デモクラシー速報

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タグ:自民党

1: 民主主義者 2023/04/27(木) 21:51:11.14 ID:uhzJld2v9
>>4/26(水) 16:12配信
文春オンライン

 文化庁が進めている、統一教会(現・世界平和統一家庭連合)への解散命令請求が、困難な情勢となっていることが「 週刊文春 」の取材でわかった。岸田政権は昨年10月に史上初となる質問権行使を表明し、当初は年度内である今年3月までに解散命令請求に踏み切ると見られてきた。しかし、調査は進展しておらず、質問権の行使を繰り返すなど、現時点で解散命令請求に至っていない。所管する文化庁の事務方トップである合田哲雄次長は「週刊文春」の取材に対して、「(6回目の質問権行使などは)全く見通しが立っていない」などと語った。事実上、解散命令請求は困難な情勢にあり、政府内では解散命令請求断念に追い込まれるとの懸念の声もあがっている。

昨年の会見では統一教会との“関係断絶”を宣言
 岸田文雄首相は昨年8月31日の記者会見で、統一教会との“関係断絶”を宣言。10月17日には、永岡桂子文科相に対し、質問権の行使による調査を実施するよう指示を出した。宗教法人法では、宗教法人に法令違反など解散命令請求に該当する疑いがある場合、所管官庁(文化庁や都道府県)が法人に対し、質問をしたり報告を求めたりできると定められている。法令違反などがあれば、所管官庁が裁判所に対し、解散命令を請求し、裁判所が解散命令を下せば、宗教法人格を剥奪されることになる。

「従来の法解釈では、解散請求の要件として、刑事罰などが必要とされてきました。ところが、岸田首相はこの法解釈をあえて変更し、10月19日、国会で『民法の不法行為も入り得る』と答弁した。確かに、統一教会は22件の民事裁判で約14億円の損害賠償が認められています。この首相答弁を受け、これまで政府は遅くとも年度内に教団への解散請求に踏み切ると報じられてきた。各社の世論調査でも当時、『解散請求すべき』の声は8割前後に上っていました」(官邸関係者)

損害賠償額約14億円だけでは解散請求は難しい
 担当の文化庁宗務課は8人から40人規模に増員し、昨年11月22日、統一教会に対し、1回目の質問権を行使。翌12月9日、教団から段ボール8箱分の回答が届いた。その後、2回目の質問権に対する回答(今年1月6日)は小型ダンボール12箱分。だが、3回目の回答(2月7日)は小型段ボール2箱分に減り、さらに4回目(3月15日)の回答は封筒1通だったという。結局、年度内の解散請求は実現しなかった。4月25日に届いた5回目の回答も203項目に及ぶ質問に対し、同じく封筒1通に留まっている。

 宗教法人審議会の関係者が実情を明かす。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/01075033884ac90b730b4777d8299651b53d8626

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1: 民主主義者 2023/04/24(月) 09:46:26.62 ID:BvAoyPxl9
>>2023/4/23 23:02
朝日新聞

 衆院山口2区補選で、初当選を確実にしたとの一部報道を受けて岸信千世氏(31)=自民公認、公明推薦=は、山口県岩国市のホテル内のホールに集まった支持者らを前に「全力でこの国の、県の課題に取り組んで参ります」とあいさつした。

 2区補選は岸氏の父、岸信夫・前防衛相の辞職に伴って行われた。勝因について報道陣に問われると「これまで父をご支援頂き、引き続き私にもご支援を賜りましたすべての皆様のお力のおかげ」と述べた。

続きは↓
https://www.asahi.com/articles/ASR4R7K7SR4RTZNB009.html

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1: 民主主義者 2023/04/21(金) 10:01:32.45 ID:UcWldO3Z9
「はじめてのおつかい」のようにホッコリとはならなかったようだ。
衆院山口2区補選に立候補した自民新人の岸信千世氏(31)である。
「演説の中身がない」「挨拶すらできない」「家系図頼りのお坊ちゃま」……。
3代にわたって岸家を支えてきた陣営からは、こんなため息ばかり漏れ伝わってくるのだ。

