デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

タグ:河野太郎

1: 民主主義者 2021/07/31(土) 23:49:08.70 ID:L+WrFiCJ9
 河野太郎行政改革担当相は31日夜のインターネット番組で、新型コロナウイルスのデルタ株による感染拡大について、ワクチン接種だけでは抑止困難との認識を示した。「ワクチンだけでどうにかするのは、なかなか厳しい」と述べ、マスクや手洗いなどの基本的な感染対策の徹底を改めて呼び掛けた。

 20代、30代の感染者が増えているとして「ぜひ若い人にも打っていただきたい」と協力を要請。自治体が解消を求めるワクチン不足に関し、9月末までに接種対象の12歳以上の全国民分を確保できると重ねて強調した。
https://nordot.app/794204601417744384
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1: 民主主義者 2021/07/17(土) 07:05:59.93 ID:2W7LUSnx9
 「このままでは今年中に接種が終わらない」。新型コロナウイルスのワクチンを巡って、東京23区の特別区長会と河野太郎行政改革担当相による意見交換が16日あった。各区長からワクチンの供給不足に対して不満の声が噴出、河野氏は釈明に追われた。
◆2回目用なのに「余剰分」とされ、抗議
 特別区長会会長の山崎孝明・江東区長は、ワクチンの供給不足について「区によっては予約をストップしているような状況だ」と指摘。一部の自治体で、2回目の接種用として保管していた在庫が「余剰分」とみなされて供給を絞られたとして「非常に強い憤りを感じる」と抗議した。
 河野大臣は「混乱を招いたことをおわびする」としつつ、「ワクチンの供給(計画)は当初から変わっていない。9月末までに2億2000万回分入ってくる」と強調。区長会側は感染拡大の続く東京への重点配分も求めたが、河野大臣は「(東京には)かなりしっかり配布されている」と応じなかった。
◆「国との信頼関係、揺らぎかけている」
 終了後、山崎区長は「大丈夫と言うが、現実にワクチンが足りず、今年中に接種が終わらないような状況だ。しっかりと区市町村に配布してもらう必要がある」と要望。保坂展人・世田谷区長は「国との信頼関係が揺らぎかけている。いつ、どれだけのワクチンが入ってくるのか明らかにしてもらいたい」と注文した。(岡本太)

東京新聞 2021年7月17日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/117237
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1: 民主主義者 2021/07/09(金) 17:42:52.82 ID:yojFtYnu9
河野規制改革担当大臣は、ファイザーのワクチンの1日当たりの接種回数が、全国でおよそ140万回になっていると説明したうえで、今後の供給量を踏まえると、120万回程度が望ましいとして、自治体に接種のペースを調整するよう改めて呼びかけました。

河野規制改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、ファイザーの新型コロナウイルスワクチンの1日当たりの接種回数は、全国で、およそ140万回になっている一方、今月から9月にかけての供給量は、1日当たり100万回分を下回る見通しだと説明しました。

そのうえで「手持ちのワクチンの量と今後の供給量を勘案し、最適化を図っていただきたい。ある程度、継続的に打つということならば1日当たり120万回を目安にしてもらいたい」と述べ、自治体に対し、接種のペースを調整するよう改めて呼びかけました。

そして、河野大臣は「平時ならば、計画を立てて粛々とやっていくのが大事だが非常時の予防接種で調整が入るのはやむをえない。ある程度のぶれを覚悟したうえで早く打つために何ができるか自治体と連携しながらやっていきたい」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210709/k10013129481000.html
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1: 民主主義者 2021/07/08(木) 18:15:19.86 ID:UUFwcIKb9
菅政権のワクチン接種計画のデタラメさが明らかになった。

「6月末までに4000万回分の供給を受ける」とぶち上げてきたモデルナ製ワクチンについて、昨日6日になって、河野太郎・規制改革担当相が記者会見で「その後、モデルナ社との協議で調整し、6月末までに供給を受けたのは1370万回分」と、しれっと言い出したからだ。


 しかも、絶句したのはそのあと。質疑応答で北海道新聞の記者が「4000万回分という契約から減るとモデルナ側から示されたのはいつごろか」と質問すると、河野大臣はこう答えたのだ。


「あのー、これはですね、かなり当初に調整をして、4000万という数字を変更しております」

(「具体的にはいつごろですか?」という更問いに)「えー、ちょっと正確には覚えていませんけども、ひょっとするとゴールデンウィーク前?ぐらいじゃないかと思います」


 これまでさんざん政府は「モデルナは6月までに4000万回分、2000万人分ある」と喧伝してきたのに、実際にはその3分1の量しか入ってこないことを、なんと4月末には河野大臣は知っていた、というのである。


