デモクラシー速報

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タグ:税

1: 民主主義者 2021/10/21(木) 17:30:13.02 ID:YWHVcPBM9
「当面は触ることは考えていない」

自由民主党の総裁選で「金融所得課税」の強化を“公約”にしていた岸田文雄首相(64)。
だが、総理就任のわずか6日後の10月10日に出演したテレビ番組で、早くもこう言い切ったのだ。

「政府の言う“当面は触らない”は今後も触らないということです。岸田政権もアベノミクスを引き継いで格差拡大の政策を押し進めることを表明したと言ってもいい」

そう語るのは『財政爆発 アベノミクスバブルの破局』(角川新書)などの著書がある弁護士の明石順平さんだ。

株式の譲渡益や配当金などの金融所得は、給与所得などと別に計算する「分離課税」となっていて、これらにかかる金融所得課税の現在の税率は一律「20%(所得税15%+住民税5%)」になっている。

この税率の見直しに意欲を見せた岸田氏が総裁選を勝ち抜くと、株価が急落。3万円ほどだった日経平均株価は、一時2万7000円台まで下がった。明石さんが続ける。

「予想以上に株価が下がってビビってしまったのでしょう。アベノミクスは一言でいうと円安株高。その株高の部分がとれてしまうとメッキがはげてしまう。
格差を助長していると批判されている『1億円の壁』の打破を訴えましたが、腰砕けてしまったのです」

この「1億円の壁」について、元神戸大学大学院経済学研究科教授で、「暮らしと経済研究室」主宰の山家悠紀夫さんが解説する。

「日本では累進課税制度を採用しているので、給与などの所得が上がれば上がるほど所得税の税率が高くなります。
現在の最高税率は45%(年収4000万円以上)。さらに、一律で住民税が10%かかるので、実質的な最高税率は55%ですが、
実際はさまざまな控除があるので、年収に占める税の負担割合が55%にはなりません」

国税庁の実際の納税額のデータをもとに本誌が試算した表(画像参照)を見てほしい。薄い色の部分が所得に占める税負担の割合だ。

左から右にいくほど年収が高くなる。「年収200万円以下」の4.5%から年収が上がるほど税負担率も高くなり、
「年収(5000万円超)1億円以下」の36.9%でピークを迎えるが、それ以降は下がっていき、「年収100億円超」になると21.6%まで下降する。

「この年収1億円を頂点に、年収が上がるにつれて税負担率が下がっていく現象が『1億円の壁』と呼ばれています。これは所得が多くなればなるほど、
給与などではなく、株の売買益や配当金などの所得に占める割合が多くなるためです(表内の折れ線グラフ参照)。
この金融所得の税率は、いくら稼ごうが一律20%。100億円以上の所得がある人は、およそ収入の90%が金融所得ですから、所得に占める税の負担率はほぼ20%になっているのです」(山家さん)

「年収100億円以上」の21.6%という税負担率は、「年収(1200万円超)1500万円以下」の税負担率23.4%より低い(表内の1)。
格差の拡大を助長している社会保険料

さらに、格差の拡大を助長しているのが、社会保険料だ。

「収入が上がるにつれて、健康保険料や厚生年金の保険料などは上がっていきますが、上限があります。厚生年金は年収780万円、
健康保険料は年収1668万円で上限に達し、それ以降はいくら年収が上がろうが、
保険料は増えない。社会保険料は年々上昇していて『年収(400万円超)500万円以下』の人の年収に占める社会保険料の割合は15.3%に上ります。
一方、『年収100億円超』では負担率は0.01%にすぎません」(山家さん)

税と社会保険料をあわせると、「年収(300万円超)400万円以下」の負担率22.7%(税8.2%+社会保険料14.5%)のほうが、
「年収100億円超」の負担率21.61%(税21.6%+社会保険料0.01%)よりも高くなるのだ(表内の2)。

過去、株の配当にかかる税金は35%、譲渡益は26%という時代はあったが、株取引を活性化させるという大義名分のもと、’07年にはいずれも10%にまで減税され、現在は20%となっている。

“株持ち”に優しいこの税制が、富裕層の資産形成を助けてきたのは間違いない。
労働者の実質賃金は下がり続けるなか、アベノミクスが始まったこの9年間で、日本の上位40人の大富豪の資産は6兆円から24兆円に増えたという。

「アメリカの金融所得課税は、利益の額に応じて0%、15%、20%の段階的課税に加え、州・地方政府税などがかかります。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/3727e19d344fba91194c31e1a930ce0a997795e3?page=2
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1: 民主主義者 2021/09/18(土) 11:51:45.90 ID:Aitp8f0Z9
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https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-09-18/2021091801_01_0.html
(全文はリンク先を見てください)
 「日本を、取り戻す」。12年12月の総選挙で自民党が掲げたスローガンです。この選挙で、自民党は公約に「世界で一番企業が活動しやすい国」を盛り込みました。首相に就任した安倍氏は、(1)金融緩和(2)財政出動(3)成長戦略―を柱とする大企業優遇の「3本の矢」をアベノミクスとして推進。円安と株高を加速しました。

