デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

タグ:税

1: 民主主義者 2021/02/17(水) 13:57:43.54 ID:Z3smdT8X9
「菅首相は先日の施政演説の最後、自らの初当選時を振り返り、『(政治の師)梶山静六氏から“少子高齢化時代は国民に負担をお願いする政策も必要になる”と言われた』と強調しました。
これは支持率が低迷中の菅首相が政権基盤を維持するため、財務省のご機嫌とりに“大増税”の決意を示したものなんです」(政界関係者)

緊急事態宣言下、収入減に悩む国民が多いなか、耳を疑う話が……。

「この1年間、政府は3回の補正予算を組み、コロナ経済対策として投入した総事業費は、300兆円。今年度の新規国債の発行額は過去最高の112.6兆円にまで膨らんでいます。
そこで財務省はコロナ収束後に消費税率を15%に引き上げる“コロナ復興税”を検討しているんです」(前出・政界関係者)

経済評論家の森永卓郎さんは、「増税は財務省の病いです」とため息をつき、こう断じる。

「東日本大震災後、復興増税が実施されました。そのお金は“被災地のために使われる”と国民の理解を得て、所得税増税が25年計画で行われています。
実はそれだけなら、消費税を1%上げるだけでも計算は合うんですね。なのに今度は『消費税15%』まで上げる必要があると。悪ふざけにもほどがある。
もし実現してしまったら、デフレスパイラルが加速し、給料は上がらず、生活レベルが下がる。町はゴーストタウンになってしまいます」

経済ジャーナリストの荻原博子さんも、「新型コロナは世界全土が被災地。世界中見回しても今、増税している国はない」と憤慨する。

■消費税15%は20%への第一歩!

「たとえばドイツは昨年7月から年末まで付加価値税の標準税率を19%から16%に引き下げました。
イギリスやオーストリアなども、特定の商品・サービスで引き下げを行っています。言語道断です!」

財務省はこのどさくさに紛れて、消費税以外での増税までもくろんでいる、と荻原さんは続ける。

「'23年10月、財務省はインボイス制度を導入します。これまでは事業収益1千万円以下の小さな事業者は消費税を免除されていましたが、
結果、消費税を支払わなければならず、こうした庶民の事業者にとっては実質、増税です。
ほかにも出国税や森林環境税などの新しい税金を作り、社会保険料もずっと上がり続けています」

専門家の嘆きとはうらはらに、前出の政界関係者は淡々と言う。

「もともと財務省は将来の社会保障財源確保のため、現在の倍の『消費税20%』が念頭にあります。
“コロナ復興”の名目で15%に引き上げるのは、その第一歩なのです」

荻原さんは「消費税がどんどん上がる一方で、なぜか法人税だけは減税されている」とも指摘する。

「『国際競争力をつけるため』が建て前ですが、自民党は票田の経団連の顔色を見ているのでしょう」

一般市民を無視して消費税20%へ突き進むような国に“復興”という言葉はあるのだろうか――。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20210217-00010007-jisin-pol
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1: 民主主義者 2020/11/18(水) 18:55:53.79 ID:R33bOoBZ9
[東京 18日 ロイター] - 麻生太郎財務相は18日の衆院財務金融委員会で、消費税は少子高齢化が進む中での全世代型社会保障の実現に必要なため、今引き下げることは考えていないと述べた。清水忠史委員(共産)への答弁。

清水氏は、欧州などでみられるコロナ対策としての消費税の時限的減税について日本がなぜ検討しないのかと質問。麻生財務相は消費税が社会保障制度上不可欠との従来見解を繰り返した。英国やドイツの消費税率がそれぞれ日本より10ポイント程度高く、財政状況も日本より良いと指摘し、日本での消費税率引き下げは難しいと理解を求めた。

2020年11月18日 / 2:47 午後
https://jp.reuters.com/article/aso-consumer-tax-idJPKBN27Y0HJ
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1: 民主主義者 2020/10/11(日) 10:52:18.05 ID:ZIwMgx2f9
宮島の「入島税」、9割以上が賛成 地元市でアンケート
10/11(日) 9:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b8813906c701e7666d9804b9997dd2be82952239

 宮島を訪れた人から徴収する「入島税」の導入を検討している廿日市市は、来島者を対象にしたアンケート結果を公表した。導入賛成は93%にのぼり、市内外ともに大多数の人が賛同した。市は来年度中の導入に向け、説明会などを通して市民に理解を求めていく。

 アンケートは9月5日の土曜日、宮島の旅客ターミナル前広場で行った。当日の来島者(5270人)の約8%にあたる404人から回答を得た。

 市は入島税でトイレの設置や維持管理、宮島口の渋滞対策、ごみ処理などに使うことを想定。島民や島へ通勤・通学する人を除く来島者から1回100円、もしくは年額500円を負担してもらうことを検討している。

