デモクラシー速報

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タグ:竹中平蔵

1: 民主主義者 2020/12/02(水) 20:08:33.66 ID:/TJrGZ7S9
「#竹中平蔵つまみだせ」というハッシュタグがツイッターでトレンド入りし、竹中平蔵氏への批判が続いている。現在は人材派遣大手「パソナ」グループの会長を務め、菅政権のブレーンでもある竹中氏になぜ今、非難が集中しているのか?

街に溢れる「#竹中平蔵つまみだせ」の怨嗟
竹中氏が小泉純一郎政権で総務大臣を務めた際、菅首相が副大臣となったことから、“主従関係”にあった2人。それだけに関係性は深く、菅首相は現在も頻繁に竹中氏と会い、経済政策について教えを受けている。

政治の世界から離れたはずの竹中氏が、菅政権の「成長戦略会議」の民間議員として多くの政策提言をし、いまだに影響力を保ち続けていることに、ネットからは批判が殺到。「こんな日本に誰がした」「マジでいらない」「国民を舐めるな」などの声が上がっている。

こんな日本に誰がした#竹中平蔵つまみだせ

— macon(@moe20315254) November 29, 2020

マジで要らねー#竹中平蔵つまみだせ

— ボタニクス食堂 Botanics cafeteria (@bota0618) November 29, 2020

日本をここまでダメにした奴!ベーシックインカム?わらわせるな。国民を舐めんなよ!#竹中平蔵つまみだせ

— オサム (@yRWmw2bVGttPCaL) November 29, 2020

竹中氏をめぐっては、新型コロナウイルスによる営業自粛を余儀なくされた事業者に給付される「持続化給付金」制度で、業務委託を実質的に請け負った企業がパソナであり、その会長が竹中氏であることから、政府とパソナの間に“クロいカネの流れ”があるという見方がある。
【関連】竹中平蔵氏に逃げ道なし。元国税が暴くパソナと政府間「黒いカネ」の流れ

この疑惑について、元国税調査官の大村大次郎氏は、「この世の中にこんなやつがいるのかと思うと気分が非常に落ち込む」としたうえで、「絶対に逃げ道の無い、明確なパソナと政府の利益相反」が存在すると指摘。「政府の助成金が、リストラしたい会社を経てパソナに流れる仕組みとなっている」と痛烈に批判している。
以下ソースにて
https://news.goo.ne.jp/article/mag2/nation/mag2-476450.html

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1: 民主主義者 2020/11/15(日) 20:52:23.73 ID:z9lBBDUe9
 新型コロナウイルス感染拡大による企業業績の悪化を受け、雇用が“激変”している。正規雇用(無限定雇用)では解雇が難しい日本においても、早期退職、希望退職、出向などにより、“事実上の解雇”が普通の事にように行われている。

 10月30日のテレビ朝日の「朝まで生テレビ」に出演した竹中平蔵氏が番組中に格差問題に関連して、「正規雇用と言われるものはほとんど首を切れない。それで非正規雇用をだんだん増やさざるを得なかった」「首を切れない社員なんて雇えないですよ! 普通」などと発言。

 会社が自由に解雇することができないのはおかしいとの考えを披露、雇用者を“使い捨て”のように扱ったことで物議を醸した。

 この竹中氏の発言は国会にも“飛び火”した。11月2日の参議院予算委員会で、立憲民主党の森裕子議員が「朝まで生テレビ」での竹中氏の発言を暴論とした上で、菅義偉首相に、「こういう人がこれから経済と規制改革のアドバイザーですか。総理、これどなたか、よくこういう話されているから、どなたかわかるでしょう」と質問した。

 しかし、菅首相は「えーと、どなたですか。教えてください」と答弁し、とぼけ通した。竹中氏は菅政権が新設した有識者会議「成長戦略会議」のメンバーに選ばれたばかりなのに。

 では、竹中氏の言うように日本では「解雇はできない」のか。

2倍も増えた早期・希望退職

 厚生労働省は11月6日時点で、新型コロナ関連の解雇が7万242人(うち非正規雇用は3万4120人)にのぼると発表した。4月7日の緊急事態宣言の発出以降、1カ月に1万人のペースで解雇が増加していることになる。

 この数字は、ハローワークを通じて集計されたものであり、実際にはこれ以上の解雇が発生している可能性が高い。総務省の9月労働力調査によれば、完全失業者数は210万人と8カ月連続で増加している。

