デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

タグ:経済

1: 民主主義者 2021/10/11(月) 23:03:54.75 ID:KvGEDc5V9
中国の自動車メーカーが商用の電気自動車(EV)で日本に攻勢をかける。
東風汽車集団系などが物流大手のSBSホールディングス(HD)に1万台の小型トラックの供給を始め、比亜迪(BYD)は大型EVバスで4割値下げを目指す。
世界的な脱炭素の動きを受け、物流大手はEVシフトに動くが、日本車メーカーの取り組みが遅れており、価格の安い中国車を選んでいる。
出遅れた日本車メーカーは早期に巻き返さないと国内市場を奪わ...
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC056MB0V01C21A0000000/?n_cid=SNSTW001
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1: 民主主義者 2021/09/23(木) 19:19:29.16 ID:EainG6Wc9
 日本のビッグマックの価格は、アメリカの6割程度でしかない。これはドルで表した日本人の賃金がアメリカの6割程度でしかないことを意味する。本来であれば、このような乖離(かいり)は貿易によって調整されるはずだ。

 だが実際にそうならないのは、日本が安易に円安を求めたからだ。その結果、技術開発が遅れ、生産性が低下した。

日本のビッグマック価格は
アメリカの6割でしかない
 各国のビッグマックの価格を英誌エコノミストが毎年発表している。

 2021年の数字の一部を示すと、図表1のとおりだ。

 日本のビッグマックの価格は、現実の為替レート(1ドル=110円)で換算すると3.55ドルとなり、アメリカでの価格5.65ドルの62.8%でしかない。

 だから、アメリカ人が日本に来てビッグマックを買えば、「日本は物価が安い国だ」と感じるだろう。逆に、日本人は「アメリカは物価が高い国だ」と感じる。

 つまり、海外旅行をしたときに、アメリカ人は豊かな旅行ができ、日本人は貧乏旅行しかできないのだ。

1ドル=69円が
適正な為替レート
 ビッグマックは世界のどこでもほぼ同一品質だから、どの国で買っても同じ価格になるのが自然だと考えることができる。

 それを実現する為替レートのことを「ビッグマック指数(1)」と呼ぶことにしよう。

 図表1の数字を用いていて日本の場合について計算すれば、390÷5.65=69.0となる。つまり、1ドル=69円が「ビッグマック指数(1)」による為替レートだ。

 次に、それと実際の為替レートとの比率を計算する。これを「ビッグマック指数(2)」と呼ぶことにしよう。

 今の場合について計算すれば、69.0÷110=0.628となる。

「ビッグマック指数(1)」は、購買力平価と同じような概念だ。「ビッグマック指数(2)」は実質実効為替レートに対応する購買力平価は基準時点を決めて、そのときの購買力を維持するような為替レートだ。

 それに対して、「ビッグマック指数(1)」はアメリカを基準にして、それと同じような購買力を実現する為替レートといえよう。

「ビッグマック指数(2)」で、
日本の賃金は31位、韓国より低い
 ここで、労働者の平均賃金とビッグマック価格の比率はどの国でも同じだとしよう。

 その場合、もし実質の為替レートが「ビッグマック指数(1)」と同じであれば、つまり、「ビッグマック指数(2)」が1であれば、その国の平均賃金はアメリカと同じになる.

 ところが、もし「ビッグマック指数(2)」が1より低ければ、その平均賃金はアメリカより低いことになる。日本の場合、この比率が0.628だから、「日本の労働者の賃金は、アメリカの労働者の賃金の約6割でしかない」ということになる。かなりの低さだ。

 実際、「ビッグマック指数(2)」の順に世界各国を並べてみると、日本は31位だ。

 ヨーロッパ諸国をはじめとして、ほとんどの国が日本より上位にくる。アメリカより高い指数の国もあるので、アメリカは第5位だ。韓国は第19位で、日本よりかなり上位。サウジアラビア(26位)、パキスタン(29位)も日本より上位。中国が33位と、日本に迫ってくる。

 実は日本の「ビッグマック指数(2)」は、1980年代には1を上回っていた。その後、低下したが、2010年でも0.96だった。2000年頃までは、世界ランキングでトップクラスだった。それに比べると、現状は著しい凋落と言わざるを得ない。

 OECD(経済協力開発機構)は購買力平価による1人当たりGDP(国内総生産)や就業者1人当りGDP(労働生産性)を計算している。これによると、欧米諸国が上位を占め、日本がそれよりかなり低い位置にあり、そして韓国は日本より上にある。

