能登半島地震の揺れで倒れたやかんの湯でやけどを負い犠牲となった石川県志賀町の5歳、中川叶逢ちゃんの治療に当たった金沢医科大の男性医師が9日、共同通信の取材に応じ「医療ミスはなかったと考えているが、われわれの対応が本当に正しかったかどうかについては、これから時間をかけてしっかりと検証していく」と述べた。

叶逢ちゃんは1日、石油ストーブに載っていたやかんが地震で倒れ、尻に熱湯を浴びた。初診時に「軽傷ではないが重傷でもない」と判断され、入院できなかった。その後、高熱が出て呼吸が止まり、5日亡くなった。（共同）

日刊スポーツ　2024年1月9日18時13分
https://www.nikkansports.com/general/news/202401090000936.html

PRESIDENT Online　2021/03/18 17:00

近い将来、確実に起こるといわれている南海トラフ地震と首都直下型地震。もし地震が起きれば、20年間の経済損失は首都直下型で778兆円、南海トラフで1410兆円になると推定されている。元日本マイクロソフト社長の成毛眞さんは「これほどの危機が認識されているにもかかわらず、抜本的な対策が打たれていない。これは思考停止だ」という――。

経済活動の地方移転で被害額は大幅減少
だが、これほどの危機を認識しながらも、現状では抜本的対策を打ってきていない。

たとえば首都直下型の場合、想定される死者の7割にあたる1万6000人は火災が原因だ。被災地全体で約2000件の火災が発生し、そのうち約600件は消火が間に合わず、同時多発的に大火災が起こると推測されている。


建物の過密を減らし、耐震強化を徹底すれば、死者は想定される10分の1の2300人に減らせるという対策も示されているが、対策が進んでいる気配はない。


また、間接の経済被害も、道路や港湾、堤防といったインフラの耐震工事などを進めれば、被害を抑えられるはずだろう。これらの対策には10兆円かかるが、778兆円の被害が530兆円程度に減る試算もある。

財源の問題を指摘する声もあるだろう。それならば、東京一極集中を見直せばよい。経済活動の3割を地方に分散すれば、首都直下地震による被害額は219兆円軽減できるという試算もある。

自然災害はパンデミックとは関係なく襲ってくる。近代日本ではこれらが重なったことはないが、1918～1920年に猛威をふるったスペイン風邪の3年後の1923年は、関東大震災が起こっている。

弱り目に祟り目というが、こちらの都合に関係なくウイルスは到来するし、自然災害も起こる。巨大地震のリスクから目を背けている余裕はないのである。

※続きはリンク先で
https://president.jp/articles/amp/44278?page=2

【ヘイト】独在住記者「大地震で人々が不安を抱いているのに乗じて、ツイッターで、外国人もしくは外国系日本人を誹謗中傷する者がいる」

2021/02/14
https://twitter.com/torukumagai/status/1360640265082589187?s=21

大地震で人々が不安を抱いているのに乗じて、ツイッターで、外国人もしくは外国系日本人を誹謗中傷する者がいる。ドイツではこうしたヘイトメッセージを公開すると国民扇動罪で刑事訴追される。日本の捜査当局も、こうした輩を刑事訴追するべきだ。