デモクラシー速報

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タグ:自民党

1: 民主主義者 2022/05/18(水) 16:30:29.57 ID:6es39B4T9
「給料月100万しか」発言 細田博之衆院議長が36万円不記載 政治資金規正法違反の疑い
5/18(水) 16:12配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf1ac3009c1c70b71cefdd2016dd59dc7e979039

「給料月100万円しか」発言が物議を醸している細田博之衆院議長(78)。地元・松江市議会の議長から36万円の政治献金を受け取ったにもかかわらず、政治資金収支報告書に記載していないことが「 週刊文春 」の取材でわかった。政治資金規正法違反(不記載)の疑いがある。

 元運輸相の父・吉蔵氏から地盤を継いだ細田氏は当選11回(島根1区)。官房長官や党幹事長、清和会会長などを経て、昨年11月に衆院議長に就任した。

「5月10日に自民党議員の政治資金パーティに出席した細田氏は『議長になっても、毎月もらう歳費は100万円しかない。上場会社の社長は1億円をもらうんだ』などと発言し、与野党から批判を浴びています」(政治部記者)

 その細田氏が代表を務める政治団体が、「自由民主党島根県第一選挙区支部」。この団体は細田氏が所有する松江市内の一軒家に事務所を置く。

 一方、この一軒家に事務所を置く政治団体がもう一つある。「自由民主党松江支部」だ。事務所だけではなく、「自由民主党島根県第一選挙区支部」と同様、細田氏の秘書が事務担当者を務めている。

 松江市議が語る。

「『自由民主党松江支部』の代表を務めるのが、松江市議会の立脇通也議長です。議長のかたわら、細田氏の自宅から目と鼻の先にある神社の宮司も務めている。細田氏とは同じ地域の生まれで、長年、政治活動を支えてきました」

毎月3万円ずつの寄付が記載された松江支部の報告書
「自由民主党松江支部」の政治資金収支報告書によれば、2020年に毎月3万円ずつ、合計36万円を「自由民主党島根県第一選挙区支部」に寄付している。ところが、同年の「自由民主党島根県第一選挙区支部」の報告書にはその記載が一切ないのだ。

 政治資金に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授が指摘する。

「政治資金規正法違反の不記載罪に当たります。36万円分を“裏金”として使ってしまったがために、その分の収入を隠したと見られても仕方ありません。細田氏には説明責任が求められます」

以下はソース元

「週刊文春」編集部/週刊文春 2022年5月26日号
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1: 民主主義者 2022/05/07(土) 13:25:05.41 ID:l7IGBrar9
 自民党の安倍晋三元首相は6日夜のBSフジの報道番組で、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、バイデン米大統領がロシアが軍事侵攻しても米軍を派遣する考えはないと語ったことについて「(バイデン氏の)アプローチ自体がプーチン大統領にやや足元を見られたかもしれない」と語った。

 安倍氏は「ロシアがやっていることが正当化されるわけでは全くない」としながら、「ドイツなどの反対により、ウクライナは北大西洋条約機構(NATO)に加盟できない。この段階でウクライナが中立の道を選ぶことで(ロシアの)侵攻を止めることができなかったのかと考える人たちも多い」と指摘。「(2015年のロシア、ウクライナなどによる)ミンスク合意にある(ウクライナ)東部2州の『高度な自治』を米側が実行させるべく、最大限努力をするということでコミット(関与)ができなかったか」とも語った。

 安倍氏は首相時代、27回プーチン氏と首脳会談した。安倍氏は「プーチン氏は理想を追い求めるタイプではなく、現実主義だから理想を語っても動かない」と指摘。自身が直接プーチン氏に働きかける考えがあるかと尋ねられると「プーチン氏が説得によって全軍を引き返すことは100%ない。マンデート(権限)がNATOから与えられていない限り交渉はできない。米国からマンデートが与えられれば説得の可能性は少し出てくるだろうが、現在はなかなか……」と述べるにとどめた。【加藤明子】

毎日新聞 2022/5/7 08:30(最終更新 5/7 11:32) 602文字
https://mainichi.jp/articles/20220507/k00/00m/010/010000c

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1: 民主主義者 2022/04/30(土) 18:41:19.48 ID:BvSwzPoZ9

山本ともひろ℗
@ty_polepole

午前、自民党文科部会を開催。九州大学の川本芳昭名誉教授から「邪馬台国・卑弥呼の呼称と国号日本との関係」と題して講演して頂き、邪(よこしま)、卑(いやしい)は、当時の中国が周辺国を文明が劣ったものとして蔑称の意味でそれらの文字を当てたことが良く分かりました。今後どうすべきか考えます!
no title


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1: 民主主義者 2022/04/30(土) 14:45:06.84 ID:UyNmqNL39
 日本円の暴落が止まらない。4月20日には1ドル=129円と約20年ぶりの水準に下落した。

 これは日銀の黒田東彦総裁が進める金融緩和政策が原因だ。米FRBが金融引き締めに転じ、利上げを進める中、日銀は金融緩和政策を継続。日米で金利差が広がり、円売り・ドル買いに歯止めがかからなくなった。

 にもかかわらず、安倍晋三元総理は最近、財界関係者との集まりで、「日銀の緩和政策は間違っていない。このまま黒田でGOだ!」と強弁している。

 いまから約10年前、再登板した安倍元総理が始めたのが、円安誘導で景気を刺激するアベノミクス。それを強力に推進したのが、黒田総裁だった。

 「いまさらそれを撤回するのは、安倍元総理にとって過ちを認めるようなもの。できるわけがない、ということでしょう」(全国紙経済部記者)

 その結果、輸入物価は急上昇。ガソリン代や電気代が値上がりし、「7月の参院選に影響しかねない」と、政府・与党内からも懸念の声が上がる。

 「鈴木俊一財務大臣が円安を止めようと口先介入しても、黒田総裁はどこ吹く風。それを安倍元総理が強力に支持するので、岸田(文雄)総理も打つ手がなくなっています。安倍元総理に頭の上がらない岸田総理には、日銀の金融政策を変えようがない」(全国紙政治部記者)

 安倍元総理はさらにこうも語っている。

 「今はウクライナでの戦争による資源高が原因の悪いインフレ。こんな時に金融を引き締めると、経済がますます失速する。いまは円安対策のための金融引き締めよりも、緩和政策の継続が正解だ」

 緩和政策を続ければ、「インフレを抑えられなくなり、日銀も利上げせざるをえなくなる。そのときは国債が暴落し、さらに円安が進むという悪循環に陥る」との声が金融関係者から上がる。

 黒田総裁の任期終了まであと1年。円安はしばらく収まりそうにない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/02d2a9e332bc1d0a3aa57d79b193ed8916eb8d60

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1: 民主主義者 2022/04/21(木) 16:38:06.71 ID:1+8Y9XGL9
>>2022/4/21 15:58

自民党安全保障調査会(会長・小野寺五典元防衛相)は21日の全体会合で、国家安保戦略(NSS)など戦略3文書の改定に向けた提言案の中で、政府が保有を検討している敵基地攻撃能力について「反撃能力」とする名称変更案を示した。同調査会は月末までに岸田文雄首相に提言を提出する。

同調査会は敵基地攻撃能力の保有を求めることでは一致しているが、攻撃対象が必ずしも「敵基地」に限らないことや、「先制攻撃でないことを明示すべき」などの観点から新たな名称案を検討していた。

続きは↓
産経ニュース: 敵基地攻撃能力の新たな名称案は「反撃能力」 自民提言.
https://www.sankei.com/article/20220421-DVYJVEWEWZN35G6REDNRV5XO7M/

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