経済学者で慶応大名誉教授の竹中平蔵氏（71）と、「2ちゃんねる」開設者で実業家の西村博之（ひろゆき）氏（45）の“コラボ”が話題を呼んでいる。
YouTube討論番組「Re:Hack」での“激論”共演だけでなく、税制・社会保障・医療などをテーマに日本の未来を考え合った対談本「ひろゆきと考える 竹中平蔵はなぜ嫌われるのか?」（集英社）が刊行。
そんな竹中氏は政治家の経験を持っている。独自視点の政治論を語り、日本社会に“カツ”を入れた。（取材・文＝吉原知也）

（中略）

　竹中流の日本社会へのアドバイスは。

「一言で言うと、政治家も、企業人も、個人も、努力をしなくなったということなんです。
円安と言いますけれども、実際には実質実効レートが重要で、これが約50年ぶりの低水準なのです。
これは何で決まるかというと、金利格差や原油価格の上昇などいろいろな要因がありますが、ここまで低下したというのは、経済の基礎的な力が落ちていることの表われです。
それは政治家が腹をくくってリーダーシップを発揮していない、社長が思い切ってリスクテークをしてリーダーシップを発揮しない。
そこに対する批判はあるのですが、より重要なのは日本人は1人1人が勉強をしていないですよね。
日本人は人材劣化していると思いますよ。それとジャーナリズムにも、ものすごい問題があります。

　厳しいことを言いましたが、1人1人がもう一度努力をすることです。福沢諭吉の『学問のすゝめ』はそういうことを説いているのではないでしょうか。
1人1人が賢くならないとその国はだめですよ、という本だったんです。そこに立ち返ることが大事だと思っています」

□竹中平蔵（たけなか・へいぞう）、1951年、和歌山市生まれ。一橋大経済学部卒業後、73年に日本開発銀行入行。
81年に退職後、大蔵省財政金融研究室主任研究官、ハーバード大客員准教授などを経て、
2001年から小泉内閣で経済財政担当大臣、郵政民営化担当大臣などを歴任。現在、世界経済フォーラム（ダボス会議）理事などを務める。博士（経済学）。

https://news.yahoo.co.jp/articles/cee09c0b1f3640efd8402a941ee3e9c04815cf02?page=1

BI、各政党が税負担併記で提示し国民選択提案

政府の新しい資本主義の中核をなす「デジタル田園都市国家構想実現会議」のメンバーになっている竹中平蔵パソナグループ取締役会長は「ベーシックインカム（BI：政府が国民全員に最低限生活に必要な現金を支給すること）」について、東洋経済オンラインインタビューで具体的な額にあがる「月額７万円」について「日本銀行審議委員も務めた原田泰さんの試算で、今の年金や生活保護の予算を小さくできるので、月７万円程度であれば大きな財政負担にならずに実施できるという、１つの基準として出している額」と説明した。


竹中氏は「ほかの税金を上げ、歳入を増やせばもっと高額にできるし、そこまで必要ないということであればもっと少なくもできる。それは国民の政治的判断」としたうえで「私の政党の支給額はこのぐらい、その代わり税金はこのぐらい、というチョイスを各政党が競って、国民に選んでもらえばいい」と提案した。

ベーシックインカムを導入した場合、生活保護の何を残し、何をなくすかについては「さまざまな考え方があるので、その議論を始めたらいい」と議論入りを促した。


竹中氏は「現在のような生活保護の制度はなくなる。でも、例えば疾病のある方の医療費を無料にするといったことはまた別の救済措置が必要で、そんなに単純な議論ではない」とした。


ベーシックインカムを巡っては全国一律同額であれば地方に移住して暮らす人も出てくるとして、地方活性化になる事をあげる人もいる。竹中氏は「これは究極の社会保障と税の一体改革でもあって、実現すれば国税庁と年金機構をデジタル歳入庁とでもいうべき機構に統一できる」として行政コストの削減にもなるとしている。

国民民主党は今回の総選挙公約に「マイナンバーと銀行口座をひもづけ、手当や給付金が申請なしで自動的に振り込まれるプッシュ型支援の実現『日本型ベーシックインカム』の創設」を公約にしていた。（編集担当：森高龍二）
https://www.excite.co.jp/news/article/Economic_94807/

大阪の国際金融都市窓口、パソナが運営へ
関西
2021年11月15日 20:40


大阪府は15日、国際金融都市構想の一環として設置を予定する、金融や生活面での相談にワンストップで応じる窓口の運営事業者を、パソナグループ子会社で人材派遣のパソナに決定したと発表した。海外企業や外国人投資家からの問い合わせに英語で対応する業務を主に想定する。年内にも大阪市内に窓口を設ける。

窓口では金融関連の問い合わせや、国内に居住する外国人ビジネスマンなどを念頭に生活面での相談にも応じる。具体的な人員数などの詳細は今後詰める。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF156R30V11C21A1000000/