 こうした点を踏まえて聞いたところ、賛成は93・1%(376人)で反対は5・9%(24人)だった。賛成では「きれいになるなら払う」「渋滞緩和に利用して」「ごみ箱やトイレを充実させて」「何に使ったか分かるようにして」などの意見が出た。反対では「客が減る」「県市で負担するべきだ」などがあった。

 市は説明会のほか、パブリックコメントも実施する。フェリー乗船時に徴収する予定のため、混雑しない対応策をフェリー会社と協議したうえで、条例案を議会に提出したいという。(東郷隆)

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1: 民主主義者 2020/10/11(日) 06:51:04.83 ID:3jD3CyNc9
 政府の観光支援事業「Go To トラベル」が東京発着旅行の追加で盛り上がる中、福岡市の旅行代理店が企画したプランが賛否を巻き起こしている。自動車学校の近くに宿泊し、教習を受けて普通自動車免許を取得する「合宿免許プラン」。「Go To」の割引を利用し「実質最大で半額」とうたう。「格安で免許が取れる」とインターネット上で話題を呼んで申し込みが殺到する一方、「不公平では」との声も。税金で個人の運転免許取得を支援するのは、アリ? ナシ?

 福岡市中央区の旅行代理店「アドツーリスト」が9月上旬、同業他社に先駆けて発売した。新型コロナウウイルスの影響で客が激減し、7月下旬に始まった「Go To」に合わせて企画した旅行プランでも戻らず。「必ず行く場所はどこか」と、合宿免許プランに行き着いたという。

 福岡県内の最安値プラン(最短で13泊14日、朝食付)では通常料金約26万円(税込み)のところ、約9万円割り引かれて約17万円に。地域共通クーポン約4万円分も配布される。反響は大きく、予想を大幅に超える380件の申し込みがあった。提携する国内の自動車学校13校のうち2校は12月まで定員が埋まった。

 アド社以外にも、複数の代理店が同様の旅行商品を販売する。利用者の多くが、コロナ禍で何かと不自由を強いられている大学生ら若者だ。東京都の男子大学生(21)は「大学はオンライン授業なので合宿先でも受けられる」と参加を決めた。千葉県の女性(23)は「留学費をためている最中で、安く免許が取れて助かる」と喜ぶ。

 事業を所管する観光庁は「問題ない」との姿勢。割引は旅行商品全体を対象としており、合宿免許の講習料もその一部と見なされるという。合宿免許を行う自動車学校は地方に多く、「消費喚起も期待できる」と担当者。アド社も「利用者、学校、代理店、三方良しの商品」と胸を張る。

   ×    ×   

 「合宿免許って観光?」「普通に免許を取得した人と公平性に欠ける」。ネット上ではこの取り組みに疑問や批判が飛び交い、ざわついている。

 アド社以外の代理店や自動車学校の複数に取材を申し込んだが、大半が「取材NG」。ある代理店と提携する九州の自動車学校幹部は「グレーゾーンという思いはある。提携していない学校との圧倒的な価格差が生まれ、業界内の批判が怖い。大々的に言わないようにしている」と明かす。

 約1兆3500億円の巨費が投じられる「Go To トラベル」。一部の人が恩恵を受ける点をどう考えればいいのか。観光庁は「女子旅のような女性限定」や「修学旅行」も対象になっているとして「不公平には当たらない」という。

 識者の見解はどうか。北九州市立大地域戦略研究所の南博教授(都市政策)は「事業は根拠法がなく明確にルール違反とはいえない。企業努力といえ、尊重するべきだ」と理解を示す。旧大蔵省出身で法政大の小黒一正教授(公共経済学)は「財源は税金で、講習料も対象にするのは事業の趣旨に反する。高額なお土産付きプランなども盛り込めることになり、問題ないとする国の判断は疑問だ」とノーを突き付ける。

 (井崎圭、金沢皓介)

西日本新聞 2020/10/11 6:00
https://www.nishinippon.co.jp/sp/item/n/653245/

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1: Stargazer ★ 2020/10/02(金) 18:42:05.12 ID:o62L47GN9
 政府は2日の閣議で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた景気対策として消費税率を時限的に引き下げる可能性について「引き下げることは考えていない」とする答弁書を閣議決定した。当面は緊急経済対策や補正予算の執行が重要と指摘した。

 答弁書では、昨年10月の10%への引き上げは「全ての世代が安心できる全世代型社会保障制度へと転換していくために必要だ」と説明。「当面は新型コロナ対策に取り組む」とし、将来的な税率10%超への引き上げに関しては「具体的に検討していない」とするにとどめた。

 立憲民主党の中谷一馬衆院議員が提出した質問主意書への回答。

2020/10/2 12:39
https://www.sankeibiz.jp/smp/macro/news/201002/mca2010021239014-s1.htm

引用元: ・【政府】「消費税率引き下げを考えない」とする答弁書を閣議決定 [Stargazer★]

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