デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

タグ:税

1: 民主主義者 2022/03/15(火) 10:38:55.18 ID:eF616wNb9
国税庁は、申告システム「e-Tax」で14日昼ごろから発生している接続障害について、15日午前7時ごろまでにつながりづらい状況が改善したと発表した。ただし障害の原因は未解明として「早期の復旧を目指す」としている。

e-Taxでは14日午後0時20分ごろに接続障害が発生。Twitterでは「システムにつながりづらい」「エラーにより処理を完了できない」などの不具合がユーザーから報告されていた。午後9時になっても状況は改善せず、国税庁は時間を空けて手続きするよう案内していた。

確定申告の期限は3月15日。国税庁は、e-Taxの接続障害により期限内の申告が難しい場合は、書面で提出するか申告期限の延長手続きをするよう案内している。延長申請ができる期間については、障害解消後に公表するとしている。

ITmedia
2022年03月15日 10時30分 公開
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2203/15/news074.html
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1: 民主主義者 2021/12/26(日) 21:02:49.26 ID:4+k0Wkmk9
 2022年度一般会計税収は、21年度当初予算比13.6%増の65兆2350億円を見込んだ。

 21年度補正後と比べても2.1%増で、過去最高を更新する見通し。新型コロナウイルスワクチンの普及などを背景に低迷していた経済活動が本格的に再開し、景気が順調に回復すると想定した。法人、消費、所得の基幹3税がいずれも増加する。

 政府は、大規模な経済対策の押し上げ効果により、高い経済成長を実現する考え。3税のうち法人税は、生産や輸出の拡大を背景に、補正後比3.5%増の13兆3360億円と見積もった。

 消費税は2.2%増の21兆5730億円。コロナ禍で飲食、宿泊業を中心に大打撃を受けたものの、22年度は堅調に伸びると予想する。所得税も雇用回復などを受け、1.8%増の20兆3820億円とした。

 21年度税収は、当初予算段階で57兆4480億円を見込んでいた。その後、持ち直しつつある足元の経済動向などを踏まえ、63兆8800億円に上方修正した。 
https://news.yahoo.co.jp/articles/2e454ef4d82ad79336581ab03a0c4e5ae44c999d
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1: 民主主義者 2021/12/14(火) 18:27:20.51 ID:B2cJiwZo9
読売新聞 12/14(火) 15:00

 ふるさと納税が浸透する中で、東京23区では今年度、区民税の約5%にあたる計約531億円が他自治体に流出した。多くの人が寄付先を選ぶ年末を控え、区側も新たに魅力的な返礼品を用意するなどして、PRに懸命だ。(水戸部絵美)

料亭遊びも
 「これだけの財源を持っていかれれば、何かしらの対応が必要だ」。今年度、区民税約10億円が減収となった東京都台東区の越智浩史・企画課長はそう強調する。10月から返礼品を導入し、本格的にふるさと納税を呼び込むことを決めた。

 区内には、上野や浅草など日本有数の観光地があるが、新型コロナウイルス禍で観光客が激減し、地元経済は苦境に立たされている。返礼品には、オーダーメイドの人形や区内醸造のクラフトビールのほか、銀器や浅草切子といった工芸品の制作体験など約360種類を用意。奥浅草にある料亭でのお座敷遊びといったユニークなものもある。

 ふるさと納税は、「返礼品競争」の過熱などが疑問視された経緯があり、区は冷ややかに見ていた。しかし、コロナ禍前と比べて観光客が7割減る中で、ダメージを受けた地場産業の回復を目指すため、本格参入を決めた。

 上野公園内の老舗レストラン「上野精養軒本店」は、冷凍カレーなどのグルメギフトセットや食事券などが返礼品となる。秋元秀夫総支配人は「コロナ禍で大きな打撃を受けたが、全国の人にPRする絶好の機会」と期待する。

