関係にあり、経済力は戦争遂行能力そのものであるというのが現実だ。経済という切り口で太平洋戦争を振り返った時、何が見えてくるだろうか。

■国家予算の280倍をどう用意したのか

戦争に多額の費用がかかることは多くの人が認識しているが、実際にどの程度の金額が戦争に費やされるのかについて詳しく知る人は少ない。

突出して規模の大きかった太平洋戦争には、いったいいくらの戦費が投入されたのだろうか。実は、太平洋戦争における戦費の実態はよく分かっていない。戦争中といっても、日本政府は毎年予算を組み、記録も存在している。それでも金額がはっきりしないのには主に二つの理由がある。

ひとつは軍部が暴走し、東南アジアの占領地域において軍票(手形の一種)や独自の現地通貨を乱発し、この財源をもとに資金を現地調達したため、その分の金額がはっきりしないことである。

もうひとつは、太平洋戦争が日本経済の基礎体力を完全にオーバーした戦争であり、これによって激しい財政インフレが発生。戦争期間中からすでに日本円の貨幣価値がかなり毀損してしまったからである。

戦費の実態はよく分からないと述べたが、ある程度までなら推測することができる。旧大蔵省が戦後まとめた資料によると、太平洋戦争(日中戦争を含む)における名目上の戦費総額(一般会計と特別会計)は約7600億円となっている。

金額だけ聞くと意外に少ないと感じるかも知れないが、日中戦争開戦時のGDP(厳密にはGNP)が228億円なので、戦費総額のGDP比率を計算すると何と33倍になる。また、国家予算(日中戦争開戦当時の一般会計)に対する比率では280倍という天文学的数字である。

もっとも、この数字には少々カラクリがある。太平洋戦争の戦費はあまりにも膨大で、税金を使って調達することは不可能だった。このため、戦費のほとんどは日銀による国債の直接引き受けによって賄われた。

現在の量的緩和策にも通じるところがあるが、日銀が無制限に輪転機を回すということなので、当然のことながらインフレが発生する。

戦争中は価格統制が敷かれていたことからあまり顕在化しなかった(これも現在に通じる)が、それでも戦争が始まると物価水準はどんどん上がっていった。この財政インフレは終戦後、準ハイパーインフレとして爆発することになったわけだが、戦費の実態を考える時には、このインフレ率を考慮なければならない。

さらに、日本軍は占領地域に国策金融機関を設立し、現地通貨や軍票(一種の約束手形)などを乱発して無謀な戦費調達を行った。これによって各地域の経済は破壊され、日本国内をはるかに超えるインフレが発生したが、占領地域におけるインフレの実態は、よく分かっていない。

いずれにせよ、占領地域では相当のインフレになっているにもかかわらず、名目上の交換レートは従来のまま据え置かれたので、書類上、日本円ベースの軍事費が膨れ上がる結果となる。

■無理にもほどがある

当時の国内のインフレ率を適用し、さらに現地のインフレ率を国内の1.5倍と仮定した場合、実質的な戦費の総額はおよそ2000億円と計算される。仮にこの数字が正しいと仮定すると、GDPとの比率は8.8倍に、国家予算との比率は74倍になる。

先ほどの比率に比べればかなり小さくなったが、それでも途方もない金額であることに変わりはない。現在の価値に置き換えれば、4400兆円もの費用を投入したことになる。

これらの戦費負担については、最終的には、預金封鎖によって国民から財産を強制徴収する形で埋め合わせが行われた。税率が高い人では資産の9割が徴収されており、富裕層の多くはこれによって財産のほとんどを失うことになった。

以下ソース先で

2020年12月8日 6時0分 現代ビジネス
https://news.livedoor.com/article/detail/19344179/
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