日本では産業振興のために、政府が音頭を取って、有力企業何社かに出資させコンソーシアムを作り、先端的な技術開発を狙うプロジェクトがよくある。「オールジャパン」とか「日の丸プロジェクト」とか呼ばれるものだ。

だが、こうした有名大企業を集めた「寄り合い所帯」では世界の競争に打ち勝つことはできない。

台湾政府がTSMCのモリス・チャンに「世界に通じる半導体産業を台湾に」と依頼したように、「1人の突出した天才にすべてを委ねる」ことが世界で勝つための正しい発想だ。
※本稿は、木谷哲夫『イノベーション全史』（BOW＆PARTNERS）の一部を抜粋・編集したものです。

●　台湾の還暦近い半導体の天才に 日本の「寄り合い所帯」は勝てない

産業を振興するために、日本では、政府が音頭を取って、有力企業何社かに出資させコンソーシアムを作り、先端的な技術開発を狙う、といったプロジェクトがよくあります。オールジャパン、とか、日の丸プロジェクト、と呼ばれるもので、日本のお家芸であると言えます。

日本人としてはぜひうまくいってほしいのですが、

　1.　大企業が少額ずつ出す寄り合い所帯で
　2.　具体的用途や顧客が不明な投資をする

ということでは限界があります。


半導体業界を例に、具体的に説明しましょう。

1.　なぜ「寄り合い所帯」では勝てないのか？

インテルやAMDのように、現在世界をリードする半導体企業は一握りの突出した個人が作り上げたものです。

インテルでは、ロバート・ノイスとゴードン・ムーアが製品を開発し、アンディ・グローブが優れた経営力で育てました。AMDでは天才設計者ジム・ケラーがチップを開発し、経営者のリサ・スーがそのポテンシャルを開花させています。

また、M1チップの開発などアップルの開発全体を率いてきたのは、ジョニー・スロウジ（Johny Srouji）という人物です。ジョニー・スロウジはイスラエルのハイファに生まれ、テクニオン工科大学を首席で卒業した天才で、2019年にはインテルが次のCEO候補として検討したことが報じられたりもしています。
スティーブ・ジョブズは、アップルで自前の半導体を開発するために、ジョニー・スロウジを自分の給料の4倍を払ってヘッドハントしたのです。

そして、世界最大の半導体製造企業であるTSMCは、モリス・チャンという個人の頭脳から生まれました。モリス・チャンは創業時点で56歳になっていました。還暦に近い年齢で創業した会社が世界一になる、そのような奇跡がなぜ起こったのか？

台湾政府は、モリス・チャンに、「世界に通じる半導体産業を台湾につくり出してほしい」と要請しました。つまり、知りうる限り最も優れた1人の人物に、台湾の半導体産業の未来を託したのです。
半導体回路の設計も、新しいビジネスモデルを発想するのも、大人数の協業で可能となるものだけではなく、天才のひらめきが必要です。台湾政府が賢かったのは、成功するには1人の天才にすべてを任せるしかない、というビジネスにおける成功のカギを知っていたことです。

有名大企業をいくら集めてきても、サラリーマンが数多く関わり調整が必要となることで、突出したアイデアは回避され革新的な価値は生まれなくなります。
寄り合い所帯で、企業や大学の研究者が束になったら勝てるのではないか、という発想自体が実情とかけ離れているのです。



続きは
https://news.yahoo.co.jp/articles/424f0769855d2caa1cf209d7b7c34d5b6d79171e

[DIAMOND Online]
2024/6/7(金) 7:02

財務省中堅幹部が告白する。
米ニューヨークの人気店でラーメンを1杯すすると、3100円(20ドル。1ドル=155円で計算)。
日本ではチャーシュー麺を食べても1200円程度。米国が高すぎるのか、日本が安すぎるのか。
いずれにせよ、その背景にあるのは異常とも言える円安ドル高だ。
原因としてよく指摘されるのが、日米の金利差だ。
米国の政策金利が5・25～5・5％で、日本は0～0・1％。
マネーは金利の低いほうから高いほうへ流れる。
円が売られ、ドルが買われることで、歴史的な円安水準になっているわけだ。
一橋大学名誉教授の野口悠紀雄氏が解説する。
「仮に米国と日本のさまざまな物やサービスが同じ値段だとすると、1ドル=90円程度が適正水準です。だから今の150円を超える為替レートは、著しく低く見積もられている。外国人観光客が街に溢れているのも、ホテル料金が高騰して日本人が利用できなくなっているのも、ひとえに異常に割安な為替レートが原因です。また、過度な円安が続くと、日本では稼げないからと介護やサービス業などに外国人労働者が入ってこなくなり、人手不足から物価やサービス価格が上がって国民の生活は困窮していきます」
にもかかわらず、日本銀行(日銀)の植田和男総裁は、「円安について十分注視していく」としたものの、緩和的な金融環境は当面続けると明言している。
「植田総裁が今の円安水準をそこまで問題視していないことが、問題なのです。利上げに消極的だという投機筋へのメッセージになり、構造的に円安が進みやすくなっています」(野口氏)

（続きは以下URLから）

https://news.yahoo.co.jp/articles/a6ec578724a81e3c1dbdc97161b40cb9dfee0e09

日本経済は１－３月期にマイナス成長に陥り、３期連続で成長が見られない状況となっている。物価高の影響で個人消費の低迷が続く中、既に「スタグフレーション（景気停滞下のインフレ）」状態に入りつつあるとの見方も出ている。

　　ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は、「日本経済はスタグフレーション的と言える」とし、「成長はあまりしていないのに、物価は高水準で上がっている」と指摘。景気の弱さの最大の要因である消費停滞の背景として、家計の実質所得が減少し、貯蓄率も低下していることを挙げた。

日本経済は後退局面に入ったわけではないものの、長引く物価高で家計が圧迫され、景気に力強さは見られない。個人消費は４四半期連続で減少し、2009年以降で最も長い停滞局面となっている。

　　こうした状況下での利上げは円安圧力を緩和してインフレを和らげる可能性があるものの、既に低迷している経済の重しになりかねない。日本銀行の植田和男総裁は、円安が基調的な物価に影響するリスクが高まれば「金融政策上の対応が必要になる」としているが、マイナス成長を受けて一段と難しいかじ取りを迫られそうだ。




続きはBloomberg 2024年5月16日 14:47 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-05-16/SDK756T1UM0W00