自民党の片山さつき参院議員（62）が国税当局に口利きしたとする週刊文春の疑惑報道で名誉を傷つけられたとして、
発行元の文芸春秋を相手取り、1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が27日、東京地裁であった。

大浜寿美裁判長は「不法行為は成立しない」と述べ、請求を棄却した。

　大浜裁判長は、文春報道について「公共の利害に関する事実に関わり、公益目的があった」と認定。
記事の重要部分について「真実と信じる相当の理由があり、意見や論評の域を逸脱したとも言えない」と判断した。

　判決によると、週刊文春は2018年10月、「片山さつき大臣　国税口利きで100万円」の見出しで報道。
会社に対する青色申告承認が取り消されそうになった経営者が15年、回避するため財務省出身の片山議員側に相談し、100万円を指定する口座に振り込んだと指摘した。

　片山議員は経営者の目の前で、国税当局に電話をかけた上、口利きの見返りとして100万円は高くないと述べたとし、あっせん利得処罰法違反の疑いがあると報じた。

　片山議員は衆院1回、参院2回当選。これまで地方創生担当や女性活躍担当の大臣として入閣した。

　片山議員の東京事務所は27日、「本人と連絡が取れず、事務所としての正式な回答も難しい」と説明。
週刊文春編集部は「当然の判決と受け止めている」とコメントした

https://news.yahoo.co.jp/articles/039e2bd11715e78329a0ee0fa080a3f7a53f5631

かねてから選択的夫婦別姓制度に異論を唱えてきた自民党・片山さつき参議院議員（62）。
10月26日に放送されたラジオ番組でその理由を述べたが、ネットで呆れかえる声が上がっている。

同日、TBSラジオの『荻上チキ・Session』に出演した片山議員。そこでパーソナリティの荻上チキ（39）から「選択的夫婦別姓の議論は党内でどういった段階に？」と訊ねられた。

すると、「苗字を変えることで不便を感じるというかたの不便は取り除きたいので、事実上、家族戸籍という日本だけが維持しているもののメリットを全部残しながら、
通称を公称化しようと思っていて。この夏かけて、かなり広範な戸籍法改正法を準備しております」と返答した。

そして「この問題はデジタル化が進んで、そこを全部してしまうと、最後に残るのはほかの国みたいに戸籍をやめて、生まれたときの1人の登録にするかどうか。そこまで行っちゃうと思うんですが」といい、こう続けた。

「そうすると『ファミリーヒストリー』みたいな番組が作れなくなってつまらない国になるなと、私は思うので！　今あるものを何も全部捨てて消去することはないと思っています」

『ファミリーヒストリー』とはNHK総合で放送されている、著名人の家族の歴史を取材する番組。いっぽう選択的夫婦別姓は、権利の話だ。

「現行の民法では婚姻にあたり夫婦がどちらかの性を選んで同姓になることが強制されています。
妻の姓を変えるケースが多いため、妻の姓が夫の姓と同等に尊重されているとは言えません。なにより、姓が変わるということはアイデンティティに揺らぎが生まれます」（全国紙記者）

国連は’03年に夫婦同姓を差別的だと廃止を求め、これまで日本に対して3回勧告している。

「夫婦同姓を採用しているのは世界中で日本だけです。国連機関『UNウィメン』の事務局長は『女性は選択肢を持たなければならない』と述べたこともあります。
面白いテレビ番組が作れないからと、人権問題をないがしろにしてもいいのでしょうか」（前出・全国紙記者）

選択的夫婦別姓に対し、「ファミリーヒストリーみたいな番組が作れない。そしてそんな国はつまらない」と持論を展開した片山議員。ネットではこんな声が上がっている。

《片山さつき氏によると、夫婦別姓になると、「ファミリーヒストリー」の様な面白い番組が出来なくなるそうだ。
本当にそうだとしたら、多くの出演者の歴史がたかだか100数十年しかたどれない、歴史的価値観の番組だってことになるなぁ》
《『ファミリーヒストリー』では父方、母方それぞれの祖先、さらにその父方、母方などをさかのぼりさまざま発見がある。当然ながら、違う姓の祖先たちがヒストリーを語り、彩っている》
《片山さつきのショボい言い訳。ある意味戸籍のことをめちゃくちゃ馬鹿にしてるよな》
《ファミリーヒストリーの為に生きてるんじゃない》
《改姓しないで結婚したいっていう権利をそんな理由で奪わないでほしい》
https://news.yahoo.co.jp/articles/854756a8ff88b77b7abd92628b01ff529c0948b8

