持続化給付金など経済産業省の事業で、広告大手の電通が一般社団法人を通じて再委託を受けた金額が、２０１５年度から６年で計１４１５億円に上ることが分かった。事業数は７２件で、再委託額は事務委託費計１５８５億円の８９％に相当する。法人に隠れる形で、国から電通へ多額の税金が流れてきた構図が鮮明となった。（桐山純平）

◆経産省事業から　事務費の８９％が流れる

　経産省が国会議員に示した資料で明らかとなった。国から法人への委託費と、法人から電通への再委託費の差額の１７０億円は法人の人件費などに使われた。

　電通が再委託を受けた７２事業のうち、最多の５９件は「環境共創イニシアチブ」を通じて。電通が省エネルギーに関する国の補助金交付事業を手掛けるため、エネルギー団体などと２０１１年に設立し、電通への再委託額は計２８７億円だった。

　今年６月末で終了したキャッシュレス決済のポイント還元事業などで「キャッシュレス推進協議会」を通じた再委託は３件で３０９億円。「日本能率協会」からは、消費税の軽減税率に関する中小企業向けの事業を３億円で受けていた。

◆持続化給付金事業を巡る疑惑は洗い直し中

　持続化給付金事業を受託し、実体の乏しさで問題となった「サービスデザイン推進協議会（サ協）」を介しては９件で、再委託費は計８１５億円に上る。中でも同事業の再委託額は事務費の９７％に当たる７４９億円で突出している。

　給付金事業を巡っては、電通からさらに子会社５社などに外注が重ねられるなど、予算の無駄につながる疑念が上がっている。給付金以外の事業では電通から先の外注先について、経産省と電通はほとんど明らかにしていない。

　電通は給付金事業の不透明さを批判され、社内で同事業について検証中。検証結果が出るまで、グループ全体で再委託・外注先となることを含めて、経産省の事業を受けないことを公表している。

◆電通「ルールに従い適切に遂行」

　本紙の取材に対して、電通広報部は「これまでの事業については、経済産業省が定めるルールに従って適切に業務を遂行している」とコメントした。

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2020年8月19日
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新型コロナウイルス対策として、政府肝いり政策としてアベノマスクの全世帯配布が発表された4月当初、“謎の受注業者”として注目を集めたのが、福島県の木質ペレット輸入会社「ユースビオ」だった。

　受注企業4社のうち最後に公表されたユースビオの“本店”はプレハブ長屋の一室で、電話番号もない。設立3年、社員5人のこの企業が、なぜ国から32億円もの大型受注を引き受けられたのか―“政権との距離”に疑惑の目が向けられるなか、「癒着は一切ない」と同社の樋山茂社長がメディアで否定。ベトナムの縫製工場と取引があったことで政府から依頼があったと説明したが、その実績も謎のまま。

7月末のある日、同社の社屋を訪れると、郵便受けの社名は消されていた。

「この1か月ほど、誰の出入りも見ていません。もう移転しちゃったのでは」（近隣住人）
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/18702737/

河井夫妻の2度目の保釈請求を却下　東京地裁
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/amp/000190676.html