デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

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1: 民主主義者 2021/10/25(月) 13:46:05.65 ID:jVqkYpZw9
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA226H60S1A021C2000000/
（全文はリンク先を見てください）
自民党の甘利明幹事長は25日午前、日本経済新聞社が都内で開いた「国際金融ハブに向けた日本の可能性」にビデオ出演の形式で講演した。国際的に金融資産を扱う企業のアジアの拠点を日本に誘致する「国際金融ハブ構想」について「なれる要素は十二分にある」と意欲を示した。

甘利氏はハブ化実現に向けて「障害となっている部分を全部解決してセンターとして引力を高めたい」とも強調した。

党税制調査会長として昨年12月に2021年度の税制改正大綱をまとめた際、日本を拠点に運用会社や海外の金融人材が活動しやすくなるよう税制を改正したと説明した。「今まで指摘されていた税制上の問題点はクリアになった」と述べた。

非上場の投資運用業者については一定の条件下で業績連動給与の損金算入を認めるなど法人税で優遇した。ファンドマネジャーなど個人にも相続税や所得税の非課税や分離課税の範囲を明確にするなどした。

甘利氏は金融人材やその家族が利
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1: 民主主義者 2021/10/21(木) 15:03:21.09 ID:968ZN9V89
あまりにもセコい……。自民党内でいま、甘利明・幹事長（72）に対し呆れた声が広がっている。

「甘利さんはいち早く岸田支持を表明しただけでなく、同じ麻生派の河野太郎議員の批判まで行い、岸田新総裁のもとで念願の幹事長の座につきました。永田町では党内の要職や大臣に就任した議員に対し、祝い花として胡蝶蘭を贈るのがしきたり。10月１日に幹事長に就任した甘利さんには100近い胡蝶蘭が届けられました」（自民党議員秘書）

10月４日には大臣が決まり、６日には副大臣や政務官も決まった。当然、今度は甘利幹事長から各議員に胡蝶蘭を贈った。ところが何と、その胡蝶蘭は自身に届いたものの使い回しだったというのだ。


「甘利さんは事務所がある衆議院第二議員会館５階にあり、すぐ近くの518号室は空き部屋になっている。甘利さんはその部屋に自身に届いた大量の胡蝶蘭を置いていました。そして、秘書に指示をして木札から贈り主の名前を剥がし、上から自分の名前のシールを貼ったようなんです。518号室の机には大量の胡蝶蘭が並び、床には『甘利明』というシールが貼られた木札が大量に転がっていた。さながら、『使い回し胡蝶蘭製造所』という感じでした」（同前）

通常、胡蝶蘭は発注を受けた業者が届けるものだが、甘利幹事長の場合は秘書が届けて回ったという。本誌は「自民党幹事長　甘利明」のシールが貼られた胡蝶蘭を実際に確認したが、サイズが合っていなかったり雑に貼られていたりして、すぐに剥がれてしまった。

「甘利幹事長に届いてから１週間ほど過ぎていたためか、花の先が一部枯れてしまっているものまでありました。胡蝶蘭は５万円程度。大臣や政務官ら60人以上に配るとすれば300万円を超えますから、それがもったいないと思うのはわかる。でも、それなら見栄を張らずに贈らなければいいんです。使い回すなんて聞いたことがありません。こういうセコい幹事長が党の財布を握っていると思うとちょっと不安になりますね」（同前）

本誌が「胡蝶蘭使い回し疑惑」について甘利事務所に質問書を送ったところ、
「大変ありがたいことに多くの方からお花をいただき、感謝しております」と回答があった。

胡蝶蘭の使い回しは、エコに敏感な行いなのか。やっぱりただセコいだけか。
https://friday.kodansha.co.jp/article/211146
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1: 民主主義者 2021/10/20(水) 14:22:14.05 ID:8jxrBCKs9
甘利明が『日曜討論』で大ボラ連発！「スマホは日本の発明」も酷かったが、最も悪質だった嘘は「消費税の使途は社会保障に限定」
2021.10.18 10:14

（略）

　自身の問題について国民に説明責任も果たさないまま権力中枢に登り詰め、恥も外聞もなく調子に乗りつづける甘利幹事長──。しかも、甘利幹事長はこの『日曜討論』で、安倍元首相かと見紛うようなとんでもない嘘を平然と吐いた。

　それは、共闘野党が公約に打ち出している消費税減税について司会者から「どう考えるか」と問われたときのこと。甘利幹事長は、こんなことを言い出したのだ。

「あのー、消費税の使い道はですね、社会保障って限定されているんですね」

共産党の志位和夫が消費税を使った病床削減を指摘！「消費税は社会保障のため、と2度と言わないでほしい」

　消費税の使途は社会保障に限定されている……!?　よくもまあこんなあからさまな嘘を言えたものだと呆れるしかない。消費税を増税する際、安倍政権は「消費税率の引上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます」と大々的に喧伝してきたが、増税した分の多くは財政赤字の穴埋めに使われているのが実態だからだ。

