デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

タグ:経済

1: 民主主義者 2021/03/04(木) 16:31:09.84 ID:CwEwPcIp9
新型コロナウイルスの影響で勤務シフトが半分以下になり、休業手当も受け取っていない「実質的失業者」のパート・アルバイトが146万人に上ることが4日、野村総合研究所の調査で分かった。失業者(197万人)や休業者(244万人)に迫る規模。休業手当も、政府が賃金の8割を補償する休業支援金の制度も、実質的失業者の約半数が知らなかった。

同社の武田佳奈上級コンサルタントは、オンライン記者会見で「まだ支援が必要な人がいるのに届いていない」と述べ、対話アプリ「LINE(ライン)」の通知機能を活用した政府支援策の情報提供などを提案した。

野村総研は2月の調査に基づき、実質的失業者の規模を推計した。女性は103万人で、男性の43万人を大きく上回った。女性は緊急事態宣言の再発令と飲食店などに対する営業時間の短縮要請の影響で、昨年12月より13万人増えた。

2021年03月04日15時44分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2021030400941
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1: 民主主義者 2021/03/02(火) 12:14:00.89 ID:X/yB+7Ft9
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三菱スペースジェット(三菱航空機提供)

「三菱スペースジェット」凍結で受注見通し立たず!旭精機工業が神戸工場閉鎖
https://newswitch.jp/p/26145

 旭精機工業は三菱重工業の神戸造船所(神戸市兵庫区)内に開設し航空機部品を加工する神戸工場を3月末をめどに閉鎖する。米ボーイングの大幅減産と三菱重工の小型ジェット旅客機「三菱スペースジェット(MSJ)」の開発凍結で三菱重工からの適量の部品受注の見通しが立たないため。

 神戸工場はMSJの部品生産のため2016年12月に稼働した。工場棟は三菱重工が建設、旭精機はマシニングセンター(MC)2台などをリースで導入した。

 20年3月期の旭精機の航空機部品の売上高は7億6000万円。このうち同工場分は1億6800万円だった。不採算が続き、現在は休業中。設備負担金として三菱重工から5億6200万円を受領し21年3月期決算で特別利益に計上する。

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1: 民主主義者 2021/03/01(月) 22:13:41.66 ID:o1XGxXkq9
■GDPは本当の豊かさの尺度ではない

 人は、自分のことを過大評価する傾向がある。国に対する意識も同様である。日本は本当に豊かな国なのか。
日本は世界第3位の「経済大国」という言葉が一般的に使われ、国民もそれを額面通りに受け取っている。
だが世界を見渡すと、日本は誇るほどの経済大国ではないのかもしれない。
確かにGDP(国内総生産)を見れば、アメリカ、中国に次ぐ規模の経済大国である(以下の統計はIMFによる)。
GDPは国民が一年間働いて新たに付け加えた価値(付加価値)の総額である。
単純に言えば、労働人口が多く、国民が一生懸命働けば、それだけ合計額のGDPは大きくなる。
だが、GDPだけでは、本当の豊かさを計ることはできない。
ちなみに、アメリカのGDPは20兆8072億ドルである。中国は14兆8697億ドル、日本は4兆9105億ドルである。

 通常使われるGDP統計には国内の物価水準が反映されていない。国際比較する場合、ドルで換算する。
だが、同じ1ドルでも、それぞれの国では価値が違う。1ドルの価値は日本と中国では違う。
中国の物価水準は日本より安いので、中国では多く買える。それを調整するために、それぞれの国の物価水準を反映したGDPが必要になる。
それが「購買力平価(PPP: Purchasing Power Parity)」で計ったGDPである。
「購買力平価GDP」で見ると、各国の順位は大きく変わってくる。世界第1位は中国になる。要するに中国の物価水準は低いのである。
すなわち1ドルの実質価値は高いことを意味する。2位はアメリカである。日本は第4位に順位を下げる。
その額は、中国が24兆1624億ドル、アメリカが20兆8072億ドル、3位がインドで8兆813億ドル、そして日本が5兆2361億ドルである。
ちなみにお隣の韓国は14位である(GDPでは10位)。

 これでも正確に国民の豊かさは表現されない。既に指摘したように、労働人口の多い国はGDPが大きくなる。
だが一人がどれだけの価値を生み出しているかは分からない。そこで、「一人当たりのGDP」が重要になってくる。
すると1位はルクセンブルクになる。2位がスイスである。アメリカは5位に順位を下げる。日本は22位に低下する。
中国は59位と発展途上国の水準にまで低下する。要するに中国のGDPが大きい最大の理由は人口が多いことなのである。

