デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

タグ:税

1: 民主主義者 2021/06/25(金) 21:03:13.50 ID:dA3O9sxx9
立憲民主党の枝野代表は、新型コロナウイルス対策として実現を目指すとしている消費税率の時限的な5%への引き下げについて、次の衆議院選挙で掲げる選挙公約に盛り込むよう、党内に指示したことを明らかにしました。

新型コロナ対策としての消費税の扱いをめぐり、立憲民主党の枝野代表は、先の国会で内閣不信任決議案を提出した際に行った趣旨弁明で、国民生活は極めて厳しくなっているとして、税率の時限的な5%への引き下げの実現を目指す意向を示しました。

枝野氏は、記者団に対し「先日、内閣不信任決議案の趣旨弁明の演説で訴えたことについては、当然、『選挙に向けた政策』に入れてもらえると思っているし、指示をしている」と述べ、消費税率の時限的な5%への引き下げについて、次の衆議院選挙で掲げる選挙公約に盛り込むよう、党内に指示したことを明らかにしました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210625/k10013103351000.html
no title

続きを読む
このエントリーをはてなブックマークに追加

1: 民主主義者 2021/06/19(土) 11:08:11.68 ID:9XQOqh/K9
ニッポン放送 『飯田浩司のOK! Cozy up!』(月曜日~金曜日 6時~8時 生放送)では、6月14日(月)から18日(金)の一週間、
番組では『ワクチンから安全保障まで! 安倍前総理も毎日登場! Cozy専門家会議』と題した特別企画を実施している。

安倍前総理独占インタビュー3日目。かねて から「消費増税が経済を冷え込ませたのではないか」ととなえる飯田浩司アナウンサーが、安倍前総理の経済政策、消費増税に斬り込んだ。

まず、「安倍前総理を支持した就職苦の若者がずいぶんいたのではないか」と水を向けると、
前総理は「若い人が将来に夢や希望を失う国に未来がないと私は思う」とし、「経済における政治の最大の責任は働きたい人に仕事を作っていくこと だ」と話した。
そのうえで、「 自民党政権として、マクロ政策を掲げたのはおそらく私たちが初めてだと思う。かつて所得倍増計画があったが、あれは産業政策。
デフレから脱却し、雇用を作っていこうという中においては、金融政策が大切だ」とその意義に触れ、それまでの日本銀行丸投げ政治に楔を打ったと振り返った。

続いて、飯田アナウンサーが「経済が回復した一方で、安倍政権は2回にわたって消費増税を行い、1回目の後はなかなか回復してこなかった。
2回目の増税が早すぎたんじゃないかとか、もっと伸ばせたんじゃないかと言われるが?」と問うと 、
安倍前総理は「2回目の消費税の引き上げについては、2回延長し、“やめればよかった” と言う人もいるのは承知している。
しかし、絶対に消費税を上げるべきだという最強の省庁も存在する」と、名指しはしなかったものの、財務省を引き合いに出した。
そして「さまざまな反省点があるが、もっと思い切った財政措置が必要だったかも しれない」と結んだ。

(全文はソースにて)
https://news.yahoo.co.jp/articles/0476ba16013c7bd78e6db68ab84a2aaf61e94ec2
no title

続きを読む
このエントリーをはてなブックマークに追加

1: 民主主義者 2021/06/15(火) 15:12:07.77 ID:WOhbPGBy9
https://twitter.com/cdp2017/status/1404657942725488646?s=21

枝野幸男「COVID-19による売り上げ減少の影響を最も大きく受けている飲食や観光などの事業に最大の効果が及ぶよう、当たり前の日常を取り戻すことのできるタイミングを見据えて、税率5%への時限的な消費税減税を目指します。」#国会2021

13:32 2021/06/15
no title

続きを読む
このエントリーをはてなブックマークに追加

1: 民主主義者 2021/06/10(木) 18:50:54.50 ID:f2+hohRY9
 超党派議連「消費税減税研究会」の馬淵澄夫(立憲民主党)、山本太郎(れいわ新選組代表)両共同会長が9日、
国会内の日本共産党控室を訪れ、消費税5%への減税など求める提言を手渡し、減税実現への協力を申し入れました。
共産党の志位和夫委員長、穀田恵二国対委員長が応対しました。同議連の牧義夫、松原仁両副会長(ともに立民)が同席しました。

 馬淵氏は提言について、緊急に5%に引き下げ、将来的に恒久減税とする「2段階論」をとっていると説明。
「野党が集い、自民党を倒していく大きな旗にしたい」と述べました。

 山本氏は、「コロナ前から痛めつけられていた生活を立て直す政策として非常に重要だ。
野党で政権交代する足掛かりとなるような形にできれば」と語りました。

 志位氏は、「提言の中身をよく拝見し、検討したい」と表明。
「わが党は5%への減税を一貫して掲げ、将来的には消費税の廃止を大方針としている。
財源も、緊急には国債発行で、恒久的には富裕層、大企業への応分の負担を求めるべきとしているので、
提言の方向性と一致していると思う」と述べ、「まずは5%への減税が野党共同の旗になるよう努力したい」と応じました。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-06-10/2021061002_04_1.html
no title

続きを読む
このエントリーをはてなブックマークに追加

1: 民主主義者 2021/05/14(金) 14:50:40.54 ID:2TzTyT3h9
日本経済が低迷し、苦しい生活から抜け出せないのは、取られすぎの「税金」のせい。
使うだけの政治家や財務官僚、御用学者、利権業者・団体の口車に乗り、「無党派層はATM」と軽んじられ、黙って取られて悪循環に陥っているからである。
話題の『税金下げろ、規制をなくせ』(光文社新書)の中で、「大減税」と「規制廃止」で復活した米国経済を喝破した渡瀬裕哉氏による
、日本政治と経済を立て直すための集中講座。衆院選が近いいま、有権者が現実を理解するとき――。

「減税をしましょう」「規制(から生まれる利得に“合法的に”群がる一部団体へのバラ撒き)をなくしましょう」と述べると、
日本では非現実な話をしているような扱いをされてしまいます。

政治家や役人は税金を使う理由や規制を新しく作る理由も無限に作ってくれます。
メディアなどを通じて、その話を繰り返し耳にするうちに、税金は上がるもの、規制はなくせないものとして刷り込まれてしまっているからです。

実際、日本の税金・社会保障費などの負担率を示す国民負担率は1970年の24.3%と2020年の46.1%にまで引き上がっています。
つまり、政府を運営するための国民の負担は50年前の約2倍に膨れ上がっているのです。

これでは若者の貯金ができない、結婚のためのお金もないのは当たり前です。
政府は社会保障が充実すれば将来不安が無くなると絵空事を述べていますが、国民は自分の手元にお金がない中で空手形を全面的に信じるほど馬鹿ではありません。

(以下略、全文はソースにて)
https://www.gentosha.jp/article/18485/
no title

続きを読む
このエントリーをはてなブックマークに追加

↑このページのトップヘ