 国民には恩恵も実感がないまま、「好景気」を演出。これらの狙いは消費税増税を国民に押し付けることでした。

 14年4月、安倍政権が8%への消費税率引き上げを強行すると、たちまち個人消費が冷え込み、景気悪化が明らかになりました。14年4~6月期の国内総生産(GDP)は東日本大震災以来の落ち込みとなりました。

 消費税増税前や増税当初、安倍首相は消費への影響は一時的なものだと繰り返していました。しかし、景気低迷は続き、GDPの個人消費が増税前水準を回復したのは19年7~9月期、つまり10%増税前の「駆け込み消費」の時期でした。

謀略まがいの手法 

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1: 民主主義者 2021/09/16(木) 12:05:14.48 ID:bAdMuS/O9
事務所関係者が時計を気にしだした時に筆者はそちらに近寄り、質問する旨を通告した。
高市氏に一度指名されたこともあり、前の質問者への高市氏の回答が終わるや、肉声で「高市さん」と呼びかけた。

事務所関係者は制止しかけたが、高市氏から「いいですよ。どうぞ」と許可され、マイクが手渡される時間がもったいないので、
肉声のまま「消費税減税はあり得るのか」「安倍晋三前首相による消費税2回引き上げをどう思うのか」と手短に質問した。

高市氏は経済評論家の三橋貴明氏や京都大学の藤井聡教授をブレーンにし、「サナエノミクス」という積極財政を旗印に掲げている。高市氏は次のように明言した。

「現在の税率より下げることはいたしません。といいますのは今、コロナ禍で大変な状況にあります。
多くの方がそういう希望を持っておられるかもしれませんけれど、上げた場合、
次に上げるときの反動が大きいことも私は安倍内閣で経験をしておりますので、消費税率については今のままで我慢をしていただきたい」

「消費税率を上げるときは一々、安倍総理は延期をするときも解散し、消費税を上げるときもできる限り国民の皆さんのご意見を聞くということで、
たいへんな苦労をされたのを見ておりました。上げたときの反動が大変大きかったのですが、
全世代型の福祉をやっていくという今の時代のニーズに沿った使途でございますので、私は下げるという選択肢はないと考えております」

と述べ、消費税減税をするつもりがないことや2回の消費増税を正当化した。
https://sirabee.com/2021/09/09/20162656537/3/
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1: 民主主義者 2021/06/25(金) 21:03:13.50 ID:dA3O9sxx9
立憲民主党の枝野代表は、新型コロナウイルス対策として実現を目指すとしている消費税率の時限的な5%への引き下げについて、次の衆議院選挙で掲げる選挙公約に盛り込むよう、党内に指示したことを明らかにしました。

新型コロナ対策としての消費税の扱いをめぐり、立憲民主党の枝野代表は、先の国会で内閣不信任決議案を提出した際に行った趣旨弁明で、国民生活は極めて厳しくなっているとして、税率の時限的な5%への引き下げの実現を目指す意向を示しました。

枝野氏は、記者団に対し「先日、内閣不信任決議案の趣旨弁明の演説で訴えたことについては、当然、『選挙に向けた政策』に入れてもらえると思っているし、指示をしている」と述べ、消費税率の時限的な5%への引き下げについて、次の衆議院選挙で掲げる選挙公約に盛り込むよう、党内に指示したことを明らかにしました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210625/k10013103351000.html
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1: 民主主義者 2021/06/19(土) 11:08:11.68 ID:9XQOqh/K9
ニッポン放送 『飯田浩司のOK! Cozy up!』(月曜日~金曜日 6時~8時 生放送)では、6月14日(月)から18日(金)の一週間、
番組では『ワクチンから安全保障まで! 安倍前総理も毎日登場! Cozy専門家会議』と題した特別企画を実施している。

安倍前総理独占インタビュー3日目。かねて から「消費増税が経済を冷え込ませたのではないか」ととなえる飯田浩司アナウンサーが、安倍前総理の経済政策、消費増税に斬り込んだ。

まず、「安倍前総理を支持した就職苦の若者がずいぶんいたのではないか」と水を向けると、
前総理は「若い人が将来に夢や希望を失う国に未来がないと私は思う」とし、「経済における政治の最大の責任は働きたい人に仕事を作っていくこと だ」と話した。
そのうえで、「 自民党政権として、マクロ政策を掲げたのはおそらく私たちが初めてだと思う。かつて所得倍増計画があったが、あれは産業政策。
デフレから脱却し、雇用を作っていこうという中においては、金融政策が大切だ」とその意義に触れ、それまでの日本銀行丸投げ政治に楔を打ったと振り返った。

続いて、飯田アナウンサーが「経済が回復した一方で、安倍政権は2回にわたって消費増税を行い、1回目の後はなかなか回復してこなかった。
2回目の増税が早すぎたんじゃないかとか、もっと伸ばせたんじゃないかと言われるが?」と問うと 、
安倍前総理は「2回目の消費税の引き上げについては、2回延長し、“やめればよかった” と言う人もいるのは承知している。
しかし、絶対に消費税を上げるべきだという最強の省庁も存在する」と、名指しはしなかったものの、財務省を引き合いに出した。
そして「さまざまな反省点があるが、もっと思い切った財政措置が必要だったかも しれない」と結んだ。

(全文はソースにて)
https://news.yahoo.co.jp/articles/0476ba16013c7bd78e6db68ab84a2aaf61e94ec2
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