 これは、「ビッグマック指数(2)」によるランキングと、ほぼ同じような傾向だ。「購買力平価」は抽象的な概念であり、分かりにくい点があるが、ビッグマック指数はもっと分かりやすい。

価格差を是正するように、
円高になるはずが、なぜならないか?(略)
生産性を上げずに
手軽に利益が出る円安に依存(略)
90年代から技術進歩が止まってしまった
IT革命に対応できなかった(略)
(一橋大学名誉教授 野口悠紀雄)
ダイヤモンド 2021.9.23 4:35
https://diamond.jp/articles/-/282795
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1: 民主主義者 2021/09/18(土) 11:51:45.90 ID:Aitp8f0Z9
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https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-09-18/2021091801_01_0.html
(全文はリンク先を見てください)
 「日本を、取り戻す」。12年12月の総選挙で自民党が掲げたスローガンです。この選挙で、自民党は公約に「世界で一番企業が活動しやすい国」を盛り込みました。首相に就任した安倍氏は、(1)金融緩和(2)財政出動(3)成長戦略―を柱とする大企業優遇の「3本の矢」をアベノミクスとして推進。円安と株高を加速しました。

 国民には恩恵も実感がないまま、「好景気」を演出。これらの狙いは消費税増税を国民に押し付けることでした。

 14年4月、安倍政権が8%への消費税率引き上げを強行すると、たちまち個人消費が冷え込み、景気悪化が明らかになりました。14年4~6月期の国内総生産(GDP)は東日本大震災以来の落ち込みとなりました。

 消費税増税前や増税当初、安倍首相は消費への影響は一時的なものだと繰り返していました。しかし、景気低迷は続き、GDPの個人消費が増税前水準を回復したのは19年7~9月期、つまり10%増税前の「駆け込み消費」の時期でした。

謀略まがいの手法 

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1: 民主主義者 2021/09/09(木) 11:08:17.91 ID:OAS2dJcX9
■日本は世界有数の格差大国

 バブル崩壊から32年が経過しようとしている。日本の凋落が止まらない。1990年、日本の1人あたりGDPは世界第2位の地位に躍り出た。
しかし2020年、同ランキングでは世界第23位にまで転落。失われた10年は失われた20年、30年に変化した。
かつての一億総中流は消滅し、日本は世界有数の格差大国に変質した。
働く国民の5人に1人が低所得に追い込まれ、労働者の半数以上が年収400万円以下の水準に落とし込まれている。

 日本経済を凋落させた原因がどこにあるのか。そして、この凋落に歯止めをかける方策はあるのか。
コロナ騒動は日本の政策対応力欠落を鮮明に浮かび上がらせた。日本の凋落は日本のかじ取りを司る政治権力と官僚機構の劣化の反映。
同時に、そのシステムを生み出している主権者である国民の責任を見落とすわけにはいかない。問題の所在、解決の方策、今後の展望を考察したい。

 日本経済の長期停滞が続いている。経済活動の拡大スピードを示す最重要経済指標とされるのが実質GDP成長率。
日本の成長率推移を見てみよう。年平均成長率は1960年代:10.5%、1970年代:5.2%、1980年代:4.9%、1990年代:1.5%、2000年代:0.6%で推移してきた。
1960年代の10%成長の時代が二次の石油危機で5%成長に下方屈折したのち、1990年代には1.5%成長、2000年代最初の10年は0.5%成長にまで低下した。

 GDPが1年に10%拡大すると10年では2.6倍になる。生産は人々の所得を意味する。
1960年に登場した池田勇人内閣は「所得倍増計画」を掲げたが、10%成長が維持されれば所得水準は8年で倍増する。高度経済成長で所得倍増計画は見事に達成された。

 しかし、1%成長では景色がまったく変わる。10年間で経済規模は1.1倍にしかならない。
2000年代の0.5%成長では、10年間で経済規模は1.05倍にしかならない。バブル崩壊後、この超低迷経済が持続してきた。

 2010年以降は若干状況が異なる。2009年10-12月期から2012年10-12月期にかけての民主党政権時代は成長率平均値が1.7%に上昇(前期比年率成長率の単純平均値)。
ところが、第2次安倍内閣発足後の2013年1-3月期から2021年1-3月期の成長率平均値は0.6%に反落した。2000年代と同等水準に逆戻りした。

 民主党政権時代の1.7%成長でも経済が好調とはいえなかった。東日本大震災、福島原発事故が発生。
「暗がり経済」だった。ところが、第2次安倍内閣発足後に成長率は一段と低下。「真っ暗闇経済」に移行した。
民主党政権時代の成績がギリギリの「可」とすれば、第2次安倍内閣発足後は完全に「不可」。国民生活が疲弊するのは当然の帰結だ。

