デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

タグ:立憲民主党

1: 民主主義者 2021/08/05(木) 14:57:42.46 ID:Akgb5BQR9
https://www.sankei.com/article/20210805-ZXMPC4BJDJPBFNVKWUTHMSF76U/?outputType=theme_tokyo2020
五輪は「大運動会」立民・小川氏、感染拡大の一因と指摘

5日の衆院議院運営委員会で、立憲民主党の小川淳也氏が開催中の東京五輪を「大運動会」と表現し、国内で新型コロナウイルスの感染拡大を招いた一因だと指摘した。政府新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長が五輪開催が国民の感染拡大につながる可能性があると指摘したことなどを踏まえ、「(感染拡大の中で)かたや大運動会をやっている。自粛要請が響くはずがない」と述べた。

小川氏は「今回の『感染爆発』は五輪との関係はあるのか」などと激しく政府を追及した。これに対し、西村泰稔経済再生担当相は、尾身氏が「(選手らと外部を隔離する)『バブル』の中での感染が、急激な国内の感染拡大に直接関係しているとは思わない」と発言していることを紹介。五輪開催に伴い直接的に感染が広がった可能性は低いとの認識を示した。

(リンク先に続きあり)

2021/8/5 14:24
産経新聞
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1: 民主主義者 2021/07/21(水) 19:47:49.01 ID:piuAH7oW9
https://www.asahi.com/sp/articles/ASP7P5W6JP7PUTFK01B.html?iref=sp_new_news_list_n
東京五輪「もはや平和の祭典でない」 立憲・枝野代表

アスリートを一生懸命応援したいが、残念ながらそれをちゅうちょするような状況で、今日を迎えた。目の前にある五輪は、もはや平和の祭典ではない。極めてゆがんだ祭典で、多くの人が「開催だけが自己目的化された五輪」と受け止めている。

安倍、菅政権は五輪の開催と新型コロナ(対策)を両立させるといって準備してきた。彼らが「最善のシナリオ」と進めてきたものは、「最悪のシナリオ」にかわろうとしている。

 当たり前の日常を一日も早く取り戻すには政治を変えなければならない。受け身で待ち構えるのではなく、相手が防戦一方である今こそ、積極的に準備を進めるときだ。(リモートで開催された党の全国幹事長・選挙責任者会議で)

2021/7/21 17:59
朝日新聞
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1: 民主主義者 2021/06/30(水) 13:20:13.75 ID:NxLN9hQi9
https://hochi.news/articles/20210630-OHT1T51048.html

(全文はリンク先を見てください)

立憲民主党の蓮舫参院議員が30日、自身のツイッターを更新。
現在、選挙戦を展開中の東京
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1: 民主主義者 2021/06/25(金) 21:03:13.50 ID:dA3O9sxx9
立憲民主党の枝野代表は、新型コロナウイルス対策として実現を目指すとしている消費税率の時限的な5%への引き下げについて、次の衆議院選挙で掲げる選挙公約に盛り込むよう、党内に指示したことを明らかにしました。

新型コロナ対策としての消費税の扱いをめぐり、立憲民主党の枝野代表は、先の国会で内閣不信任決議案を提出した際に行った趣旨弁明で、国民生活は極めて厳しくなっているとして、税率の時限的な5%への引き下げの実現を目指す意向を示しました。

枝野氏は、記者団に対し「先日、内閣不信任決議案の趣旨弁明の演説で訴えたことについては、当然、『選挙に向けた政策』に入れてもらえると思っているし、指示をしている」と述べ、消費税率の時限的な5%への引き下げについて、次の衆議院選挙で掲げる選挙公約に盛り込むよう、党内に指示したことを明らかにしました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210625/k10013103351000.html
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1: 民主主義者 2021/06/16(水) 13:00:40.14 ID:DDSCaKAR9
 15日の衆院本会議で内閣不信任決議案の趣旨説明を行った立憲民主党の枝野幸男代表は菅内閣の新型コロナウイルス対策などの批判にとどまらず、
次期衆院選をにらみ「消費税率5%への時限的引き下げ」などを訴え、「政権構想」の紹介に時間を割いた。

 枝野氏は冒頭、「感染症対策を抜本的に転換し、命と暮らしを守る政治を実現する」と表明。
コロナ対応を中心に、菅政権が不信任にあたる理由を列挙し、衆院選後の樹立を目指す「新しい政権」が取り組む政策を具体的に示した。

 野党共闘のカギになる消費税の扱いを巡って「国会と国民の理解を得ながら税率5%への時限的な減税を目指す」と明言。
これまで消費税減税には慎重な姿勢だったが、共産、国民民主両党と足並みをそろえた。
年収1000万円程度までの人に対する所得税の実質免除や低所得者への現金給付なども打ち出した。

 東京五輪・パラリンピックに関しては「1年延期ややむを得ない場合は中止を含めて交渉すべきだ」と訴えた。
 約1時間半の趣旨説明を終えた枝野氏は「新しい政権の所信をまとめて伝えられた。事実上、今日が衆院選のスタートだ」と記者団に語った。(横山大輔)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/110782
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