　その上、本サイトでは繰り返し指摘してきたように、安倍政権は医療費を削減するために公立・公的病院の統廃合を進めて病床数を20万床減らすという「地域医療構想」なる制度を推進させ、菅政権ではコロナによって病床不足が叫ばれている最中に、病床を削減した病院に補助金を付け、しかもその補助金の財源を全額消費税で賄うための法改正まで強行。これにより、今年度は消費税を195億円も使い、なんと1万床も削減するというのだ。

　しかも、この方針を岸田・甘利体制の現政権も堅持。立憲民主党は選挙公約でも「地域医療構想」の抜本的な見直しを打ち出し、参院代表質問では共産党の小池晃書紀局長が「消費税収を使った病床削減の仕組み、とりわけ急性期病床を削減・縮小する計画をただちに撤回すべき」と岸田首相に迫ったが、岸田首相は「地域の実情を踏まえて地方自治体と連携して検討を進める」と答弁。病床削減の政策を撤回しなかったのだ。

　つまり、「消費税の使い道は社会保障に限定されている」という甘利幹事長の発言は大嘘であるばかりか、消費税を使って国民の命と健康を守る社会保障を削っているのが現実で、甘利幹事長はそれを推進している張本人なのだ。

（略）
https://lite-ra.com/i/2021/10/post-6051-entry_2.html
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1: 民主主義者 2021/10/17(日) 20:10:52.06 ID:InNFlige9
　自民党の甘利明幹事長が１７日、ＮＨＫ「日曜討論」に出演。自身のスマートフォンを手に「ここにある世界を席巻しているスマホも、３Ｄプリンターも量子コンピュータも全部、日本の発明です」と発言した。続けて「技術では勝っているのに、ビジネスで負けている。これを技術で勝っているからビジネスでも勝つようにする」と日本の成長戦略を語った。

　甘利氏の「スマホが日本の発明」というコメントに、ネット上では「え、スマホそうだったの？」「そうだっけ？」「スマホは日本の発明らしい」と驚く声や疑問視する声が上がった。

　スマホの発明に関しては、明確に決まったものはなく諸説あるが、１９９４年に発売された米ＩＢＭのＳｉｍｏｎや１９９６年に１９９６年に誕生したフィンランドのＮｏｋｉａ９０００Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｏｒなどが挙げられる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d6035eb7f816c210971416f3fec94743cad75c8d
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1: 民主主義者 2021/10/15(金) 16:22:30.07 ID:RfLh3GXx9
　衆院選の直前、注目を集めている匿名のツイッターアカウント「Dappi」。これまで、野党への誹謗中傷ツイートを投稿してきたいわく付きのアカウントだ。

　Dappiを運営するウェブ関連会社が自民党と取引関係にあることも判明し、「背後には自民党がいるのか」とSNSは大騒ぎになっている。

　さらに、日刊ゲンダイの調べで新たな疑惑が浮上した。なんと問題となっているウェブ関連会社は、岸田首相や甘利幹事長が代表取締役を務めていた企業と取引関係にあったという。

　民間調査会社によると、Dappiを運営しているウェブ関連会社は過去、都内にあるＡ社と取引実績があったという。Ａ社は1977年に設立された一民間企業だが、実は、自民党とは極めて“密接”な関係にある。歴代の自民党経理局長や財務委員長が、Ａ社の代表取締役を務めているのだ。

　Ａ社の登記簿によると、99年から約１年半は福田康夫元首相が、2000年３月から約１年間は船田元・衆院議員が代表取締役に就いていた。現在、“口利きワイロ”疑惑で追及されている甘利幹事長は01年２月から５月まで、岸田首相も甘利幹事長と同時期に加え、03年12月から３年弱、代表取締役に名を連ねていた。そのほか、久間元防衛相や細田博之元幹事長ら“お歴々”の名前もある。

■自民党本部から約4000万円の政治資金

　さらに、Ａ社には、自民党本部から政治資金も渡っている。党本部の政治資金収支報告書によると、党本部は17～19年、毎年「寄付・交付金」としてＡ社に12回、計約4000万円を支出している。

　代表取締役やカネの流れを見る限り、Ａ社と自民党は、ほぼ一体、もしくは子会社と考えてもいいのではないか。

　そのＡ社は、ウェブ関連会社と取引関係があり、そのウェブ関連会社はDappiの運営をしていたということだ。日刊ゲンダイは、Ａ社に対し、ウェブ関連会社や自民党との関係などを質問したが、「ご質問のツイッターアカウントは全く存じ上げません」と正面から答えなかった。自民党本部も「ご指摘のツイッターアカウントに関する報道を把握していないため、答えようがない」と回答拒否。ウェブ関連会社からは締め切りまでに回答がなかった。

　13日の参院本会議で、立憲民主党・森裕子議員がDappi問題を念頭に「お金を使ってネット工作を行い、選挙の結果を不当に歪めるような卑劣な行為を自民党議員に行わせないとお約束いただけないか」と指摘したが、岸田首相もはぐらかしていた。

　かつてはＡ社の代表取締役だったのだから、キチンと説明するべきだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a05d55a0f2d0c2cbfecca656860764d332d7ada6
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