デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

タグ:菅政権

1: 民主主義者 2021/03/05(金) 19:29:18.84 ID:p2VC/Z2h9
2週間の緊急事態宣言延長は愚策? 菅首相が3日に「2週間程度の延長を考えている」との見解を示したことに対して、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都4県の知事は戸惑いの表情を見せた。

 そんな菅首相の延長の見解に疑問を呈したのは、国際政治学者の三浦瑠麗氏だ。4日のフジテレビ朝のワイドショー「とくダネ!」で、緊急事態宣言の2週間延長について「やれることはやっているのに、2週間で感染者が減るのか? もしこれで減らなかったら責任をとれるのか、これは愚策としか思えません」。

 先月、宣言を1か月延長したことで、確かに1月に比べ感染者の数は大幅に減少した。だが、首都圏では下げ止まりや、逆に増加する日も目立っているのが現状だ。

「何か手を打たなければならない。高齢者施設の検査数を増やして、保健所の態勢を立て直すなどして、クラスターを出さないようにすることが必要です」と話すのは昭和大学医学部の二木芳人教授だ。

 果たして、有効な対策を国や東京都などの1都3県の知事は打てるのか。2週間が経過して感染者数が減らなかったとき、菅首相や4人の知事は、責任をとらなければならない。

3/4(木) 9:16 東スポ
https://news.yahoo.co.jp/articles/daa86a69af429de3923dcbe9abc421a538e82a99

写真
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1: 民主主義者 2021/03/05(金) 11:33:56.34 ID:Fwx8Pzd/9
2021年03月05日11時02分
政府は5日、東日本大震災の復興施策を審議する復興推進委員会の委員に居酒屋チェーンワタミ会長の渡辺美樹会長、プロフィギュアスケーターの荒川静香氏らを起用する人事を発表した。発令は6日付で、任期は2年。委員長は伊藤元重学習院大教授が引き続き務める。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2021030500571&g=pol
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1: 民主主義者 2021/03/05(金) 08:24:49.75 ID:EaZTSDEq9
 加藤勝信官房長官は4日の記者会見で、菅義偉首相が新型コロナウイルスの緊急事態宣言を1都4県で2週間程度再延長する理由に「病床の逼迫(ひっぱく)」を挙げたことを巡り「『逼迫』の定義はない」と説明した。

 加藤氏は「病床の逼迫」について「病床使用率が高いところを指す」と指摘。「地域によっては、ステージ3(感染急増)とステージ4(感染爆発)の間の数値ぎりぎりという状況もある」として、病床使用率が安定的に下がることを見極める必要があるとの見方を示した。
 入院患者の病床使用率は「20%以上50%未満」がステージ3に当たる。2日時点で、千葉県が49.7%、神奈川県は28.9%で、ステージ3の範囲内でも幅がある。(村上一樹)

東京新聞 2021年3月4日 20時47分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/89537
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1: 民主主義者 2021/03/04(木) 18:37:26.52 ID:o/8wd6189
※NHK

1都3県の緊急事態宣言の延長をめぐり、菅総理大臣は参議院予算委員会で、さらに2週間程度、国民の協力を得られれば、感染拡大を収束に向かわせることができると判断したと説明し、理解を求めました。

日本維新の会の片山大介氏は「この緊急事態宣言下で、どの対策がどの程度の感染抑制効果があったのか、政府は分析して公表してほしい。将来的な収束に向けて、経済と感染拡大のジレンマを緩和するのに役立つ」と求めました。

これに対し菅総理大臣は「飲食店の営業時間短縮を中心とした対策を行っていて、新規感染者数は、宣言を発した当時よりおよそ8割減少するなど、はっきりした効果が出ている。対策の効果を分析することは重要で、まずは専門家で検討してもらいたい」と述べました。

以下ソース先で

2021年3月4日 18時32分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210304/k10012897781000.html
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1: 民主主義者 2021/03/04(木) 16:31:09.84 ID:CwEwPcIp9
新型コロナウイルスの影響で勤務シフトが半分以下になり、休業手当も受け取っていない「実質的失業者」のパート・アルバイトが146万人に上ることが4日、野村総合研究所の調査で分かった。失業者(197万人)や休業者(244万人)に迫る規模。休業手当も、政府が賃金の8割を補償する休業支援金の制度も、実質的失業者の約半数が知らなかった。

同社の武田佳奈上級コンサルタントは、オンライン記者会見で「まだ支援が必要な人がいるのに届いていない」と述べ、対話アプリ「LINE(ライン)」の通知機能を活用した政府支援策の情報提供などを提案した。

野村総研は2月の調査に基づき、実質的失業者の規模を推計した。女性は103万人で、男性の43万人を大きく上回った。女性は緊急事態宣言の再発令と飲食店などに対する営業時間の短縮要請の影響で、昨年12月より13万人増えた。

2021年03月04日15時44分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2021030400941
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