デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

タグ:経産省

1: 民主主義者 2020/09/24(木) 09:00:01.29 ID:1iSu2gut9
 経済産業省が2015年度以降、広告大手電通が設立した一般社団法人「環境共創イニシアチブ」に委託した事業のうち、9割にあたる54件で委託先を決める公募に他の事業者が参加せず、無競争で決まっていたことがわかった。事業は全て電通に再委託されていた。経産省が国会議員に示した資料で判明した。経産省は競争性が確保されるよう、公募方法の改善を進めるとしている。

 設立時の定款によると環境共創は11年2月、電通とその子会社が設立。エネルギー団体や人材派遣会社が運営に参加して、経産省などからエネルギー・環境分野の補助金給付事業を受託してきた。

電通の社名が出てこない 委託先、経産省が記さない理由
 経産省への取材や入手した資料によると、他に公募の参加者がいない「1者応募」で環境共創が受託していたのは、15年度以降に委託した59件の事業のうち、「住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金」など54件。事業費の総額は計4013億円で、業者に給付される補助金などを除いた事務委託費は計350億円。このうち電通には再委託費として計247億円が支払われた。

民間委託で丸投げ、中抜き…経産省の独自ルールに問題か
 経産省によると、公募では事業者が提出した企画提案書を審査し、委託先を決めているという。業界関係者は「事務局機能を一括で委託する事業が多く、総合的な企画力が求められるため、新規参入にはハードルが高い」という。

 1者応募について経産省会計課は「可能な限り競争が行われることが望ましく、今後も公募期間の延長や業者への声かけなどに努めたい」。環境共創は「競争があった方が望ましいとは思うが、事業を受けている身としてはなんともしがたい。不透明との指摘を受けた再委託の仕組みは見直し作業を進めている」。電通広報部は「環境共創は専門性がある団体・企業で構成され、当社はその一員として受託した業務を適切に実施している。公募への応募は同法人が行っている」とコメントした。

会計検査院OB「きわめて不自然」
 公的事業で1者応募となるケー…(以下有料版で,残り579文字)

朝日新聞 2020年9月24日 6時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN9R6HP5N93UUPI001.html?iref=comtop_8_02

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1: 民主主義者 2020/09/17(木) 05:57:54.62 ID:NojtJ1nG9
菅義偉政権の発足で政策決定の力学が変わる。安倍晋三政権は経済産業省出身の官僚が首相官邸の要所に就き「経産省内閣」と呼ばれた。新内閣は首相の政務秘書官などから経産省出身者が外れた。最低賃金の引き上げや中小企業再編など経産省が慎重だった政策に切り込むとみられる。

新政権は16日、首相官邸の人事を決めた。経産省出身の今井尚哉氏が務めていた政務の首相秘書官は霞が関出身でない菅事務所の秘書を起用した。首相(以下有料版で、残り1147文字)

日本経済新聞 2020年9月17日 2:00 (2020年9月17日 5:16 更新)
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO63930580W0A910C2PP8000?s=5

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1: 民主主義者 2020/09/08(火) 09:55:44.07 ID:Pv5eK7Mod● BE:663933624-2BP(2000)
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1: 民主主義者 2020/08/19(水) 07:29:39.56 ID:i7abK0Yy9
 持続化給付金など経済産業省の事業で、広告大手の電通が一般社団法人を通じて再委託を受けた金額が、2015年度から6年で計1415億円に上ることが分かった。事業数は72件で、再委託額は事務委託費計1585億円の89%に相当する。法人に隠れる形で、国から電通へ多額の税金が流れてきた構図が鮮明となった。(桐山純平)

◆経産省事業から 事務費の89%が流れる

 経産省が国会議員に示した資料で明らかとなった。国から法人への委託費と、法人から電通への再委託費の差額の170億円は法人の人件費などに使われた。

 電通が再委託を受けた72事業のうち、最多の59件は「環境共創イニシアチブ」を通じて。電通が省エネルギーに関する国の補助金交付事業を手掛けるため、エネルギー団体などと2011年に設立し、電通への再委託額は計287億円だった。

 今年6月末で終了したキャッシュレス決済のポイント還元事業などで「キャッシュレス推進協議会」を通じた再委託は3件で309億円。「日本能率協会」からは、消費税の軽減税率に関する中小企業向けの事業を3億円で受けていた。

◆持続化給付金事業を巡る疑惑は洗い直し中

 持続化給付金事業を受託し、実体の乏しさで問題となった「サービスデザイン推進協議会(サ協)」を介しては9件で、再委託費は計815億円に上る。中でも同事業の再委託額は事務費の97%に当たる749億円で突出している。

 給付金事業を巡っては、電通からさらに子会社5社などに外注が重ねられるなど、予算の無駄につながる疑念が上がっている。給付金以外の事業では電通から先の外注先について、経産省と電通はほとんど明らかにしていない。

 電通は給付金事業の不透明さを批判され、社内で同事業について検証中。検証結果が出るまで、グループ全体で再委託・外注先となることを含めて、経産省の事業を受けないことを公表している。

◆電通「ルールに従い適切に遂行」

 本紙の取材に対して、電通広報部は「これまでの事業については、経済産業省が定めるルールに従って適切に業務を遂行している」とコメントした。

◇「持続化給付金」事業に関する情報やご意見を、東京新聞経済部までお寄せ下さい。 

東京新聞経済部

keizai@tokyo-np.co.jp

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2020年8月19日
https://www.tokyo-np.co.jp/amp/article/49678#click=https://t.co/8r1lKv4Aun

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1: 民主主義者 2020/07/27(月) 15:43:29.03 ID:YgaXJr2tr● BE:455169849-2BP(3222)
5度目の打ち上げ失敗 ホリエモンのロケット事業に経産省が巨額の血税を投入していた! 年金デモを「税金泥棒」と攻撃しながら…
https://lite-ra.com/2020/07/post-5543.html

引用元: ・【悲報】5度目の打ち上げ失敗 ホリエモンのロケット事業に経産省が巨額の血税を投入していた! [455169849]

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