 区によると、昨年度の寄付額は約3400万円だったが、今年度は10月の返礼品導入から1か月余で約1400万円が寄せられた。

 ふるさと納税では、返礼品をもらわなければ自分が住む自治体に寄付でき、使い道を指定することが可能だ。この仕組みに目を付けたのが世田谷区だ。

 昨年度、区民らに新型コロナ対策に充てるとして寄付を募ったところ、約9000万円が集まり、そのうち約75%が区民からの寄付だった。今年からは新たな使途として、子どもの学習支援や、遊び場の拠点整備プロジェクトなどを加え、計17種類の使い道を用意した。区の担当者は「自分の意思で税金の使い道を決めることができるとPRしたい」として、区民にも寄付を呼びかけている。

「赤字」続き
 総務省によると、昨年度、23区で最も多く寄付金を集めたのは墨田区の約7億円で、最少は返礼品を用意していない千代田区の25万9000円だった。ふるさと納税で23区に寄せられた寄付金は計約25億円だった。

 一方で、今年度の減収額は23区全体で計約531億円に上る。2014年度と比べて60倍近くに増えており、「赤字」の状況が続いている。

 地方交付税が交付されている自治体では、住民税が減収となった場合、75%が国から補填(ほてん)される。しかし23区は全て不交付団体で、減収がそのまま区の財政に影響を及ぼすことになる。23区の区長でつくる特別区長会事務局の担当者は、「看過できない状況だ」と訴える。同会は先月25日、補填策の拡充など、制度の見直しを求める要望書を金子総務相に提出した。

 法政大の小黒一正教授(公共経済学)は「そもそも地方を応援するための制度なので、23区のような税収の多い自治体ではふるさと納税に積極的ではなかった。だが、都心部には著名な観光施設もたくさんあり、魅力的な返礼品を作り出せば、寄付を呼び込むことができるだろう」と指摘する。

※続きはリンク先で
https://news.yahoo.co.jp/articles/9101ac752b774a6334a126abac11941df8aaf6a7
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1: 民主主義者 2021/11/06(土) 13:04:56.83 ID:fJV/eOhp9
会計検査院は5日、国の2020年度決算の検査報告を岸田文雄首相に提出した。税金の無駄遣いや、資産を有効活用できていない状況を指摘したのは210件で、総額約2108億円だった。
新型コロナウイルス対策事業を巡る検査では、約22兆円が未執行になっており、政府が調達した布製マスクが大量保管されるなどしていた実態も判明した。

210件の指摘件数は1994年以降で最少で、コロナの感染拡大によって実地検査が制約された影響が出た。指摘金額は前年度の297億円を大幅に上回った。法令に違反する「不当事項」は157件で、計66億円だった。

岸田首相は「多くの指摘、誠に遺憾。しっかり受け止め、行政の信頼回復のために対応させていただく」と述べた。

1件当たりの指摘金額が最も大きかったのは、財務省の使う見込みのない記念貨幣用の金地金保有で約1600億円。指摘件数を省庁別にみると、最多は厚生労働省の59件で、国土交通省の27件が続いた。

検査報告にはコロナ対策で19~20年度に計上された国の予算計約65兆円のうち、3割を超す約22兆円が未執行だったことも盛り込まれた。翌年度への繰越額は約21兆円に上り、検査院は「予算の執行状況を国民に情報提供すべきだ」と各省庁に呼びかけた。

(続きはソースでお読みください)

日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE02D1N0S1A101C2000000/
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1: 民主主義者 2021/11/04(木) 11:23:45.15 ID:mhsQohLz9
全文
https://news.yahoo.co.jp/articles/c7827b5526a75129a51698397d4911d6a7355dcf