 ご存じのとおり、モデルナ製ワクチンは5月24日からはじまった自衛隊の大規模接種センターにくわえて自治体の大規模接種でも多く使用され、さらに6月21日から鳴り物入りではじまった職域接種でも使用。

当初、河野大臣は職域接種について「ストップするくらい頑張って」などと大風呂敷を広げ、家族や取引先、周辺住民まで含めて接種をおこなうよう求めていたが、申請は6月25日時点で3300万回分にもおよんだことからストップをかけた。そしてこのとき、大規模接種でも1200万回分を超えていたことから、河野大臣は「かなり上限に近くなっている」などと言っていたのだ。

ところがどうだ。実際には、河野大臣は大規模接種センターの予約を開始する前から「6月までに1370万回分しか入ってこない」ことを知っていたにもかかわらず、国民にはその事実を隠し、6月になって職域接種までぶち上げていたのだ。つまり、職域接種は砂上の楼閣にすぎなかったのである。

 しかも、職域接種をスタートさせた結果、自治体の大規模接種向けのモデルナワクチンが不足し、それでなくても不足していると自治体から悲鳴があがっているファイザー製ワクチンを大規模接種に回すという本末転倒な事態に陥っているのだ。杜撰にも程があるだろう。

●菅と河野がモデルナワクチン3分の1を隠したのは、「都議選」と「東京五輪開催」への影響を避けるため


 そもそも河野氏は、ワクチン担当相に抜擢された際から、政府から漏れたワクチン接種スケジュールの報道を「デタラメ」呼ばわりしてメディア攻撃をおこなったかと思えば、ワクチン供給不足が自治体から指摘されていた最中の6月27日にも英語で発信している自身のTwitterアカウントで「日本のワクチン接種。

悪くないでしょう?」などと発信し、世界中からツッコミを受けるという醜態を晒したばかり。「ブロック太郎」という異名からもはっきりとしているが、自分にとって不都合な事実や批判はシャットアウトして高慢ちきに振る舞ってきたこの男に、高い透明性が求められるワクチン配分計画を任せたこと自体が大間違いだったのである。


 しかも、足りなくなるのは目に見えているのに職域接種をスタートさせたのは、たんなる「杜撰な計画」ではなく「確信犯」だった可能性が高い。いまのいままで6月末までにモデルナ製ワクチンが当初予定していた4000万回分の3分の1にすぎない1370万回分しか入ってこないことを公開せず、職域接種まで始めた理由。それは明らかに「都議選」と「東京五輪」の影響を見越してのことだ。


 実際、河野大臣は6月21日に職域接種会場で「VACCINATED」(接種済み)と書かれたマスクを付けて自身も接種を受けたり、申請を一時ストップしたあとであるにもかかわらず吉本興業やKADOKAWAグループの職域接種を視察し、接種が進んでいることを大々的にPR。また、都議選では自民党候補者の街頭応援演説に立ち、「ワクチン接種、大変なスピードで打っていただいております」などとアピールに余念がなかった。

つづく

全文
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0707/ltr_210707_2310123366.html
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1: 民主主義者 2021/07/07(水) 11:42:16.52 ID:m5+PkoUS9
https://news.yahoo.co.jp/articles/723363984320fff62f4697606b320ee2c1c33b3b

河野太郎行政改革担当相が先月、霞が関の全省庁に要請したファクス廃止に対し、
「できない」との反論が数百件寄せられ、政府が全廃を事実上断念したことが分かった。
情報漏えいの懸念や通信環境への不安などが理由で、一定程度の使用を認める方針だ。

政府関係者が明らかにした。河野氏はファクスをテレワークを阻害する要因の一つとみて
6月末で原則利用をやめ、電子メールに切り替えるよう求めていた。道内を含む各地の出先機関も対象だった。

しかし、内閣官房行政改革推進本部事務局によると、各省庁から400件程度の反論が寄せられた。
民事裁判手続きや警察など機密性の高い情報を扱う省庁でファクスは多用されており、
メールに切り替えると「セキュリティーを確保する新システムが必要」との懸念が出されたという。

また、「通信環境が十分ではない」「危機管理上、複数の回線確保が必要」など、
メールへの一本化に難色を示す声も相次いだ。

当初は防災関連など一部業務についてのみ使用を認める方針だったが、
情報漏えいの懸念や通信環境への不安などがある場合は利用を認める。
同事務局の担当者は「ファクス利用をやめた省庁も多いだろうが、
胸を張って大部分を減らせたとは言えない」と話した。
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