デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

タグ:税

1: 民主主義者 2021/05/14(金) 14:50:40.54 ID:2TzTyT3h9
日本経済が低迷し、苦しい生活から抜け出せないのは、取られすぎの「税金」のせい。
使うだけの政治家や財務官僚、御用学者、利権業者・団体の口車に乗り、「無党派層はATM」と軽んじられ、黙って取られて悪循環に陥っているからである。
話題の『税金下げろ、規制をなくせ』(光文社新書)の中で、「大減税」と「規制廃止」で復活した米国経済を喝破した渡瀬裕哉氏による
、日本政治と経済を立て直すための集中講座。衆院選が近いいま、有権者が現実を理解するとき――。

「減税をしましょう」「規制(から生まれる利得に“合法的に”群がる一部団体へのバラ撒き)をなくしましょう」と述べると、
日本では非現実な話をしているような扱いをされてしまいます。

政治家や役人は税金を使う理由や規制を新しく作る理由も無限に作ってくれます。
メディアなどを通じて、その話を繰り返し耳にするうちに、税金は上がるもの、規制はなくせないものとして刷り込まれてしまっているからです。

実際、日本の税金・社会保障費などの負担率を示す国民負担率は1970年の24.3%と2020年の46.1%にまで引き上がっています。
つまり、政府を運営するための国民の負担は50年前の約2倍に膨れ上がっているのです。

これでは若者の貯金ができない、結婚のためのお金もないのは当たり前です。
政府は社会保障が充実すれば将来不安が無くなると絵空事を述べていますが、国民は自分の手元にお金がない中で空手形を全面的に信じるほど馬鹿ではありません。

(以下略、全文はソースにて)
https://www.gentosha.jp/article/18485/
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1: 民主主義者 2021/05/13(木) 15:41:22.27 ID:mlDHp4NF9
 政府が財政健全化の指標として黒字化をめざしている国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)について、
経済同友会は11日、現状並みの経済成長では2050年度でも赤字のままだとする試算を発表した。
政府は25年度の黒字化を目標にしており、同友会は「現実的な目標が必要」と訴えている。

 PBが黒字になると、社会保障などの政策経費を新たな借金に頼らずにまかなえるようになる。
しかし、内閣府の試算では、高い経済成長が実現できても黒字化できるのは29年度。
現状並みの成長なら30年度でも赤字のままで、赤字額は国内総生産(GDP)の1.6%に上るとしている。

 そこで、同友会は今回、31~50年度の状況について、内閣府の推計の仕方をなるべく再現して独自に試算した。
その結果、成長が現状並みなら、50年度のPBは赤字のままで、赤字額はGDPの1.8%に拡大した。
国と地方の債務残高の対GDP比も、すでに21年度で先進国最悪の208%に達する見込みだが、50年度には260%まで悪化するとした。
この比率を毎年下げていくには、消費税率を26~34年度に毎年1%ずつ引き上げて19%にする必要があるとも試算した。

 同友会で今回の試算をまとめた神津多可思氏(リコー経済社会研究所長)は11日の記者会見で、
政府が現実的な財政再建目標を設ける必要性を訴え、「コロナ対策に伴う債務に現役世代で対応する議論を始めないといけない」と指摘した。

 同友会では、東日本大震災の際、復興のためのお金を通常の予算と別枠で管理した復興特別会計や、
その財源のために導入した復興特別税を参考に、コロナ後の財政を立て直す具体的な方法の検討を始めるべきだとしている。

(以下略、全文はソースにて)
https://www.asahi.com/amp/articles/ASP5C6V33P5CULFA019.html
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1: 民主主義者 2021/04/27(火) 20:25:04.47 ID:reiSQCkC9
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(4月26日放送)に元内閣官房参与で前駐スイス大使、現TMI総合法律事務所顧問の本田悦朗が出演。
安倍前総理が非公開の講演で語ったコロナ禍での経済対策について解説した。

■安倍前総理がコロナ禍での経済対策に言及
安倍前総理は4月22日、自身が顧問を務める会合で講演を行い、コロナ禍での経済対策について「間違っても増税はダメだ」と指摘した。
安倍前総理は「東日本大震災の復興増税で、その後の日本経済に大きな負担がかかった。そこからアベノミクス構想が始まった」とも説明している。

飯田)「保守団結の会」での非公開の講演でということですが、これ以外にも安倍前総理は議員活動を活発にやられています。

本田)「政治家・安倍晋三再起動」という感じですね。22日に保守団結の会を開催されたのですが、
その10日ほど前に、安倍前総理が開催する「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」が開かれて、私はそこで講演をしました。
私の右隣が安倍総理で、その隣には岸田さんがいらっしゃって、私の左隣は、アベノミクスの生みの親と言われる山本幸三先生という、
そうそうたるメンバーが聞いてくださいました。

本田)やはり、コロナが終わったあとの経済政策をどうするのかと。凄まじい財政赤字を出しているが大丈夫かと、皆さん、心配しているのです。
私は開口いちばん、「復興増税をして財政を直すという発想は絶対にやめてください」ということを申し上げて、すべてそれが出発点です。
増税はしないことが出発点で、もちろん消費税増税はしない。できたら一時的に消費税の税率を5%にまで下げるくらいで、
デフレ脱却を確実なものにしたい。復興を確実なものにしたい、ということです。