■一人当たりの購買力GDPで見ると日本は世界28位

 これでも十分に国民の豊かさを表現できない。「購買力平価でみたGDPの一人当たりのGDP」が重要になる。
それによると、アメリカは7位とさらにランクを下げる。日本はどうか。世界で28位である。

 中国に至っては73位にまで順位を落とす。人口が多いから、人口数で割ったGDPが少なくなるわけである。
この数字から見る限り、中国が経済大国だというのは憚られる。規模が大きいから、国家予算の規模も大きく、軍事力強化や海外援助もできるのである。
ただ、その分、国民に負担を強いていることになる。これが「超大国」中国のもうひとつの顔である。

 お隣の韓国は24位で、日本より順位は上にくる。
アジアで見ると、シンガボールが全体の第2位で、アジアでトップにランクされている。
他のアジアの国では、香港が9位、台湾が14位であり、日本はアジアでは5位に過ぎない。
日本は経済大国であるというのは、日本人の思い込みによる“幻想”である。
世界と比較すると、日本人はそれほど豊かな生活を送っているわけではない。多くの日本人が持っている“自己イメージ”は修正すべきかもしれない。

(以下略、全文はソースにて)
https://news.yahoo.co.jp/byline/nakaokanozomu/20210222-00223854/
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1: 民主主義者 2021/03/01(月) 16:20:18.42 ID:GidLksKI9
「老後に備えて貯蓄を」十分にできているでしょうか。
子の教育費、親の介護費、自分の生活費…。日々の暮らしに精一杯な日本人の現状は、データにも表れています。

●老後のための貯蓄ゼロの異常事態

■50代の3人に1人が老後貯蓄ゼロという現実。このままでは「下流老人」「老後破産」へまっしぐら~誰も逃げられない老後の生活苦

最近、「下流老人」あるいは「老後破産」という言葉をよく耳にするようになりました。
年金や貯蓄だけでは老後生活が立ち行かなく、生活が困窮してしまう高齢者のことです。
考えるだけでも気がめいりますが、これは特別なことではなく、誰にでも起こりうる問題なのです。

その証拠としてフィデリティ退職・投資教育研究所のレポートを紹介しましょう。
フィデリティというのは、ご存じの方も多いと思いますが、世界的な資産運用会社で日本でも投資信託などを提供しています。

このレポートは、サラリーマン1万人への調査を行ったものですが、驚くべきは退職準備金が0円の人が約41%もいるということです。
2人から3人に1人が、老後のための資金をまったく準備できていないことになります[図表1]。
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年齢が高くなるにしたがって、その比率は下がりますが、50代でも3人に1人が0円の状況です。
定年延長が話題になっているとはいえ、50代といえば、リタイアは目前に迫っています。老後生活を迎えるまでに十分な蓄えをするのは、ほぼ不可能といってもいいでしょう。

■貯蓄ゼロの理由は晩婚化と高齢化

なぜ、このような状況になってしまったのでしょうか。その理由は晩婚化と長生きだといわれています。
最近は、一生シングルで過ごす人も増えていますが、結婚する人でもその年齢自体が上昇しているのです。

証拠として、厚生労働省のデータを紹介しましょう。平成26年人口動態統計月報年計(概数)の概況によると、
平均初婚年齢は男性が約31歳、女性が29歳です。職場の同僚や知人を見ても、20代で結婚する人は減っているのではないでしょうか。

晩婚化が進めば、当然、子どもを産む年齢も高くなります。仮に男性が31歳で結婚し、2年後に子どもが生まれたとして33歳。
その子が大学を卒業して独立するころには、父親の年齢が50代に突入しています。

若いうちから老後資金を貯蓄するのが理想ではありますが、子どもの教育費がかかる間は、それで精いっぱい。
自分たちの老後資金など、つい後回しになってしまうのが現実です。前述の調査のように老後資金の蓄えが0円ということは、十分にありうるのです。

一方で長生きする人が増加しています。平成26年の簡易生命表によると、平均寿命は男性が80.5歳、女性が86.8歳です。
しかも、平均寿命というのは、あくまでも平均で、多くの人は、その年齢に達しても、もうしばらくは長生きします。

