デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

タグ:竹中平蔵

1: 民主主義者 2021/12/11(土) 09:04:29.13 ID:+T9JIGJ49
BI、各政党が税負担併記で提示し国民選択提案

政府の新しい資本主義の中核をなす「デジタル田園都市国家構想実現会議」のメンバーになっている竹中平蔵パソナグループ取締役会長は「ベーシックインカム(BI:政府が国民全員に最低限生活に必要な現金を支給すること)」について、東洋経済オンラインインタビューで具体的な額にあがる「月額7万円」について「日本銀行審議委員も務めた原田泰さんの試算で、今の年金や生活保護の予算を小さくできるので、月7万円程度であれば大きな財政負担にならずに実施できるという、1つの基準として出している額」と説明した。


竹中氏は「ほかの税金を上げ、歳入を増やせばもっと高額にできるし、そこまで必要ないということであればもっと少なくもできる。それは国民の政治的判断」としたうえで「私の政党の支給額はこのぐらい、その代わり税金はこのぐらい、というチョイスを各政党が競って、国民に選んでもらえばいい」と提案した。

ベーシックインカムを導入した場合、生活保護の何を残し、何をなくすかについては「さまざまな考え方があるので、その議論を始めたらいい」と議論入りを促した。


竹中氏は「現在のような生活保護の制度はなくなる。でも、例えば疾病のある方の医療費を無料にするといったことはまた別の救済措置が必要で、そんなに単純な議論ではない」とした。


ベーシックインカムを巡っては全国一律同額であれば地方に移住して暮らす人も出てくるとして、地方活性化になる事をあげる人もいる。竹中氏は「これは究極の社会保障と税の一体改革でもあって、実現すれば国税庁と年金機構をデジタル歳入庁とでもいうべき機構に統一できる」として行政コストの削減にもなるとしている。

国民民主党は今回の総選挙公約に「マイナンバーと銀行口座をひもづけ、手当や給付金が申請なしで自動的に振り込まれるプッシュ型支援の実現『日本型ベーシックインカム』の創設」を公約にしていた。(編集担当:森高龍二)
https://www.excite.co.jp/news/article/Economic_94807/
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1: 民主主義者 2021/11/17(水) 18:03:29.44 ID:lTOT2zVF9
大阪の国際金融都市窓口、パソナが運営へ
関西
2021年11月15日 20:40


大阪府は15日、国際金融都市構想の一環として設置を予定する、金融や生活面での相談にワンストップで応じる窓口の運営事業者を、パソナグループ子会社で人材派遣のパソナに決定したと発表した。海外企業や外国人投資家からの問い合わせに英語で対応する業務を主に想定する。年内にも大阪市内に窓口を設ける。

窓口では金融関連の問い合わせや、国内に居住する外国人ビジネスマンなどを念頭に生活面での相談にも応じる。具体的な人員数などの詳細は今後詰める。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF156R30V11C21A1000000/
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1: 民主主義者 2021/11/10(水) 22:36:41.10 ID:WwgMnHjo9
東京から兵庫・淡路島に本社機能を移転する総合人材サービス・パソナグループは10日、淡路市内で内定式を開いた。来年4月入社予定の約170人が出席。地方創生への決意を新たにした。

 同社は昨秋、2024年5月末までに管理部門の約1200人を段階的に島内に移す計画を発表。
東京一極集中からの脱却や多様な働き方推進を掲げる。新型コロナウイルスの影響で遅れているが、今年5月末までに約230人が移った。

 内定式は、コロナ禍のため10月の予定を遅らせた。同社の竹中平蔵会長が「私たちは淡路島にいる。地方創生の先頭を走っている。時代がパソナグループに追いついてきた」などと講話。
内定者代表4人が、答辞で決意を述べた。

 立命館アジア太平洋大4年の中雄千智さん(23)=大分県別府市=は「若者の就農支援に取り組みたい。農業の楽しさや食の大切さを伝えたい」と話していた。(上田勇紀)

https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/202111/sp/0014832390.shtml
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1: 民主主義者 2021/11/09(火) 22:55:09.33 ID:gNxYkzyt9
政府は9日、社会のデジタル化を加速させるため岸田文雄首相が設置を表明した「デジタル臨時行政調査会(臨調)」と「デジタル田園都市国家構想実現会議」に参加する民間有識者を発表した。デジタル臨調にはIT大手ディー・エヌ・エー(DeNA)の南場智子会長ら8人を起用する。デジタル田園都市会議には竹中平蔵慶大名誉教授や80代でスマートフォンアプリを開発した若宮正子氏ら14人が名を連ねた。

デジタル臨調は、首相を会長とし、松野博一官房長官と牧島かれんデジタル相が副会長を務める。会議では、デジタル化を遅らせる要因となっている法規制の見直しや、オンライン診療の普及策などを議論。国と地方自治体とのデータ共有の円滑化策も検討する。16日にも初会合を開き、来春ごろ第1弾の方向性をまとめて、来年策定する骨太の方針や成長戦略に反映させる。

デジタル田園都市会議は11日にも初開催する。首相が議長を務め、地方創生の企画立案を担う若宮健嗣万博相と松野、牧島両氏が副議長を務める。地方での第5世代(5G)移動通信システムやデータセンターの整備など、地方からデジタル化を進める構想を検討する。
https://www.sankei.com/article/20211109-2M62SMMC4BJNBG5YGLFQAEEPOY/
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1: 民主主義者 2021/10/10(日) 18:26:57.52 ID:HzRE68iP9
 パソナグループ会長で慶應大名誉教授の竹中平蔵氏が10日、読売テレビで放送された「そこまで言って委員会NP」に出演。2019年の参院選広島選挙区をめぐりる買収事件で、自民党本部から河井案里氏陣営に提供された1億5千万円の問題について、コメントした。

 竹中氏は小泉政権時、郵政民営化担当相、総務相などを歴任した。岸田首相は広島選出。

 岸田首相誕生に伴い、お膝元の広島で起きた公職選挙法違反問題について、改めて調査・追及する必要があるのかという話題で、竹中氏は「何に使われたのかという説明責任はあると思いますけれども、1億5000万円使ったというのが悪いということではない。これは政治判断だと思う」とコメント。

 再調査については「やらないと思う」と述べ、贈収賄の原資になったという疑惑がくすぶっていることにも、「贈収賄を裁けばいいわけで、その判決は(すでに)出てる」と反論。「でもこの判決、おかしいです。収賄した(賄賂を受け取った)方、一切問われてない。その点、私はメディア追及する気だってあります」と語気を強めていた。

2021.10.10
https://www.daily.co.jp/gossip/2021/10/10/0014749549.shtml
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