東京五輪開催を支持する署名サイトを立ち上げている政治評論家の竹田恒泰氏（４５）が２４日にＤＨＣテレビ「虎ノ門ニュース」に出演し、開催中止にした場合の国際社会の反応について「やめると〝コロナに負けた日本〟という烙印を押される。中国は何が何でも来年やるので〝打ち勝った中国〟となる」と訴えた。弁護士の宇都宮健児氏が開催中止の署名サイトで注目を集め、２１日に中止要望書を内閣府に提出。世論も中止の声が圧倒多数を占める状況にある。

　そんな中、竹田氏は「反対している人は賠償金を食らうことを知らないで言っている」と中止にした場合のＩＯＣへの最低賠償金が１６３０億円とされることに触れ「日本がやらない、となると契約の放棄になって生じる実害を請求される。ＩＯＣだって存続がかかっている。請求が５０００億なのか、３０００億なのか、１６３０億円なのかはわからない。しかも中止にしたからといって浮くお金もない。すでに２兆５０００億を使っているのに、何にもないでいいんですか。今やめたら元も子もない」とハイリスクを強調した。

　さらに「ロンドン五輪以降、イギリスの輸出はぐんぐん伸びた。五輪をやらないと経済効果を遺失し、１兆円以上のマイナスになる。困難な状況で日本が安全に五輪をできれば、ノウハウを他の国際大会に伝えることもできるし、医療、衛生器具、日本の商品が世界に売れていく」と経済効果のメリットを並べ「インドのように１日４０万人となるとできないけど、東京、大阪はピークを乗り越えて落ちてきてる。真夏は比較的広がりにくいし、今の段階で感染爆発の予兆が見えていないなら２か月後にインドのような状態になっていない可能性が高い」と説明している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ae84567259bacda9cb874b4c94c457ee48b3c2a7

新型コロナ禍の収束が見通せないまま、東京オリンピックの開会式の日程（7月23日）が迫ってきた。

こうした中、元日弁連会長で東京都知事選にも出馬経験のある宇都宮健児氏は5月6日、オンライン署名サイト｢change.org｣でオリンピックの開催中止を求める署名を立ち上げた。
署名は5月14日現在、35万筆を突破した。

宇都宮氏は5月14日午前、東京都庁で小池百合子都知事に宛てた署名報告書（35万267筆[5月14日午前3時現在]）と東京オリンピック開催中止の要望書を提出。開催都市の長として、
IOC（国際オリンピック委員会）とIPC（国際パラリンピック委員会）に対し開催中止を申し入れるよう要望した。

（中略）
■一年前に掲げた｢“完全な形”での五輪｣は不可能に。

2020年3月、東京オリンピック・パラリンピックの延期が決まった際、当時の安倍晋三首相は｢完全な形｣で開催するためIOCと緊密に連携すると表明した。
それは｢人類が新型コロナウイルス感染症に打ち勝った証｣としたいから、と。

あれから一年、状況はどうか。すでに海外からの観客やボランティアの受け入れ断念が決まり、｢ポストコロナ｣の経済復活の頼みの綱だったインバウンド需要は消えた。

大会組織委員会の橋本聖子会長は4月28日、｢状況が許せば多くの観客に見ていただきたい｣としつつ｢無観客｣に初めて言及した。
組織委員会が900億円と見込んだチケット収入の減収は避けられないだろう。
（中略）
こうした中で、5月17日にIOCのトーマス・バッハ会長が来日する予定だったが、緊急事態宣言の延長で｢バッハ来日｣も延期となった。事前合宿を中止する海外選手団もすでに出ている。

もはや、一年前に掲げた｢完全な形｣での五輪開催は不可能となった。いまや五輪の開催そのものが危ぶまれる局面だ。

■IOC会長｢開催、疑いない｣→NHK世論調査｢中止すべき｣49%
いまのところ、主催者のIOCは東京五輪の開催は疑いの余地がないと強気の姿勢だ。

トーマス・バッハ会長は3月、｢現時点で東京五輪の開会式が7月23日に行われることを疑う理由はない。問題は五輪が開催されるかではなく、どう開催するかだ｣と発言している。

ただ、日本国内で東京五輪への逆風は強い。NHKの世論調査（5月10日）では｢東京オリンピック・パラリンピックの観客をどうすべきか｣という質問に対して、
｢中止すべき｣と答えた人が最多の49%だった。読売新聞が5月7?9日に実施した世論調査でも59%が｢中止｣を求めた。

竹田恒泰氏が宇都宮氏へのカウンターとして、｢change.org｣で立ち上げたオリンピック開催支持の署名は5月14日午後10時50分現在で6万6000筆にとどまっている。

（中略）
■菅首相｢7月末までに高齢者のワクチン接種終わる｣→秋田県知事｢終われるはずがない｣
（中略）
ただし、菅首相が表明した｢1日100万回｣のワクチン接種が実現できたとしても、高齢者約3500万人全員に最低1度でもワクチンを接種するには1カ月以上はかかる。

5月12日夜、菅首相は｢全国の市町村の85%となる1490の自治体で、7月末までに高齢者の接種が終わるとの報告を受けました｣と明言した。

だが、この中に人口密集地の都市部や政令指定都市などは含まれるのか、明らかにはなっていない。医師が不足する地方の首長からは困惑の声も上がっている。

｢（国から）『何でも良いから7月に終われ』と言われても、終われるはずがない｣（秋田県・佐竹敬久知事）

■組織委｢選手・関係者専用の病床確保を｣→自治体｢お断り｣｢対応できない｣
（中略）
｢選手とか関係者用に特別に病院のここをコロナ専用にしてくれと言われても、『はい、分かりました』と対応できる状況ではない｣（神奈川・黒岩祐治知事）

｢我々としては県民と五輪選手を分け隔てする必要性も感じていませんので、それについてはお断りしています｣（茨城・大井川和彦知事）

｢少なくとも千葉県が五輪関係者のために、県民が使えない形で貴重な県内のコロナ用の病床を確保したり占有することは、我々としては考えていない｣（千葉・熊谷俊人知事）

｢感染症法に基づいて、県民の皆さんと同じ判断基準で対応させていただく｣（埼玉・大野元裕知事）
（中略）
■｢ステージ3、ステージ4でオリンピックをやるか？｣→菅首相、質問に答えず

全文
https://www.businessinsider.jp/post-234751