平均寿命の時点で、どのくらいの人が生存しているかを見ると、男女ともに約6割となっています。
半分以上の人が平均寿命を超えて長生きをしており、90歳を超えても長生きしている人が男性で4人に1人、女性の2人に1人に達しています。

そう考えると、老後資金の計算は、平均寿命までではとうてい足りないという状況になってしまいます。
安心して長生きをするためには、100歳までを視野に入れて、資金の準備をする必要がありそうです。

(以下略、全文はソースにて)
https://news.yahoo.co.jp/articles/7769d1661978462ad33b4678d0ff9a39a4dadd1f

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1: 民主主義者 2021/02/28(日) 21:20:30.34 ID:RSMSMHxz9
いまや日本社会は外国人労働者なしには成り立たない。それは健全なのか。
作家・相場英雄氏は最新刊『アンダークラス』(小学館)で、外国人技能実習生の問題を取り上げた。
相場氏は「日本人は貧乏になった。だから労働力を外国人に頼らざるを得ない。その事実に気付いていない人が多すぎる」という――。(前編/全2回)

■ニューヨークでは「ラーメン一杯2000円」が当たり前

 ――『アンダークラス』で技能実習生の問題に着目したいきさつを教えてください。

 僕の仕事場は新宿・歌舞伎町の近くにあるのですが、この数年、人の流れが目に見えて変わってきました。

 朝方、24時間営業のハンバーガーチェーンで、大きなバックパックを背負った配達員が眠りこけている。
その隣には、たくさんの荷物が入った手提げ袋を抱えた若いホームレスが力尽きたように休んでいる。
外には店内に入れずに一晩中、歩いている人がいる。しかも、ハンバーガーチェーンやコンビニで深夜から早朝に働いている店員は、ほとんどが外国人。いびつな風景だと感じました。

 日本は、いったい、どんな国なのか。なにかがおかしい。そんな違和感が、外国人労働者や、技能実習生に注目したきっかけでした。

 もう一つが、海外での体験です。

 数年前、ニューヨークに行く機会があり、ラーメンを食べました。日本では通用しないマズいラーメンが一杯2000円。
小皿料理を注文し、ビールを飲んだら5000円を超えました。これはアメリカの経済が成長を続け、物価も給与水準も上がっているからです。
一方、日本は経済が低迷し、物価が下がり続けています。日本はもはや先進国ではない、と感じたのです。

■「日本人はとっくにお金持ちじゃなくなった」

 ――作中に登場するベトナム人技能実習生の「日本人はとっくにお金持ちじゃなくなった」というセリフが印象的でした。

 それが外国人の実感だと思いますよ。

 4年前、取材旅行で訪ねた香港で、紹介制の高級レストランに行きました。
店の前にはリムジンがずらりと並び、店内にいるさまざまな国の人たちは一目で裕福だとわかりました。日本人のわれわれが、明らかにもっとも金がない存在でした。

 活気にあふれた香港から東京に戻ると、日本全体が寂れたシャッター街のように見えました。
にもかかわらず、ほとんどの人が日本が転落した現実に気づいていません。

 2000年代に入り、タイやベトナムなどの東南アジアの国々も一気に経済成長しました。
日本が1950年代から70年代に約20年もかけて達成した高度経済成長を、わずか5年から10年程度で成し遂げつつある。
少し前まで、アジアの国々に対して、日本が面倒を見ている発展途上国というイメージで捉えていた人が多かったのではないかと思いますが、いまその国々が日本を上回りつつある。

■インバウンドが増えていたのは、日本の物価が安いから

 ――この数年、「日本食がおいしい」とか「日本の伝統文化がスゴい」というテレビ番組が人気ですが、経済が後退した反動なのかもしれませんね。

 コロナ以前は、インバウンドが増えていました。もちろん日本への憧れをもって来日する人もいたとは思います。
しかし、もっと違う理由があるのではないかという気がしていました。

 一昨年まで高校時代から北米に留学した息子の友だちが、よく日本に遊びにきていました。
当初、気を遣って「狭いけど、うちに泊まるか? 」と聞いていた。でも「大丈夫。日本は物価が安いから。インペリアルのスイートに泊まれる」と言うんです。
確かに、帝国ホテルの値段では、アメリカの中堅ホテルにも泊まれない。日本の物価が安いからインバウンドが増えた。そう考えると日本をめぐる現状が腑に落ちてきます。

(以下略、全文はソースにて)
https://news.yahoo.co.jp/articles/53d39921fb9eadbc9920bfcbb0f9e472329bad78
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