デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

タグ:経済

1: 民主主義者 2023/05/24(水) 12:15:43.62 ID:JcVW6qUU9
[図表1]消費増税分は法人税減税に回っている 出典:『増税地獄 増負担時代を生き抜く経済学』(角川新書)より
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[図表2]低所得者ほど消費税の負担は重い 出典:『増税地獄 増負担時代を生き抜く経済学』(角川新書)より
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(省略)

すでに消費税の増税(消費税率のアップ)は、俎上(そじょう)に載せられている。これは過去の税収の動きから見て確かなことだ。消費増税で増えた税収のかなりの部分は、法人税の減税に回っている。これは単純に法人税と消費税の推移をみれば明らかだ[図表1]。

この点について、2022年6月19日のNHK『日曜討論(にちようとうろん)』で自民党の高市早苗(たかいちさなえ)政調会長(当時)が「消費税は法律で社会保障に使途が限定されている」と否定したが、お金に色はついていない。社会保障費は、最大の歳出項目だから、消費税が充てられていると強弁しても、表面上は矛盾しないのだ。

ただ、「金持ちと大企業の減税」と「庶民と中小企業の増税」は常にセットで実施されてきた。それが小泉純一郎政権以来ずっと続いてきている。それをやめれば庶民の負担増はなくなるのだが、増税派議員はいつも「消費税は全額社会保障の財源になっている」と言う。

(省略)

2022年7月に行われた参議院選挙では、れいわ新選組の山本太郎(やまもとたろう)代表が消費税の廃止を打ち出していた。しかし、党首討論などでそれを訴えると、他の党の党首は鼻で笑うような反応を見せて、山本代表が間違っているような雰囲気を醸し出していた。 

私は、山本代表の主張する経済理論は非常にまともだと思っている。彼の理論は、経済学者で立命館大学教授の松尾匡(まつおただす)さんがサポートしている。間違ったことなど言っていないのだ。

■消費税を社会保障財源にしてはいけない理由

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厚生年金保険料や健康保険料などの社会保険料は労使折半、つまり、企業も半分を負担している。ところが、消費税は消費者だけが負担する。高齢化で苦しいからみんなで協力して支えましょうと言っているときに、それをすべて消費者に押し付けることになるのはどうだろうか。

それが消費税を社会保障財源にすることの本当の意味なのだ。企業にとってこれほど都合のいいことはない。自分たちにはなんの負担もなくなるわけだから。

そして第2の理由は、消費税の逆進性だ。低所得者層ほど収入に対する税負担率は高くなる[図表2]。

低所得者の場合、収入の8割程度を消費に回しているから、8割に消費税がかかる。富裕層は収入の3~4割しか消費に回していないので、それだけ税負担率は低くなる。消費税率が同じ10%でも、低所得者は8割×10%で実質8%だが、富裕層は3割×10%で実質3%にしかならない。とてつもない不平等が存在している。

■富裕層は消費税を1円も支払わずに暮らせる

それどころか、富裕層は消費税を1円も支払わずに暮らすことも可能だ。よく聞くのは、「消費税は誰でも買い物したときに支払うから平等だ」との主張だ。しかし、現実にはそんなことはない。少なくとも私の知っている富裕層で、消費税を自ら負担している人はほとんどいないのだ。

それはなぜか。富裕層の多くは自分の会社を持っている。彼らの暮らしは、大部分が会社の経費で賄われている。たとえば庶民は自分のお金で車を買う。しかし、富裕層は会社に車を買わせている。

すると、車に課されている消費税は、仕入れ控除の形で申告の際に戻ってくる。それは車の保険料、ガソリン代、車検代も同じだ。ありとあらゆる付帯経費も全部会社で経費に計上しているから、1円も消費税はかかっていない。

(省略)

それだけではない。都心の外資系ホテルも同じだ。普通の人がお金を支払ってホテルに泊まっていると思うかもしれないが、実は、数割は法人に貸し出しされている。借りている企業は、ホテルの部屋を執務室代わり、会社以外の仕事場として使っているのだ。

そこでは、食べ物や飲み物をケータリングしたり、衣類をクリーニングに出したりして、身の回りの費用はすべて会社の経費で支出している。この場合も、消費税は1円もかからない。(以下ソース)

5/20(土) 11:02配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf9ed5a2c3ac72b052f4cd164d8c3e4bf1a8b64e
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20230520-00051362-gonline-003-1-view.jpg

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1: 民主主義者 2023/05/14(日) 17:17:44.56 ID:QilksIcT9
2023/05/14 9:00

もうくどいほど言われているが、現在の日本人の平均賃金は、世界の主要国のなかでは低いほうに位置する。本稿執筆時点でのOECDの最新データ(2021年)では、加盟38カ国中24位である。

次の[図表1]にあるように、もっとも平均賃金が高いのはアメリカで、7万4738ドル。以下、ルクセンブルク、アイスランド、スイスと続く。日本はというと、ずっと下がって、韓国や中東欧のスロベニアやリトアニアより下で3万9711ドル。アメリカの約半分である。

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■もはや「先進国」でも「中進国」でもない

OECDの平均は5万1607ドルなので、日本はもはや「先進国」でも「中進国」でもなくなってしまった。

順位で言うと、1991年には13位(当時の加盟国は24カ国)、2000年に18位、2010年に21位、2015年に24位というように年を追うごとに順位を落としてきた。

[図表2]は、G7各国の平均賃金の推移(1991年~2021年)のグラフである。1991年当時、日本の平均賃金は3万6879ドル。アメリカの4万6975ドルよりは低かったが、英国やフランスよりも高かった。

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しかし、その後の2021年までの30年間で、日本の平均賃金はわずか3000ドルほどしか増えなかった。それに対して、アメリカは約2万7000ドル、ドイツ、カナダ、英国、フランスは1万ドル以上増えている。これを伸び率で見ると、アメリカが53.2%、英国が50.4%となるが、日本はわずか6.3%だから、この30年間、時間が止まっていたのと同じだ。

これもすでにさんざん言われているが、なぜ、日本だけが賃金が上がらなかったのだろうか?

