総務省幹部らを接待していた放送関連会社「東北新社」が放送法の外資規制に違反していた問題で、東北新社の中島信也社長は15日の参院予算委員会で、違法性の認識について「2017年8月9日ごろ、総務省担当部署と面談し、報告した」と明らかにした。中島氏は「心配と迷惑をかけ、おわび申し上げる」と謝罪した。

中島氏によると、東北新社が外資規制違反に気づいたのは、4K衛星放送の認定取得から約半年後の17年8月4日。複数の衛星チャンネルを同社に集約する作業の過程で気づいたという。同社はその後、9月に子会社を新設し、衛星放送の認定を承継させていた。中島氏は「子会社への承継で違法状態を治癒できると考えた。当方からこのアイデアを（面談の）席上で出した」と説明。面談相手は情報流通行政局総務課長だったとしている。

一方、総務省の吉田博史・情報流通行政局長は「当時の担当者は『報告を受けた覚えはない』と言っている」と反論。報告された文書やメモは残っていない、とした。

武田良太総務相は、行政への接待による影響を調べる検証委員会について「今週中に立ち上げる」と明言。東北新社が違法性を総務省側に伝えていたと説明していることも検証委に報告するという。

3/15(月) 10:42配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c16a744db8da913378de6e709cde20a02282678

　国家公務員が利害関係者と会食する際に義務付けられた事前の届け出件数は、総務省が全省庁の中で目立って少ないことが、内閣人事局の集計で分かった。総務省の届け出は過去３年間で１件。実際には幹部職員らが業者から繰り返し高額接待を受けた。意図的な「接待隠し」の可能性もある。（川田篤志）
　旧大蔵省の接待汚職を受けて２０００年に施行された国家公務員倫理法に基づく倫理規程は、許認可事業などの利害関係者による接待を禁じ、飲食代を折半する場合も自己負担が１万円を超える場合、事前の届け出を原則としている。

　内閣人事局のまとめによると、官僚らが利害関係者と「割り勘」で行う会食の届け出は１５～１９年度、それぞれ計２００～４００件ほどで推移。所管する許認可事業が多い経済産業省や農林水産省は外局を含め年間１００件前後に上るが、総務省は１８、１９年度がゼロ。５年間の合計でも計１１件にとどまる。
　実際は、菅義偉首相の長男正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」による高額接待の判明を機に、総務省が実施した内部調査で１６～２０年に違法性のある接待３８件が分かり、その後もＮＴＴ側との４件が明らかになった。このうち２０件は１人当たりの飲食費が１万円を超えた。いずれも届け出はなかった。
　同省の担当者は「倫理法制定から時間がたち、緩んでいた」と認める。同省は他の業者からの接待の有無も調査しており、さらに件数が膨らむ可能性もある。
　不祥事の背景には、倫理規程を巡る公務員の不満も垣間見える。人事院の国家公務員倫理審査会が昨年夏に行った調査によると、会食ルールで「職務に必要な民間企業との意見交換に支障が生じている」との回答が２３％を占めた。
　公務員制度に詳しい国際基督教大の西尾隆特任教授（行政学）は、倫理規程の目的を「民間との意見交換を禁止するものではなく、透明性を確保して公正に交流しようという趣旨だ」と説明。届け出が少ない原因を調べ、ルールを見直す必要性を見極めるべきだと強調する。

東京新聞　2021年3月12日 20時48分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/91210

　ＮＴＴ側からの接待問題で、高市早苗前総務相は自身のホームページ（ＨＰ）で、ＮＴＴ幹部との会食は接待ではなかったとの見解を示した上で「大臣も副大臣も『通信事業の許認可に直接関わる』ことなどない」と主張した。ＮＴＴに関わる許認可の多くは総務相ではなく局長決裁であることを強調した形だが、総務省の担当者は本紙の取材に「許認可の法的な名義人は総務相だ」と説明した。

　高市氏はＨＰで「『最終決裁』をするのは、大臣や副大臣ではなく局長だ」と指摘。総務相在任中に自身が決裁したのはＮＴＴの役員人事の１件のみとした。
　総務省によると、通信事業に関する許認可の多くは局長が決裁することになっている。一方、電気通信事業法では許認可の多くは総務相が行うと定めている。総務省の担当者は「規則に従って局長が大臣名義で決裁している」と説明する。
　高市氏の事務所は、総務相の許認可権に関する本紙の質問に「法的な名義人は総務相であっても『許認可に直接関わること』はない」と回答した。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/90928