 その上、企業では「早期退職制度」「希望退職制度」などの名の下に“事実上の解雇”が頻発している。11月5日現在、上場企業で早期・希望退職の実施数は74社にものぼる。2019年の上場企業の早期・希望退職実施数は35社だったから、2倍を超える上場企業が実施していることになる。

 募集人数は住宅設備大手のLIXILが1200人、日立金属が1030人、レオパレス21が1000などの大規模なもので、募集人員を公表していない企業もあるが、判明している分だけで1万4000人を超えている。2019年の1万1351人をすでに上回っている。

 「早期退職、希望退職と言っても、この新型コロナ禍で自ら退職する人はいない。結局、会社側が対象者を決めて、“肩叩き”をする。退職制度の名称は、企業が表向きに使っている方便に過ぎない」(アパレル・繊維関係の40代男性)というのが実態だろう。

 つまり、早期退職、希望退職などに名を借りた解雇が行われているということだ。

(以下ソースで)

2020.11.14
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/77332?page=1&imp=0
no title

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1: 民主主義者 2020/10/15(木) 15:54:47.52 ID:tsoYQpMq9
 10月1日、「Go To トラベルキャンペーン」に続き、外食産業を支援するための経済対策「Go To Eatキャンペーン」が開始された。

 コロナの自粛で傷んだ経済をどのように修復させ、成長させていくのか――。国内では「感染防止対策と経済活動の両立をいかにおこなうか」について、議論が高まっている。

「文藝春秋」11月号では、菅義偉政権のブレーンである竹中平蔵氏がインタビューに応じ、短期的に取り組むべき経済対策、ポストコロナを見据えて長期的に取り組むべき課題について語った。

東京の“歪み”の正体

 竹中氏が、今後解決すべき課題の一つとして挙げたのが、東京の“歪み”だ。

「政府は感染拡大が始まった当初、企業に自粛要請をおこなう一方、企業支援策については消極的な姿勢でした。そのような政府の態度に対して国民の不満が高まる中で、小池百合子東京都知事は先回りするかのように、都独自の経済政策を次々と実行して注目を浴びました。例えば、感染防止のため休業要請や営業時間短縮要請に従った事業者に給付する『感染拡大防止協力金』。5月の発表では、その総額は1920億円にものぼりました。

 東京都は全国の地方自治体の中でも、群を抜いて税収が多く、資産も持っています。私は和歌山県で生まれ育ちましたが、和歌山と東京ではあらゆるものの規模が全然違います。『地方自治法』という一つの法律の中で両者を同列に扱うのはどう考えても無理がある。これは私の昔からの持論です。このままでは、他の自治体との格差が広がるばかりです」

 では、東京という都市をどう位置づけるべきなのか。

「都知事は政府が任命する」

「具体的には、東京を特別区にして日本政府直轄にする。つまり、アメリカの首都『ワシントンD.C.』のような存在にするのです。ワシントンD.C.は他の州とは異なり、連邦政府が管轄権限をもつ区域を置くことが合衆国憲法1条に記されています。こうした首都のあり方は、いま盛んに言われている地方分権の議論とも絡んできます。それを先取りする形で、まずは東京都を日本政府直轄の特別区とする。さらに、都知事は『東京都担当大臣』として政府が任命する――それぐらいドラスティックな変革があってもいい。

 もちろん、自治体のあり方は、地域住民が安心して生活を送れるという点が第一です。ただ、それに加えて東京は、日本の“戦略的基地”という意味合いも持ちます。東京は、それくらい特別な場所なのです」

 竹中氏によると、この“戦略的基地”をさらに成長させ、世界でも有数の国際金融センターにする方法があるという――。

 他にも、日本経済を強くするための「健全でフェアな競争」をどのように生むか、「自助」についての独自の考え方について竹中氏が語った「東京を『政府直轄地』にせよ」インタビュー全文は、「文藝春秋」11月号及び「文藝春秋digital」に掲載されている。

2020/10/13
https://bunshun.jp/articles/-/40847

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1: 民主主義者 2020/10/15(木) 11:14:46.60 ID:g0Bg7Ift9
2020年10月15日 4時06分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201015/k10012663731000.html



政府は成長戦略の具体策を議論するために新たに設置する「成長戦略会議」のメンバーに元金融アナリストのデービッド・アトキンソン氏らを起用する方針で、近く初会合を開くことにしています。

政府はこれまで成長戦略を議論してきた「未来投資会議」を廃止し、新たに加藤官房長官を議長とする「成長戦略会議」を設けることにしています。

この会議の民間議員について政府は、元金融アナリストで文化財の修復などを行う会社の社長のデービッド・アトキンソン氏を起用する方針です。

このほか、「未来投資会議」でも議員を務めていたIT関連企業会長の金丸恭文氏や、慶應義塾大学名誉教授の竹中平蔵氏、国際政治学者の三浦瑠麗氏らを充てることにしています。

