デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

タグ:竹中平蔵

1: 民主主義者 2021/02/16(火) 21:53:32.26 ID:V3f9WAEP9
中小企業庁は2月12日、新型コロナウイルスの追加経済対策として創設した2020年度第3次補正予算「事業再構築補助金」の事務局に、人材派遣業大手のパソナグループ<2168>を選定した。事務局の公募には計3件の提案があり、外部有識者5人による審査委員会で審査した。

事業再構築補助金は中小企業などの業種・業態転換や事業・組織再編を支援する新制度で、第3次補正予算における中小企業支援策の柱。パソナが提案した事務局経費399億円余りを除いた補助総額は約1兆1000億円に上り、中小企業から中堅企業に成長する事業者などには最大1億円を補助する。

事務局は、中小企業庁が決定した基金設置法人(補助事業者)と委託契約を結び、事業再構築補助金の交付規程策定や公募、審査・採択、交付決定に係る業務を担当する。補助事業の進捗管理や確定検査、支払い手続き及び事業への問い合わせ、政策効果検証に向けた分析、事例収集などにも当たる。

補助対象は、
1.直近6カ月のうち任意3カ月の合計売上高がコロナ前の任意3カ月の合計売上高から10%(一部15%)以上減少した中小企業など

2.補助事業終了後3~5年で付加価値額または従業員1人当たりの付加価値額が年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加する中小企業など

3.経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定支援機関などと策定した中小企業など

補助額は100万円から1億円で、補助率は2分の1か3分の2。

採択に当たり、事務局は第三者委員会を設置・運営して補助金交付の申請書などを審査。経産大臣と基金設置法人に対して協議する。

交付申請の受け付けは3月に開始する予定で、補助事業の期間は2022年度末まで。採択件数は5万5000件程度を見込んでいる。

https://maonline.jp/articles/jigyo_saikoutiku-office
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1: 民主主義者 2020/12/02(水) 20:08:33.66 ID:/TJrGZ7S9
「#竹中平蔵つまみだせ」というハッシュタグがツイッターでトレンド入りし、竹中平蔵氏への批判が続いている。現在は人材派遣大手「パソナ」グループの会長を務め、菅政権のブレーンでもある竹中氏になぜ今、非難が集中しているのか?

街に溢れる「#竹中平蔵つまみだせ」の怨嗟
竹中氏が小泉純一郎政権で総務大臣を務めた際、菅首相が副大臣となったことから、“主従関係”にあった2人。それだけに関係性は深く、菅首相は現在も頻繁に竹中氏と会い、経済政策について教えを受けている。

政治の世界から離れたはずの竹中氏が、菅政権の「成長戦略会議」の民間議員として多くの政策提言をし、いまだに影響力を保ち続けていることに、ネットからは批判が殺到。「こんな日本に誰がした」「マジでいらない」「国民を舐めるな」などの声が上がっている。

こんな日本に誰がした#竹中平蔵つまみだせ

— macon(@moe20315254) November 29, 2020

マジで要らねー#竹中平蔵つまみだせ

— ボタニクス食堂 Botanics cafeteria (@bota0618) November 29, 2020

日本をここまでダメにした奴!ベーシックインカム?わらわせるな。国民を舐めんなよ!#竹中平蔵つまみだせ

— オサム (@yRWmw2bVGttPCaL) November 29, 2020

竹中氏をめぐっては、新型コロナウイルスによる営業自粛を余儀なくされた事業者に給付される「持続化給付金」制度で、業務委託を実質的に請け負った企業がパソナであり、その会長が竹中氏であることから、政府とパソナの間に“クロいカネの流れ”があるという見方がある。
【関連】竹中平蔵氏に逃げ道なし。元国税が暴くパソナと政府間「黒いカネ」の流れ

この疑惑について、元国税調査官の大村大次郎氏は、「この世の中にこんなやつがいるのかと思うと気分が非常に落ち込む」としたうえで、「絶対に逃げ道の無い、明確なパソナと政府の利益相反」が存在すると指摘。「政府の助成金が、リストラしたい会社を経てパソナに流れる仕組みとなっている」と痛烈に批判している。
以下ソースにて
https://news.goo.ne.jp/article/mag2/nation/mag2-476450.html

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1: 民主主義者 2020/11/15(日) 20:52:23.73 ID:z9lBBDUe9
 新型コロナウイルス感染拡大による企業業績の悪化を受け、雇用が“激変”している。正規雇用(無限定雇用)では解雇が難しい日本においても、早期退職、希望退職、出向などにより、“事実上の解雇”が普通の事にように行われている。

 10月30日のテレビ朝日の「朝まで生テレビ」に出演した竹中平蔵氏が番組中に格差問題に関連して、「正規雇用と言われるものはほとんど首を切れない。それで非正規雇用をだんだん増やさざるを得なかった」「首を切れない社員なんて雇えないですよ! 普通」などと発言。

 会社が自由に解雇することができないのはおかしいとの考えを披露、雇用者を“使い捨て”のように扱ったことで物議を醸した。

 この竹中氏の発言は国会にも“飛び火”した。11月2日の参議院予算委員会で、立憲民主党の森裕子議員が「朝まで生テレビ」での竹中氏の発言を暴論とした上で、菅義偉首相に、「こういう人がこれから経済と規制改革のアドバイザーですか。総理、これどなたか、よくこういう話されているから、どなたかわかるでしょう」と質問した。

 しかし、菅首相は「えーと、どなたですか。教えてください」と答弁し、とぼけ通した。竹中氏は菅政権が新設した有識者会議「成長戦略会議」のメンバーに選ばれたばかりなのに。

