レジ袋有料化で実際にポリ袋の使用量は減らせているのだろうか。サステナビリティコンサルタントの安藤光展さん（39）は悲観的だ。

「有料化以降のプラスチックごみ発生量について、データはまだ出ていないのですが、エコバッグの使用が広まってもポリ袋を使う機会は相変わらず多く、『何割かは減っている可能性があるが、正直あまり期待できない』が私の見解です」

　さらに安藤さんは、「エコバッグを持つこと自体」にも警鐘を鳴らす。環境省の調査では、エコバッグを「複数持っている」と回答した人は7割以上。

　英国の環境庁が2011年に発表した調査では、「地球温暖化の可能性」をレジ袋より少なくするには、エコバッグを131回使う必要があるとの報告もあるという。安藤さんは言う。

「つまり、100回以上使ってやっと『元がとれる』ということです。理由は、エコバッグを作ること自体の環境負荷です」

■環境コストの回収

　製造し、運び、そのために人が動き……というサプライチェーンの環境負荷。これは私たちの多くが知らない大きな「落とし穴」だと安藤さんは言う。

　加えて、いまはコロナの感染対策で、エコバッグを頻繁に洗う人も多い。その洗浄による水の汚染や、水を運ぶ際のエネルギーによるCO2排出などでも、環境負荷がさらに高まっているはずだと指摘する。

「実際には131回どころではないでしょう。皆さん、知らず知らずのうちに、エコバッグという環境負荷を自分の生活にため込んでいるんです」（安藤さん）

　では、「レジ袋は辞退してエコバッグ」と「レジ袋をもらい続ける」。どっちがエコなのか？　安藤さんは即答だった。

「レジ袋を買ったほうがエコだと思います。エコバッグを作って、洗って、捨ててとなると、環境コストを回収するのは本当に大変。レジ袋は買って、必ず『複数回』使い、廃棄する。その方がトータルで見れば絶対に環境負荷は低いです」

以下略、続きはソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/d58286857cc3af9effd4a36f0d2f9906b39cc5ff

　世界が脱炭素に向けてかじを切る中、世界全体の半分近くのCO2を排出する発電・エネルギー分野のクリーン化は急務であり、
太陽光や風力といった『再生可能エネルギー』の利用拡大が求められています。
世界では過去10年で太陽光や風力発電のコストが大きく下がったため、
電力業界は『再生可能エネルギー』の利用拡大を一段と進めることは間違いなく、関連事業の拡大余地は大きいと考えられます。

【ポイント1】『再生可能エネルギー』は脱炭素の筆頭
　全産業の中で、最もCO2を多く排出しているのが電力業界です。
世界全体の半分近くのCO2を排出する発電・エネルギー分野のCO2排出量削減は脱炭素にとって必須と言えます。
この分野のクリーン化については、太陽光や風力といった『再生可能エネルギー』が筆頭に挙げられます。

　電力業界は、今後『再生可能エネルギー』の利用拡大を一段と進めることは間違いありません。
これは、ルールや法律によってというよりも、過去10年で太陽光や風力発電のコストが大きく下がったため、そちらで発電した方が電力会社には有利になってきたためです。

【ポイント2】発電コストは大幅に低下

　国際再生可能エネルギー機関（IRENA）のレポートによると、2019年に導入された『再生可能エネルギー』の発電容量の半分以上が、
最も安価な新規石炭火力発電よりも発電コストが安かったとされています。
同報告書は、新規に導入される『再生可能エネルギー』の発電が、既存の石炭火力発電所に対しても価格優位性をいっそう強めていることを強調しています。

　IRENAによれば、太陽光発電のうち、大規模太陽光発電と区分されるものは2010年以降、82％もコストが低下しました。
また、陸上風力発電は約4割、洋上風力発電も約3割のコスト低下を実現しています。

【今後の展開】『再生可能エネルギー』の事業拡大余地は大きい
　今年に入り、欧州だけでなく、米国や中国といった世界の大国が、環境対策に本腰を入れ始めました。
米中が本気になったのは、地球温暖化などの環境問題に対する政治的なインセンティブの高まりや自国産業の競争力維持が背景にあると考えられ、
世界各国で環境への投資拡大が続くでしょう。こうした中、発電コストが大幅に下がった『再生可能エネルギー』の関連事業の拡大余地は大きいと考えられます。
https://media.rakuten-sec.net/articles/-/32314

世界の最安電源は再生エネに移行しつつある

東京電力福島第1原発事故で発生した処理水の処分をめぐり、政府が動き出す。

菅首相は7日にも、全漁連(全国漁業協同組合連合会)の岸会長と会談し、早ければ来週にも、関係閣僚会議を開き、海洋放出に向けた本格的な検討を始めることが、FNNの取材でわかった。

福島第1原発事故で発生した放射性物質「トリチウム」を含む処理水は、敷地内のタンクにためられているが、東京電力は、2022年秋にもタンクの保管容量が限界を迎えるとの見通しを示している。

政府は、専門家の意見などをふまえ、海洋放出に向けた意見集約を進めており、菅首相は3月、福島県内で「いつまでも決定せず、先送りすべきではない」と語っている。

一方、全漁連は、海洋放出について、政府に「慎重な判断」を求めてきたが、複数の政府関係者によると、菅首相は、7日にも全漁連の岸会長と首相官邸で面会し、対応を協議する見通しだという。

菅首相は、岸会長に海洋放出への理解を求めたうえで、早ければ来週にも関係閣僚会議を開催し、処理水の海洋放出に向けた本格的な検討に着手する方針。

風評被害への懸念などから、漁業関係者を中心に海洋放出に反対する声が根強くある中、原発事故から10年で、処理水対策は新たな局面を迎える。

FNNプライムオンライン　2021年4月6日 火曜 午前11:37
https://www.fnn.jp/articles/-/165579