政府は成長戦略について、「経済財政諮問会議」で重点課題や方向性を示したうえで、具体化に向けた議論を「成長戦略会議」で行うことにしており、近く初会合を開くことにしています。

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1: 民主主義者 2020/10/12(月) 11:18:39.47 ID:SXLCsZgL9
「1人毎月7万円では、とても生活できない」「単なる社会保障の削減ではないのか」――。元総務相でパソナグループ会長の竹中平蔵東洋大学教授が、2020年9月23日夜放送のBS-TBS番組「報道1930」で「ベーシックインカム」について持論を述べると、ネット上ではこんな声が噴出した。

竹中氏が菅義偉首相に近いと言われており、菅政権がこの竹中式の「ベーシックインカム」を導入する方向だと受け止められたこともあるらしい。今回のインタビューでは、こうした声に対する竹中氏の説明や番組発言の真意、さらに、菅政権で本当に導入されるかの見通しなどを聞いた。(聞き手・構成:J-CASTニュース編集部 野口博之)

■7万とは平均レベルで、支給額は累進的に変わる

竹中氏は10月7日、東京都千代田区内にあるパソナグループの本社近くにあるパソナオフィス内の応接室で取材に応じた。同グループは、兵庫県・淡路島への本社機能移転を始めているが、まだ本社はここにある。多忙のためスケジュールが詰まっているといい、他メディアの取材の合い間にようやく会うことができた。

――BSの番組では、竹中さんの持論について、「国民全員に毎月7万円支給」とパネルで紹介していました。ただ、家族が多ければ受給額も大きくなりますが、家族がおらず単身で生活する人を中心に「とても暮らせない」「家賃で多く消えてしまう」といった声がネットで出ています。この点については、どうお考えでしょうか?

竹中:「1人7万円で生活できる」と言ったことはまったくありません。平均で7万円レベルなら、財政的に大きな負担にならない、と申し上げたんです。例えば、家族4人で28万円は必要ないかもしれませんので、3、4人目はもっと安くしましょう、その代わり1人のときは少し多めにしましょう。7万円とは、あくまでも平均になります。税金を増やしていいなら、支給を大きくできますが、スイスでは反対があってとん挫しています。実際の支給水準は国民の合意で決めることになると思います。

竹中氏のベーシックインカムは、 内閣府の官僚出身で3月まで日本銀行政策委員会審議委員を務めた原田泰(ゆたか)名古屋商科大学教授の持論を元にしたものだという。原田氏は、「ベーシック・インカム 国家は貧困を解決できるか」と題した著書を15年に出しており、著書などで、20歳以上に月7万円、20歳未満に月3万円を支給することを提案している。竹中氏の場合は、制度設計を別に考えて、これを7万円前後に広げて累進的な支給構造にしたもののようだ。

「自助の人」が多いほど、本当の弱者を助けられる

――こちらの案ですと、全員が国民年金の支給額レベルに下がり、生活保護も実質切り下げられて、結果として単なる社会保障の削減になるのではないかとの指摘もあります。結局は、若い人を中心に自助の努力をせよということなのでしょうか?

竹中:社会保障の削減ということは、まったくないですね。普通、こんなことをすれば財政負担が増えると言われています。このことは制度設計次第でして、年金を積み立てた分は保障しながら、ベーシックインカムに切り替える、ということです。生活保護も、それを補うものとしてあっていい。税金の率というのは累進課税で行い、所得が高い人には高い税率を課し、低い人にはマイナスの税率でお金を支給するシステムになります。菅総理が自助という言葉を使われた途端に、自助とは「弱者切り捨て」と言われましたが、それはまったく逆でね。これは小泉純一郎元総理がいつも言っていたことなんですが、自ら助くる者がたくさんいればいるほど、本当に助けが必要な人を助けられる。本当の弱者を助けるためには、自助の人ができるだけ多くいなければならないんです。それは、どんな社会になっても、普遍の原理ですよね。弱者切り捨てという論理の飛躍には、ちょっと唖然としますね。

以下ソース先で

■導入は簡単には進まず、菅首相が実現するのは難しい
■格差社会「戦犯」扱いに「ないことないことを言われるのは...」

2020年10月10日10時30分
https://www.j-cast.com/2020/10/10396316.html?p=all

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