(以下略、全文はソースにて)
https://news.yahoo.co.jp/articles/94ae33265bedd3ee175c6e66873703a16449a9c5
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1: 民主主義者 2021/04/07(水) 09:53:07.90 ID:O623+Mxk9
 東京オリンピック・パラリンピック用の警察官仮設宿舎が新型コロナウイルスに感染した軽症者向け滞在施設に改修されたものの、一度も使われることなく元の姿に戻ることが分かった。警察庁が明らかにした。2020年4月の改修と今回の再改修にかかる費用は計約48億円。軽症者の受け入れ判断は東京都が担っていたが、ホテルを優先的に活用したため宿舎が使用されることはなかったという。

 宿舎はプレハブ2階建て。江東区、江戸川区、大田区内の計4カ所で、いずれも臨海地区にある。五輪の警備要員として全国から集まる警察官が各部屋を複数人で使用して数千人が寝泊まりする予定だった。

 しかし、昨年4月にコロナの感染が急速に拡大したため、政府は五輪延期で当面は使われなくなった宿舎を感染者の滞在施設として活用する方針を決定。約800人の軽症者を受け入れられるよう改修する方針が決まった。

 改修は厚生労働省の意見を聞きながら37億円をかけて同4月に実施された。大部屋を「個室化」し、トイレや風呂など水回りの改修もして、約40棟の約770室を軽症者が使えるよう準備した。

 軽症者を受け入れるかは療養施設の運営を担う東京都の判断次第だったが、都は個室に風呂やトイレがあるビジネスホテルの利用を優先。そのホテルも空きがある状況が続き、ホテルの入所者は、最も多かった20年12月下旬でも約1100人で、確保した室数の半分強は空室状態だった。

 一方、警察庁は今夏の五輪が近づけば、警察官の宿泊施設としてこの宿舎を使うことを予定していた。東京都も厚労省に「ホテルへの入所を優先しており、今のところ間に合っている。必要ない」との意向を伝えており、宿舎を元通りに戻す工事の実施が決まったという。

 警察庁は「東京都の意向を踏まえ、本来が五輪の警備要員のための施設なので再改修することにした」としている。再改修の費用は11億円と見込んでいる。

 東京都は「コロナ対策に全力で取り組んだ中での動きだった」とし、「昨年4月ごろはどんな状況になるか分からなかったが、結果として警察施設を使うまでの状況には至らなかった」と説明している。【町田徳丈、斎藤文太郎】

2021/4/7 09:18(最終更新 4/7 09:43)
https://mainichi.jp/articles/20210407/k00/00m/040/027000c
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1: 民主主義者 2021/04/01(木) 19:46:18.03 ID:5d6cLcJe9
残業代が税金に消え…あまりにも理不尽すぎる
職場での日常を通し、税金の高さに憤る人は多い。感染管理認定看護師として病院に勤務する40代女性は、「私達の仕事は、残業なしの定時退社などあり得ません」と現在の勤務状況を説明した上で、この残業を巡る税金への怒りをぶちまける。

「大きな病院は、2人程度の認定看護師がいます。しかし勤務先の病院は250床と中規模で、私1人。院内すべての感染対策にあたっていますが、今はコロナで、まともに休みもとれません。時間帯を問わず電話で呼び出され、帰宅は深夜です」(北海道/年収400万円台)

連日の長時間労働で手取りが増えたという女性だが、それに伴い、税金もあがったことに「働いた対価ではなく、高い税金を払うための残業手当です」と不満を募らせる。(文:鹿賀大資)
「約300万円の税金が水の泡と化した瞬間でした」
土木工事の現場作業員をしている30代男性(不動産・建設系/福岡県/年収300万円台)は、作業現場で直面した、役所の税金の無駄遣いについて一部始終を明かす。その日の作業は、ガードレールのパイプを設置する工事だったという。

「構造物を設置する際は、通常『地中』を確認しなければなりません。ところが役所はそれをせず、見切り発車で工事案件を進めてしまい、結局は材料も発注して施工に至りました。案の定、地中で埋設物が発覚。ガードパイプが設置できず、工事自体が取り止めになりました」

その際の発注費用は約300万円。男性は「税金が水の泡と化した瞬間でした」と嘆く。さらに「今回のような役所絡みのケースは、全国のどこかで毎日起きているはず。私の日々の仕事を通しても、決して珍しい話ではないので。役所が事前に確認すれば済むものを……。こんな風にして血税の無駄遣いがされているのです」と呆れ気味に締めくくっている。
こうした一方で、

「消費税10%がおかしい。そして国会議員の報酬額が世界で一番高いことも。私は消費税だけで年間30万円も支払っている。法人税が下がると消費税が上がる、という意味不明なロジックが生まれている」(40代男性/東京都/個人事業主/年収1200万円台)

といった日常で感じる税金への不満も寄せられていた。

https://news.careerconnection.jp/?p=113652
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