「軽自動車税の適正化を検討すべき」という根拠は?
日本独自の自動車規格として、国民の生活を支えている軽自動車。

軽自動車には、登録車と比べてさまざまな税制優遇があります。

そうしたなかで、2021年10月に末東京都が軽自動車の増税を訴えかえけているとして、インターネット上などで話題となっています。

事の発端となったのは、10月22日におこなわれた東京都税制調査会(都税調)での提言です。

2000年に設置された都税調は、大学教授などの有識者で構成されており、都民および国民の立場から、税制のあり方についての提言を東京都に対しておこなっています。

今回の提言は「コロナ禍を超えて持続可能な社会を目指す税制」というテーマのもと、おもに地方税についての様々な提言がなされていますが、そのなかで、次のような一文が述べられました。

「軽自動車税は、平成28年度に税率が引上げられたが、依然として 1リットル以下の小型自動車の自動車税の税率とは2倍程度の開きがある。
(中略)
一方で、近年は、燃費や車両重量でみても両者の差は顕著でなく、そのため環境負荷にも差異が少ないことを考えると、軽自動車を軽課する現行の税率体系は合理性を欠いている。

そこで、日本特有の規格である軽自動車への政策的配慮をしつつ、税負担水準の適正化について検討していくべきである」

2021年11月現在、軽自動車税は1万800円となっていますが、排気量が1リットル以下のクルマ(乗用車)の自動車税は2万5000円。

今回の提言では「税負担水準の適正化」と表現されていますが、軽自動車税を値上げすることで、軽自動車とコンパクトカーの差を少なくすることを求めています。

そもそも軽自動車とは、ボディサイズやエンジンの排気量などが一定の範囲に収められている代わりに、普通車と比べてさまざまな税制優遇を与えるという日本独自の自動車規格です。

「軽自動車」という言葉自体は1949年頃から運輸省(当時)の公文書などに登場していますが、1960年代の高度経済成長期に、通産省(当時)の「国民車構想」を背景に急速に普及することになります。

近年では、コンパクトカーに比べて税負担が少ないことはもちろん、居住性や機能面でもコンパクトカーをしのぐものも少なくないことから、日本で販売される新車のおよそ4台に1台が軽自動車となっているほどです。

軽自動車の税金が登録車に比べて低く設定されている根拠のひとつは、環境に与える影響です。

基本的に、排気量が大きければ大きいほど燃料を多く消費するため、有害物質を含む排気ガスも多く排出することになります。

都税調では、自動車税および軽自動車税について、「自動車がもたらすCO2排出、道路損傷交通事故、公害、騒音等、様々な社会的コストに係る行政需要に着目した『原因者負担金的性格』を有する」と説明しており、環境への影響が大きいクルマほど、税金が高くなるのにはこうした背景があります。

N-BOXとフィット、燃費性能だけで比べると大差はない? 税制の差における適正とは
しかし、例えば軽自動車のベストセラーモデルであるホンダ「N-BOX」のカタログ燃費(WLTCモード)が、21.2km/L(自然吸気)であるのに対し、同じくホンダの「フィット」のカタログ燃費は20.4km/L(ガソリン車)とほとんど差はありません。

さらにいえば、カタログ燃費が29.4km/Lのフィット(ハイブリッド車)では、軽自動車であるN-BOXよりも燃費が良いにもかかわらず、1.5リッターのエンジンを搭載していることから、現行の税制上では3万500円と、軽自動車の3倍近い自動車税が課税されます。

実際には、ハイブリッド車には自動車重量税が減税されたりするなどのメリットはありますが、自動車税と軽自動車税に注目すると、税額の違いを説明できるだけの根拠が薄いという都税調の指摘は妥当なものといえそうです。

日本独自の軽自動車。今後はどうなる?

今回の提言は、あくまで「提言」であるため、これをうけて実際に軽自動車税の見直しがおこなわれるかどうかは、都議会などの判断を待たなければなりません。

税負担が上がることを喜ぶ人はまずいませんが、重要なのは税負担削減を叫ぶことよりも、適正な税負担であることです。

そういった意味では、現状のクルマの性能に即して税額を検討すること自体は、歓迎すべきことだといえます。
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