 2012年12月に発足した第2次安倍内閣で安倍晋三氏は日本経済再生を目標に掲げた。新しい経済政策の取り組みとして「アベノミクス」の看板を掲げた。
三本柱は金融政策、財政政策、構造政策。まったく目新しくなかった。金融政策ではインフレ率2%達成が公約とされた。しかし、実現しなかった。

 森友・加計・桜を見る会疑惑で窮地に陥り、コロナ対応の失策が重なり退陣に追い込まれた安倍晋三氏だったが、
2019年11月に「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」会長に就任した。
菅内閣後の再々登板の思惑が込められているとの解説もあるが、冗談はやめてもらいたい。第2次安倍内閣発足後の日本経済は最低最悪なものだったからだ。
https://www.data-max.co.jp/article/43627

グラフ:実質GDPの成長推移
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1: 民主主義者 2021/08/02(月) 19:11:28.68 ID:W3TTfcQg9
21世紀に入って日本の賃金はほとんど上昇しなかった。その結果、平均賃金の水準では、G7でイタリアと最下位を争い、2015年には韓国に抜かれ、差が開く一方だ。なぜ賃金が上がらない、安い賃金の国になってしまったのか。

「長年働いているのに、給料が上がらない」「給料が少なくて、生活が苦しい」。こんな悩みを抱えている人は多いはずだ。
この悩みが生まれるのは、働く人の能力や努力が足りないからとは必ずしも言い切れない。むしろ日本と世界を俯瞰したデータで見れば、日本が丸ごと「給料の安い国」になりつつあるのが現実だ。

OECD(経済協力開発機構)の調査によると、日本の平均賃金(年間)は2000年時点、3万8364ドル(約422万円)で加盟35カ国中17位だった。
20年には3万8514ドル(約423万円)と金額はわずかに上がったものの、22位にまで順位を下げた。
過去20年間の上昇率は0.4%にすぎず、ほとんど「昇給ゼロ」状態。これでは「給料が上がらない」と悩む日本人が多いのも当然だろう。

他国と比べると、日本の賃金の低さは歴然としている。トップの米国は6万9391ドル(約763万円)で、率にして44%の大差が開いている。
OECD加盟35カ国の平均額の4万9165ドル(約540万円)に対しても22%低い。

米国以下には、アイスランド、ルクセンブルク、スイスといった欧州の国々が並ぶ。日本の賃金はこういった欧米の国々に負けているだけでなく、お隣の韓国よりも低くなっている。


OECDの平均賃金は、「購買力平価」をベースとするもの。例えば同じ品質、同じ量の製品が米国で1ドル、日本で150円だった場合、実勢の為替レートではなく1ドル150円のレートで換算するという計算方法だ。
購買力平価には国家間の物価水準の違いが加味されており、生活実感により近い。

いったい、いつ韓国に賃金で逆転されたのか。前述の通り、日本の賃金は過去20年間で0.4%しか増えていない。これに対して韓国の賃金は43.5%伸びている。この結果、15年の時点で韓国に逆転され、その後も差は開く一方だ。
韓国だけでなく、米国やカナダ、ドイツなども賃金は顕著な右肩上がりで伸びている。「昇給ゼロ」状態なのは日本とイタリア(マイナス0.4%)だけである。


一つ目はバブル崩壊やリーマンショックなど大きく景気が落ち込んだときに、日本企業は労使が協調して雇用維持を優先し、賃金を抑制してきたことだ。
人件費を抑え、増加した利益を内部留保としたことで、リーマンショック後の資金ショートも免れた。この経営側の成功体験も賃金を抑制し続けるインセンティブになっているだろう。

二つ目は雇用を維持しながら、賃金を下げられないこと。いったん賃上げをすると業績悪化時に引き下げて、コスト削減をすることができないと多くの経営者が考えた。

三つ目は労働組合の弱体化だ。労働組合や従業員は雇用維持を優先して経営側に賃上げを強く要求してこなかった。

四つ目は、大企業が雇用維持を優先し続けたことで、中小企業に大企業から人材があまり移動しなかったことだ。そのため、再編も進まず、生産性が上昇しなかった。

五つ目は、賃金と個人消費の停滞の悪循環だ。賃金が上昇しなかったことで、個人消費が拡大せず国内市場も拡大しなかった。だから、国内の売上高が伸びないために、企業が国内での賃金を抑制するという悪循環も続いてしまった。

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https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/e/3/1080m/img_e3bb2312d344c75dc99a44aae4fa8e06116784.jpg


2021.8.2 5:20
https://diamond.jp/articles/-/278127

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