その答えは、いたってシンプル。それは、日本だけがほとんど経済成長をしなかったからだ。

全文はソースでご確認ください
https://president.jp/articles/-/69366


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1: 民主主義者 2023/04/21(金) 07:47:08.70 ID:/RehGaQk9
 政府が2013年6月にまとめた「日本再興戦略」を巡り、1人当たりの名目国民総所得(GNI)を「10年後に150万円以上増やす」とした目標の達成が困難となった。目標額の半分しか届かない見通しで、生産性や賃金が上がらない日本経済の停滞を示す。岸田政権は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の教訓を生かし、低成長から抜け出す道筋を描けるかが問われている。(近藤統義)
 国民総所得(GNI) 「国内」で生み出された付加価値に着目したGDPに、「国民」という概念を用いて個人や企業が海外から受け取った利子や配当を加えた統計。これを人口で割ったのが1人当たりGNI。企業の所得も含むため、家計の収入そのものを意味するわけではない。日本企業のグローバル化が進んで海外での稼ぎが膨らみ、GNIとGDPの差は広がっている。

 12年末に発足した第2次安倍政権は、再興戦略に民間投資の活性化や成長分野の開拓、海外市場の獲得などの施策を盛り込み、国内総生産(GDP)を10年間の年平均で名目3%、実質2%伸ばすと明記。その上で、GNIは1人当たり150万円増を掲げた。
 GNIは国内で生産されたモノやサービスの価値総額を示すGDPに、日本人や日本企業が海外で稼いだ所得を加えた指標。名目で12年度は514兆円、1人当たり403万円だった。22年度の実績はまだ公表されていないが、政府予測で595兆円、1人当たりで換算すると477万円程度になる見込み。10年間の伸びは75万円ほどにとどまる。
 政府が「十分可能な数字」(内閣官房)としていたシナリオ実現には、当時から懐疑的な見方も強かった。企業業績や雇用情勢は改善したものの、消費税率引き上げやコロナ禍などもあり、名目GDP成長率が3%に達したのは15年度だけ。経済の実力を示す潜在成長率は10年間で0.9%から0.3%に下がった。
 産学の有識者でつくる「令和国民会議(令和臨調)」は1月末に発表した提言で経済停滞の責任は民間にあるとした上で、「政府は景気刺激のための歳出拡大を優先し、成長力の向上に不可欠な構造改革や規制改革を先送りしてきた」と指摘。金融政策、財政政策と並ぶアベノミクスの「三本の矢」に位置付けられた成長戦略の効果が限定的だったとみる。

朝日新聞 2023年4月21日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/245306
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1: 民主主義者 2023/03/27(月) 19:45:48.99 ID:cpH/CqjS9
パナソニックホールディングスとソニーグループの有機EL事業を2015年に統合して発足したJOLED(ジェイオーレッド)は27日、東京地方裁判所に民事再生手続き開始の申し立てをしたと発表した。同日、保全処分と監督命令を受けた。負債総額は337億円。事業の一部はジャパンディスプレイ(JDI)に承継する。この分野で日本は技術で中国や韓国企業に先行しながら、ビジネスとして立ち上げることができなかった。...(以下有料版で、残り965文字)

日本経済新聞 2023年3月27日 17:57 (2023年3月27日 19:25更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC277RY0X20C23A3000000/
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1: 民主主義者 2023/02/19(日) 07:15:58.63 ID:zRxgylfs9
 テレビや携帯電話など電気機器の輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支が、22年下半期(7~12月)に812億円の赤字に転落したことが18日分かった。半期ベースの赤字は現行方式のデータが残る1988年以降で初めて。日本製品の国際競争力が低下したほか、生産の海外シフトが進んだことが背景にある。かつて自動車と並ぶ輸出産業の「花形」で、年間8兆円近い貿易黒字を稼ぎ出した90年代からは様変わりした電機業界の現状が浮き彫りになった。

 貿易統計によると、22年下半期の輸出額は9兆2322億円で上半期に比べ13.9%増加。輸入額は17.2%増えて9兆3134億円となり、輸出額を上回った。

 2000年代後半以降、収支が悪化傾向をたどった背景には輸出入両面の要因がある。08年のリーマン・ショックを機に、日本の電機各社は生産コストが低い海外への生産移転を加速。日本からの輸出はその分減った。

 一方、輸入拡大の大きな要因となったのが携帯電話事業だ。米アップルのiPhoneをはじめ海外製のスマホに国内市場を奪われた。

共同通信 2023/02/18 23:12 (JST)
https://nordot.app/999582924767477760

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