デモクラシー速報

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タグ:菅政権

1: 民主主義者 2021/10/11(月) 08:33:34.05 ID:oX/0TIrq9
コロナ禍にあって、景気対策「Go Toキャンペーン」の実施や「東京五輪」開催などを巡り、国民からの批判にさらされ、時に感染症の専門家とぶつかった菅義偉前首相。菅政権に欠けていたものは何か。尾身氏に語ってもらった。
(『中央公論』2021年11月号より抜粋)

(略)

政府は、基本的に我々の提言のほとんどを受け入れてくれるのですが、どうしても譲ることができない「硬い」ところがあるのです。国の景気対策「Go Toキャンペーン」がそうでした。分科会が、感染拡大地域では都道府県知事の意見を踏まえ、「Go To」の運用を見直すよう提言しました。しかし、政府が、この提言を受け入れるのにはかなり時間がかかってしまいました。

そして、最も硬かったのが「東京五輪」です。政府の五輪開催に対する思いは硬かった。我々は、専門家として科学的に評価して、人々に自粛をお願いしていくなかで五輪を開催すると、矛盾したメッセージになり感染が広がる危険性があると提言しました。もし、それでも開催したいなら、覚悟を決めて、しっかり対策を取ってくださいとメッセージを送ったわけです。

私は、専門家は机上の空論、全くの理想論を提案しても意味がないと思っています。それには批判もあるようですが、できもしないことを言っても自己満足でしかありません。だから、政府が頑張ればできるところを提案してきたつもりです。しかし、それに対して、菅政権からは「あなたが言っていることは分かるけど、政府としてはこういう方法でやりたい」「一部賛成、一部反対。だから、こういう対策を実行したい」などの反応や説明がほとんどなかったのです。
東京五輪について、政府が「開催したい理由とは、こういうことだ」「感染拡大の心配があるが、自分たちも汗をかいて感染対策を実行する。だから、国民の皆様も、このような行動を取ってください」などと誠実なメッセージを出していれば、人々の理解が深まり、国民全体の一体感が生まれた可能性があったと思います。

政治家が専門家と違った意見を持って、異なったことを実行したいという時には、国民に対して、しっかりと説明する必要があります。そうすれば、国民は納得してくれるはずです。しかし、政府からは十分な説明がありませんでした。その結果、国民は政府が何を考えているのか分からなくなってしまった。飲食店の営業時間短縮やテレワーク実施の徹底などを求めても、国民の協力が得られにくくなった一因は、そこにあると思います。

政治のリーダーには説明責任があります。私はここが、政治における「1丁目1番地」だと思います。政府は説明責任を十分に果たせなかった。そしてそれが、菅首相を退陣に追い込んだのだと思います。

(略)

中央公論

10/11(月) 6:31配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/aeebbd6a33e1b51b47c9c2c08c18dc60016abf4a
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1: 民主主義者 2021/10/04(月) 14:41:56.74 ID:R4nxh/0K9
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菅義偉内閣が総辞職した臨時閣議後、最後の記者会見に臨む麻生太郎前財務相=東京都千代田区の財務省で2021年10月4日午前10時14分、町野幸撮影

戦後最長の財務相在任「長いに決まっとる」 麻生氏が最後の会見
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20211004-00000027-mai-pol

 4日の臨時閣議で菅義偉内閣が総辞職したことに伴い、2012年12月から財務相を務めていた麻生太郎氏(81)が財務省での最後の記者会見に臨み、在任期間について「長いに決まっとる」と振り返った。

 麻生氏は第2次安倍政権発足時から8年9カ月、財務相を務めた。18年2月に宮沢喜一氏を抜いて戦後最長となり、在任期間が第2位の高橋是清氏(通算3214日)に迫っていた。

 麻生氏は「あんた朝の9時から5時までずっと質問もないのに2カ月間座っている自信があるか? 新聞記者なんかできねえだろう。じーっと質問もないのに2月、3月、予算委員会に座っている。やってごらん自分で」などと話し、国会出席回数が多く激務だったことをにじませた。

 在任期間中の実績として、安倍政権時代に2回、消費税率を引き上げたことを挙げ「(税率を)2回上げて支持率が上がった。新聞の予想とはえらい違ったことになったね、あれは」と自己評価した。森友学園への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題については「結論が出た話」として再調査を改めて否定した。【町野幸】

関連記事
麻生財務相 最後の会見「消費税2回上げて支持率も上がった」
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4374319.html

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1: 民主主義者 2021/10/04(月) 12:43:11.96 ID:UXDJO5rv9
令和三年十月四日
閣議決定

 本日、菅内閣は総辞職いたします。

 昨年九月の内閣発足以来、「国民のために働く内閣」として、様々な改革を進め、多くの課題に対処してきました。

 最優先の新型コロナとの戦いについては、国民の命と暮らしを守り抜くとの決意の下、多くの皆様の御協力をいただきながら、「医療体制の構築」、「感染防止対策」、「ワクチン接種」を懸命に進めてきました。

