デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

タグ:萩生田光一

1: 民主主義者 2024/10/30(水) 15:07:00.93 ID:AxYBNQ9G9
自民党は世耕弘成、萩生田光一、西村康稔、平沢勝栄の4氏に対し、衆院会派入りを要請した。党幹部が30日、明らかにした

続きは時事通信 2024年10月30日12時43分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024103000552&g=pol

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1: 民主主義者 2024/10/19(土) 20:42:10.82 ID:YSNhpRDL9
維新前代表が萩生田氏を応援 公認候補擁立の東京24区で | 共同通信
https://nordot.app/1220323282497520139

2024/10/19
Published 2024/10/19 20:10 (JST)
Updated 2024/10/19 20:27 (JST)

 日本維新の会前代表の松井一郎前大阪市長は19日、自民党派閥裏金事件を巡り衆院選の党公認を得られず無所属で立候補した萩生田光一元政調会長の応援演説に立った。萩生田氏が出馬した東京24区には維新が候補者を擁立している。関係者は「裏金の象徴みたいな萩生田氏の応援は正直、やめてほしかった」と不満を漏らした。

 20年来の友人という松井氏は、八王子市のJR八王子駅前で(略)

※全文はソースで。
no title

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1: 民主主義者 2024/07/16(火) 14:58:25.43 ID:/MFzeH8F9
萩生田氏、自民都連会長辞任へ 都議補選大敗で引責 | 共同通信
https://nordot.app/1185805335630299340

2024/07/16
Published 2024/07/16 13:47 (JST)
Updated 2024/07/16 14:04 (JST)

報道陣の取材に応じ、東京都連会長を辞任する意向を示した自民党の萩生田光一氏=16日午後、東京・永田町の党本部

 自民党の萩生田光一東京都連会長は16日、都議補欠選挙で大敗した責任を取り、都連会長を辞任する意向を示した。党本部で報道陣の取材に応じ「指揮を執った私の責任は大きかった」と述べた。

 自民は7日投開票の都議補欠選挙(欠員9)で萩生田氏の地元、八王子市選挙区で敗北するなど、擁立した8選挙区で2勝6敗だった。萩生田氏は、派閥の政治資金パーティー裏金事件で党役職停止1年の処分を受けた。
no title

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1: 民主主義者 2023/09/22(金) 20:32:20.77 ID:g46ZIRno9
>>9/22(金) 12:35配信
共同通信

 自民党の高市早苗経済安全保障担当相と萩生田光一政調会長、小渕優子選対委員長の3氏は22日、2021年衆院選直前に、国の公共事業請負業者から3氏が代表を務める政党支部に寄付があったとの一部報道を認めた。高市、小渕両氏は既に返金手続きを取り、萩生田氏も返金予定としている。

 高市氏は記者会見で、公共事業請負業者から50万円の寄付を受けたと認めた。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d6da854aa63d1e6226ee7d2835f21c531bb185f

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1: 民主主義者 2022/12/25(日) 09:28:48.96 ID:0Ew64I489
自民党の萩生田政調会長は25日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、防衛費増額の財源をまかなうための増税について、「明確な方向性が出た時には、国民に判断してもらう必要も当然ある」と述べ、衆院の解散総選挙で信を問うべきだとの姿勢を示した。

増税の政治判断について、萩生田氏は「もし増税を決めるのであれば、国民に信を問うということ、国会議員が国民に約束をしなければならない」と述べた。

そのうえで、「今回、少し違和感を感じた」として、「7月の参議院選挙でNATO(北大西洋条約機構)並みのGDP(国内総生産)2%の防衛費を積み増すことを約束したが、その財源を増税でまかなうということは約束していない」と指摘した。

そして、「今、まさに議論が始まったところなので、明確な方向性が出た時には、いずれ国民にご判断をいただく必要も、当然あると思う」と述べた。

さらに、“増税をする時には衆院の解散総選挙で国民に信を問うのが筋か”と問われ、「党としては、基本的にそう考えている」と答えた。

一方、5年後に1兆円超を増税でまかなう方針について、「必ずしも1兆円でなくてもいいわけだから、しっかり見れば、まだまだ使える金はあるのではないかと思うので、来年、深掘りしていく」と述べ、具体的には「歳出改革の努力、あるいは特別会計など」を挙げた。

そのうえで、「負担額をどうするか、これから制度をしっかりと見直していきたい」として、引き続き税以外の財源を探り、増税の負担の軽減を図る姿勢を示した。

FNNプライムオンライン
2022年12月25日 日曜 午前9:14
https://www.fnn.jp/articles/-/463810

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