 では、竹中氏の言うように日本では「解雇はできない」のか。

2倍も増えた早期・希望退職

 厚生労働省は11月6日時点で、新型コロナ関連の解雇が7万242人(うち非正規雇用は3万4120人)にのぼると発表した。4月7日の緊急事態宣言の発出以降、1カ月に1万人のペースで解雇が増加していることになる。

 この数字は、ハローワークを通じて集計されたものであり、実際にはこれ以上の解雇が発生している可能性が高い。総務省の9月労働力調査によれば、完全失業者数は210万人と8カ月連続で増加している。

 その上、企業では「早期退職制度」「希望退職制度」などの名の下に“事実上の解雇”が頻発している。11月5日現在、上場企業で早期・希望退職の実施数は74社にものぼる。2019年の上場企業の早期・希望退職実施数は35社だったから、2倍を超える上場企業が実施していることになる。

 募集人数は住宅設備大手のLIXILが1200人、日立金属が1030人、レオパレス21が1000などの大規模なもので、募集人員を公表していない企業もあるが、判明している分だけで1万4000人を超えている。2019年の1万1351人をすでに上回っている。

 「早期退職、希望退職と言っても、この新型コロナ禍で自ら退職する人はいない。結局、会社側が対象者を決めて、“肩叩き”をする。退職制度の名称は、企業が表向きに使っている方便に過ぎない」(アパレル・繊維関係の40代男性)というのが実態だろう。

 つまり、早期退職、希望退職などに名を借りた解雇が行われているということだ。

(以下ソースで)

2020.11.14
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/77332?page=1&imp=0
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1: 民主主義者 2020/10/15(木) 15:54:47.52 ID:tsoYQpMq9
 10月1日、「Go To トラベルキャンペーン」に続き、外食産業を支援するための経済対策「Go To Eatキャンペーン」が開始された。

 コロナの自粛で傷んだ経済をどのように修復させ、成長させていくのか――。国内では「感染防止対策と経済活動の両立をいかにおこなうか」について、議論が高まっている。

「文藝春秋」11月号では、菅義偉政権のブレーンである竹中平蔵氏がインタビューに応じ、短期的に取り組むべき経済対策、ポストコロナを見据えて長期的に取り組むべき課題について語った。

東京の“歪み”の正体

 竹中氏が、今後解決すべき課題の一つとして挙げたのが、東京の“歪み”だ。

「政府は感染拡大が始まった当初、企業に自粛要請をおこなう一方、企業支援策については消極的な姿勢でした。そのような政府の態度に対して国民の不満が高まる中で、小池百合子東京都知事は先回りするかのように、都独自の経済政策を次々と実行して注目を浴びました。例えば、感染防止のため休業要請や営業時間短縮要請に従った事業者に給付する『感染拡大防止協力金』。5月の発表では、その総額は1920億円にものぼりました。

 東京都は全国の地方自治体の中でも、群を抜いて税収が多く、資産も持っています。私は和歌山県で生まれ育ちましたが、和歌山と東京ではあらゆるものの規模が全然違います。『地方自治法』という一つの法律の中で両者を同列に扱うのはどう考えても無理がある。これは私の昔からの持論です。このままでは、他の自治体との格差が広がるばかりです」

 では、東京という都市をどう位置づけるべきなのか。

「都知事は政府が任命する」

「具体的には、東京を特別区にして日本政府直轄にする。つまり、アメリカの首都『ワシントンD.C.』のような存在にするのです。ワシントンD.C.は他の州とは異なり、連邦政府が管轄権限をもつ区域を置くことが合衆国憲法1条に記されています。こうした首都のあり方は、いま盛んに言われている地方分権の議論とも絡んできます。それを先取りする形で、まずは東京都を日本政府直轄の特別区とする。さらに、都知事は『東京都担当大臣』として政府が任命する――それぐらいドラスティックな変革があってもいい。

 もちろん、自治体のあり方は、地域住民が安心して生活を送れるという点が第一です。ただ、それに加えて東京は、日本の“戦略的基地”という意味合いも持ちます。東京は、それくらい特別な場所なのです」

 竹中氏によると、この“戦略的基地”をさらに成長させ、世界でも有数の国際金融センターにする方法があるという――。

 他にも、日本経済を強くするための「健全でフェアな競争」をどのように生むか、「自助」についての独自の考え方について竹中氏が語った「東京を『政府直轄地』にせよ」インタビュー全文は、「文藝春秋」11月号及び「文藝春秋digital」に掲載されている。

2020/10/13
https://bunshun.jp/articles/-/40847

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1: 民主主義者 2020/10/15(木) 11:14:46.60 ID:g0Bg7Ift9
2020年10月15日 4時06分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201015/k10012663731000.html



政府は成長戦略の具体策を議論するために新たに設置する「成長戦略会議」のメンバーに元金融アナリストのデービッド・アトキンソン氏らを起用する方針で、近く初会合を開くことにしています。

政府はこれまで成長戦略を議論してきた「未来投資会議」を廃止し、新たに加藤官房長官を議長とする「成長戦略会議」を設けることにしています。

この会議の民間議員について政府は、元金融アナリストで文化財の修復などを行う会社の社長のデービッド・アトキンソン氏を起用する方針です。

このほか、「未来投資会議」でも議員を務めていたIT関連企業会長の金丸恭文氏や、慶應義塾大学名誉教授の竹中平蔵氏、国際政治学者の三浦瑠麗氏らを充てることにしています。

政府は成長戦略について、「経済財政諮問会議」で重点課題や方向性を示したうえで、具体化に向けた議論を「成長戦略会議」で行うことにしており、近く初会合を開くことにしています。

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