 中でも、ワクチンについては、世界的な獲得競争を経て、打ち手の確保や職域接種の導入など、これまでの発想にとらわれることなく、全力で取り組んできました。その結果、想定を上回るペースで接種が進み、今や、全人口の七割が一回接種し、六割の方が二回の接種を終えました。このまま進めば、我が国は、世界でもワクチン接種が最も進んだ国の一つになります。

 ワクチン接種が急速に進む中で、新規感染者数は大きく減り、医療現場の状況も改善していることから、緊急事態宣言等のすべてを、先月末をもって解除することができました。そして、ウイルスへの高い警戒感を維持し、医療体制の強化やワクチン接種をさらに進めながら、飲食などの制限を段階的に緩和していくこととしました。安心と賑わいのある日常に向けた大きな一歩を踏み出せたのではないかと思います。

 今日まで大変な御尽力をいただいた医療・介護をはじめとする関係者の皆さん、飲食などの事業者の方々、国民の皆様お一人お一人の御協力に心から感謝申し上げます。

 また、「国民にとっての当たり前」を実現したいという思いで、長年の課題にも挑んできました。

 二〇五〇年のカーボンニュートラル、デジタル庁の設置により新たな成長の原動力は力強いスタートを切りました。携帯電話料金の引き下げは、すぐに実行され、家計の負担が大きく軽減されました。最低賃金は、過去最高の上げ幅を実現し、九百三十円となりました。

 少子化対策は待ったなしの課題であり、不妊治療の保険適用に道筋をつけ、男性の育児休業の促進や、四十年ぶりの三十五人学級も実現することができました。また、孤独・孤立に苦しむ方に手を差し伸べたいとの思いで担当大臣を据え、困難にある方々と行政の架け橋となるNPOへの支援も拡充しました。

 避けては通れない課題にも責任をもって対応してきました。一定の所得がある高齢者に医療費の二割負担をしていただく改革が実現し、アルプス処理水についても安全性の確保と風評対策を前提に、海洋放出を判断しました。長年の懸案であった重要土地等調査法や国民投票法も成立しました。

 内閣の重要な使命である東北の復興も進めました。四月の訪米の際にバイデン大統領に直接要請し、先月、福島のお米や牛肉を含む日本産食品の輸入規制が、全面的に撤廃されました。

 外交・安全保障の分野でも、基軸である日米同盟の更なる強化を図るとともに、自由で開かれたインド太平洋構想の具体化に向け、同志国や地域との連携と協力を深めることができました。

 そして、東京オリンピック・パラリンピックについては、開催国としての責任を果たし、やり遂げることができました。選手の方々の素晴らしい活躍は、多くの人々に感動をもたらし、世界中に夢や希望を与えてくれました。さらには、障がいのある人もない人も、助け合って、ともに生きる、共生社会の実現に向け、「心のバリアフリーの精神」を発信することができました。

 この一年間で、子供や若者、国民の皆様が安心と希望を持てる未来のために、道筋を示すことができたのではないかと思っています。

 この内閣への国民の皆様の御支援、御協力に心よりお礼を申し上げます。どうか、次なる内閣、新総理に対しても、皆様の御支援をお願いいたします。

 ありがとうございました。

https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/discourse/20211004danwa.html
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1: 民主主義者 2021/10/01(金) 22:05:57.87 ID:EcgGsVFE9
https://nordot.app/816578277032771584

 自民党の岸田文雄総裁が新内閣の財務相に鈴木俊一元環境相を充てる方針を決め、麻生太郎財務相は退任の方向となった。在任期間は戦後最長を更新中で、戦前を含めると歴代3位。続投なら昭和金融恐慌の収拾に当たった高橋是清を10月14日に抜き2位に浮上したが、届かなかった。

 麻生氏は首相を経験した重鎮で、第2次安倍内閣が発足した2012年12月26日から財務相を務めている。今月1日時点の在任期間は3202日で、高橋の3214日に迫っていた。歴代1位は、明治時代に日銀の設立にも尽力した松方正義の5302日。
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1: 民主主義者 2021/10/02(土) 06:58:04.67 ID:uEL138hs9
加藤勝信官房長官は1日の記者会見で、昨年9月の菅内閣の発足以降、内閣官房報償費(官房機密費)として9月末までに国庫から約13億3千万円を支出したことを明らかにした。このうち官房長官が管理し、領収書も不要な「政策推進費」は約11億6千万円だった。

支出された機密費のうち、2020年度分として使い切らずに21年3月末に国庫返納したのは約13万円、21年度分は「精算を終了していない」と述べた。機密費の使途については「明らかにすることが適当でない性格の経費」として説明を避けた上で、「官房長官の責任と判断のもと、適正で厳正に効果的な執行を行っている」と述べた。

 約7年8カ月にわたった第2次安倍政権下では、約95億4千万円の機密費が支出され、そのうち政策推進費は約86億9千万円だった。

2: 民主主義者 2021/10/02(土) 06:58:28.62 ID:uEL138hs9

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