新型コロナウイルス対策として消毒液や除菌液を噴霧する「空間除菌」などが有効であると主張する議員連盟が5月12日に発足した。
呼びかけ人代表は自民党の片山さつき・参議院議員（全国比例）だが、専門家らからは「科学リテラシーが低い」などと批判の声あがっている。
いわゆる「空間除菌」に明らかな効果がないということは、現段階での専門家の多数意見だ。

■約50名の議員が参加
批判を集めているのは、片山氏の5月12日の以下のようなツイートだ。

「感染症対策を資材と方法論から考える超党派議員連盟、この状況下まだまだやれる事があります！」「政府機関が有効性を科学的に認定を！」

「感染症対策を資材と方法論から考える超党派議員連盟」は片山氏が呼びかけ人代表を務める議員連盟で、5月12日に総会が開かれた。

自民党・公明党・立憲民主党＿国民民主党・維新の会から約50名の議員が参加。
会場では、「次亜塩素酸、オゾン、光触媒などの技術を活用した空間除菌を行うことがウイルス対策として有効であること」などが発信されたという。

設立総会で片山氏は「我々としては感染防止対策について、何らかの思いを持っていなかったら、これは国会議員ではないと思います」とコメント。
こうした手法が「国民の希望」になりうるという見解を示した。

「業界としても、ハードからソフトまで何十の分野があるのかわからない。私たちは、今日は壁を作らない。
方法論もいろいろある、日々生まれる。これについて何ら偏見なく一つひとつ政治家の目で取り上げたい」

「できれば感染研と厚労省にもっと本当は早くやってほしかったんですが、
もっと万人から見て、これが大丈夫だよという実験装置を作ってもらって、
早く基準を示してもらって、安心して前にいく、このことが国民の希望ということは間違いないと思います」

■専門家らは批判。その理由は
そもそも「空間除菌」は、前述の通り、多くの専門家が効果はないとする見解を示している。
なかでも消毒剤などを噴霧する「空間除菌」の手法については、人体への悪影響を考慮し、世界保健機関（WHO）や厚生労働省も推奨していない。

こうしたことから、Twitter上では、専門家らから「政治力で『科学的認定』をさせるなどとんでもない」
「信じられないぐらい科学リテラシーが低い」「科学的に根拠のある感染症対策なら議員を動かすまでもなく専門家が採用する」といった批判が複数あがっている。

実際、公的機関からはどのような見解が出されているのか。たとえば、WHOは次のようにまとめている。

室内空間で日常的に物品等の表面に対する消毒剤の（空間）噴霧や燻蒸をすることは推奨されない
路上や市場といった屋外においてもCOVID19やその他の病原体を殺菌するために空間噴霧や燻蒸することは推奨しない
屋外であっても、人の健康に有害となり得る
消毒剤を（トンネル内、小部屋、個室などで）人体に対して空間噴霧することはいかなる状況であっても推奨されない

アメリカの疾病予防管理センター（CDC）も「消毒剤の（空間）噴霧は、空気や環境表面（物の表面）の除染方法としては不十分であり、
日常的な患者ケア区域における一般的な感染管理として推奨しない」と明示。

また、厚生労働省も、こうしたガイドラインと足並みを揃えている。新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について解説するページで
「人がいる環境に、消毒や除菌効果を謳う商品を空間噴霧して使用することは、眼、皮膚への付着や吸入による健康影響のおそれがあることから推奨されていません」としている。

（以下略、全文はソースにて）
https://www.buzzfeed.com/jp/yutochiba/katayama-jyokin