●問題を並べるだけで「どうしたい」がない
 公示日の4月11日。純白のジャンパーを羽織った信千世氏は、山口県岩国市の民間施設で第一声をあげた。
「素敵なこの山口県、この県の東部、岩国市があると、日本国があるというのはですね。
これは先人が守ってきたからであります。先人のみなさまが大切に守り抜いてきた山口と、この誇り高き日本を
次の世代により良いかたちで託していく。これが今を生きる、われわれの責任ではありませんガァー!!」

 ひときわ声を張り上げた後、しーんと静まり返った聴衆。
やがてパラパラと拍手が起きた。現場にいた支援者が振り返る。

「ヤバいと思いました。ぐだぐだと基地問題や少子高齢化問題などを並べているんですが
肝心のどうしたいかがない。薄っぺらいんです。
『想像以上のお坊ちゃまだった』と周囲は騒然としました」

●心配して電話してきた古巣の先輩に逆ギレ? 
 そればかりではない。選挙区を回れば回るほど評判が下がっていくという。

挨拶すらできないのかと心配されています。有力支援者の顔がわからないのはしょうがないにしても
だったら周囲に聞くなり、手当たり次第、平身低頭に行けばいいのにそういうしたたかさがない。
見るにみかねて、ある時、選対本部長を務める柳居俊学(しゅんがく)県議会議長が説教をしたというんですが
それが1時間以上も続いて、その後の集会が後ろ倒しになったり、もう大変です。
古巣の大先輩にあたるフジテレビの政治部長も電話でアドバイスをしたようなんですが、逆ギレしたなんてウワサまで飛び交っています」(同)

続きはソース
Yahooニュース デイリー新潮 2023/04/18 10:36
https://news.yahoo.co.jp/articles/767178c351ced1c5b900dcfc66e77e67bf2c5df5?page=2

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1: 民主主義者 2023/04/21(金) 07:47:08.70 ID:/RehGaQk9
 政府が2013年6月にまとめた「日本再興戦略」を巡り、1人当たりの名目国民総所得(GNI)を「10年後に150万円以上増やす」とした目標の達成が困難となった。目標額の半分しか届かない見通しで、生産性や賃金が上がらない日本経済の停滞を示す。岸田政権は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の教訓を生かし、低成長から抜け出す道筋を描けるかが問われている。(近藤統義)
 国民総所得(GNI) 「国内」で生み出された付加価値に着目したGDPに、「国民」という概念を用いて個人や企業が海外から受け取った利子や配当を加えた統計。これを人口で割ったのが1人当たりGNI。企業の所得も含むため、家計の収入そのものを意味するわけではない。日本企業のグローバル化が進んで海外での稼ぎが膨らみ、GNIとGDPの差は広がっている。

 12年末に発足した第2次安倍政権は、再興戦略に民間投資の活性化や成長分野の開拓、海外市場の獲得などの施策を盛り込み、国内総生産(GDP)を10年間の年平均で名目3%、実質2%伸ばすと明記。その上で、GNIは1人当たり150万円増を掲げた。
 GNIは国内で生産されたモノやサービスの価値総額を示すGDPに、日本人や日本企業が海外で稼いだ所得を加えた指標。名目で12年度は514兆円、1人当たり403万円だった。22年度の実績はまだ公表されていないが、政府予測で595兆円、1人当たりで換算すると477万円程度になる見込み。10年間の伸びは75万円ほどにとどまる。
 政府が「十分可能な数字」(内閣官房)としていたシナリオ実現には、当時から懐疑的な見方も強かった。企業業績や雇用情勢は改善したものの、消費税率引き上げやコロナ禍などもあり、名目GDP成長率が3%に達したのは15年度だけ。経済の実力を示す潜在成長率は10年間で0.9%から0.3%に下がった。
 産学の有識者でつくる「令和国民会議(令和臨調)」は1月末に発表した提言で経済停滞の責任は民間にあるとした上で、「政府は景気刺激のための歳出拡大を優先し、成長力の向上に不可欠な構造改革や規制改革を先送りしてきた」と指摘。金融政策、財政政策と並ぶアベノミクスの「三本の矢」に位置付けられた成長戦略の効果が限定的だったとみる。

朝日新聞 2023年4月21日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/245306
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1: 民主主義者 2023/04/11(火) 12:01:02.83 ID:cjyRvaWH9
日本学術会議法の改定案が今国会にも提案される。人選の方法を改めようとする現首相の岸田文雄氏
一つ前の菅義偉氏は学術会議のあり方を疑問視し、時に「目の敵」にしたようにも見える。背景は一体、何なのか。
そんな問題意識から取材を進めると、「お家芸」のように古くから学術会議を痛烈に批判した組織が浮かび上がった。
この「接点」をどう考えるべきか。(木原育子、中山岳)

◆改定案は「あからさまな介入」
 5日にあった内閣府と日本学術会議の面談。会議側から批判が続出した。「不透明でブラックボックス」「監視のための法改正だ」
 内閣府から説明を受けたのが現政権が新設を目指す「選考諮問委員会(仮称)」。学術会議の会員選考に関わる「第三者組織」だ。
 国主導で人事制度が変わりかねない状況に対し、長く学術会議の会員や連携会員を務めてきた宗教学者の島薗進氏は
「あからさまな介入。政府や財界などが委員任命に関与しようとすれば、政府や与党、特定のグループの意向に従うような組織になる」と危ぶむ。
 今は学術会議側が会員候補を選考した上、推薦を受けた首相が任命している。諮問委が新設されると、そのメンバーは学術会議の
会長が選ぶ一方、会員候補の選考時に諮問委の意見を聞き、その意見を「尊重しなければならない」とする。
 内閣府の児玉泰明参事官は「学術会議は国費でまかなう国の機関。選考過程の透明化は必要だ」と語る。
 一つ前の菅政権も学術会議の人事に「介入」した。
 2020年9月、学術会議から推薦を受けた会員候補6人の任命を拒否した。過去の国会では、政府側が「推薦された者をそのまま
会員として任命する」と答弁したにもかかわらずだ。
 ただ、近年の政権の思惑はいまひとつ分からない。菅氏に至っては真意を問われても「総合的、俯瞰ふかん的活動を確保する
観点から」と曖昧な言葉を繰り返した。

◆面白くない存在 右派結束の引き金
 そんな中で、気になる動きを見せていたのが、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体、国際勝共連合だ。
 機関紙「思想新聞」の1985年8月25日付では「蝕むしばまれる『日本学術会議』」「反体制的」と記し、「早く潰つぶしてしまうことが
肝要だ」という関係者コメントも掲載。同年9月1日付では「こんなにある! 学術会議の左向き勧告等」と伝えた。
 近年でも菅氏の任命拒否が表沙汰になると、サイト上で「『白い巨塔』ばり不透明な会員推薦」(2020年10月19日付)、「解散せよ」
(21年1月18日付)とたたみかけた。
 痛烈な批判の背景について、ジャーナリストの鈴木エイト氏は「教団側は世界平和教授アカデミーという組織で文化人を
取り込んだが、なびかなかったのが学術会議の人たち。面白くない存在だった」と推し量り「菅さんの任命拒否と連動する形で
歩調を合わせたのだろう」と続ける。
 学術会議批判にどれだけ力を注いだか、最近の政権にどう影響したか。勝共連合に尋ねたが、10日夕までに回答が得られなかった。
 これらの点に関しては、慎重な見方もある。前出の島薗氏は「教団側の政治活動のテーマは60?80年代は反共。冷戦崩壊後
伝統的家族観に政治工作の軸足は移ってきた」と語る。
 一方で「日本社会は今も反共、反左翼の思想が根強く、何か引き金があると右派系団体も含めて結束しやすい。
その一角として教団側の存在感は小さくなかった」と指摘する。

◆自民党 半世紀も前からの「お家芸」
 過去の文書をたどると、学術会議に痛烈な批判をしてきた別の組織も浮かぶ。それは自民党だ。
 国会の議事録によると、冷戦下の1960年には科学技術庁長官だった中曽根康弘氏の姿勢が問題視された。
岡良一衆院議員(日本社会党)は、日本とソ連の科学技術交流を要望している学術会議の科学者を中曽根氏が
「アカ呼ばわり」したとして追及した。66年には一部の自民議員が学術会議を「左翼に偏向」と見ているとして
別の野党議員がただした

つづきはそーす
東京新聞 2023年4月11日 11時30分
https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=243299&pid=981725

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