デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

タグ:財務省

1: 民主主義者 2021/06/26(土) 05:51:40.59 ID:DDld6W7V9
…略…
■“虚偽”答弁から組織をあげての記録“改ざん”へ…
…略…
 一連の問題は今から5年前、財務省の出先機関である近畿財務局が森友学園に対し、大阪府豊中市にある国有地を鑑定価格から8億円も値引きして売り払ったことに始まります。この翌年、売却額が非公開だったことを不審に思った地元の市会議員が裁判に訴えたことで、8億円の値引きが表面化。さらに、この土地に開校する予定だった小学校の名誉校長に一時、安倍前総理の妻・昭恵夫人がついていたことがわかって、瞬く間に国会最大の焦点となりました。

 国有財産を管理している財務省の理財局で当時、理財局長を務めていたのが佐川宣寿氏。佐川氏は国会で、森友学園との交渉にまつわる記録は「廃棄している」「残っていない」と言い切りましたが、実際には記録は残っていました。いわば“虚偽”の答弁だったわけですが、さらに組織をあげて記録そのものを改ざんするよう主導していくことになります。

詳細はソースにて
https://news.yahoo.co.jp/articles/17a774e95f68070d46de88f67eec346c78d834b5
「本省の職員に強く抗議した」 “赤木ファイル”からにじみ出る赤木俊夫さんの怒り 問題解決には「佐川氏自らの説明が不可欠」
6/25(金) 15:58配信
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1: 民主主義者 2021/06/19(土) 11:08:11.68 ID:9XQOqh/K9
ニッポン放送 『飯田浩司のOK! Cozy up!』(月曜日~金曜日 6時~8時 生放送)では、6月14日(月)から18日(金)の一週間、
番組では『ワクチンから安全保障まで! 安倍前総理も毎日登場! Cozy専門家会議』と題した特別企画を実施している。

安倍前総理独占インタビュー3日目。かねて から「消費増税が経済を冷え込ませたのではないか」ととなえる飯田浩司アナウンサーが、安倍前総理の経済政策、消費増税に斬り込んだ。

まず、「安倍前総理を支持した就職苦の若者がずいぶんいたのではないか」と水を向けると、
前総理は「若い人が将来に夢や希望を失う国に未来がないと私は思う」とし、「経済における政治の最大の責任は働きたい人に仕事を作っていくこと だ」と話した。
そのうえで、「 自民党政権として、マクロ政策を掲げたのはおそらく私たちが初めてだと思う。かつて所得倍増計画があったが、あれは産業政策。
デフレから脱却し、雇用を作っていこうという中においては、金融政策が大切だ」とその意義に触れ、それまでの日本銀行丸投げ政治に楔を打ったと振り返った。

続いて、飯田アナウンサーが「経済が回復した一方で、安倍政権は2回にわたって消費増税を行い、1回目の後はなかなか回復してこなかった。
2回目の増税が早すぎたんじゃないかとか、もっと伸ばせたんじゃないかと言われるが?」と問うと 、
安倍前総理は「2回目の消費税の引き上げについては、2回延長し、“やめればよかった” と言う人もいるのは承知している。
しかし、絶対に消費税を上げるべきだという最強の省庁も存在する」と、名指しはしなかったものの、財務省を引き合いに出した。
そして「さまざまな反省点があるが、もっと思い切った財政措置が必要だったかも しれない」と結んだ。

(全文はソースにて)
https://news.yahoo.co.jp/articles/0476ba16013c7bd78e6db68ab84a2aaf61e94ec2
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1: 民主主義者 2021/05/21(金) 19:43:32.40 ID:n4d3Ou4A9
 財務省の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は21日、新型コロナウイルス禍への対応や中長期的な財政健全化の方策をまとめた建議(意見書)を麻生太郎財務相に提出した。
当面の新型コロナ対応への注力とともに、後期高齢者が急増する令和4年度からの3年間は社会保障分野の歳出で
「一貫した改革努力が求められる」と明記した。政府が6月に決定する経済財政運営の指針「骨太の方針」への反映を目指す。

 最大の焦点は、変異株の流行とワクチン接種の遅れで、感染収束のめどがたたないコロナ対応だ。

 建議は、2年度3次補正予算や3年度予算の迅速な執行、コロナ予備費の活用で
「ワクチン接種の着実な推進、事業や雇用、生活への支援に対応していく」と強調した。ただ、コロナ禍の影響は世帯や業種で差があるとして、「支援の常態化」には警鐘を鳴らす。

 財政健全化では、予算の約3割を占める社会保障分野の歳出削減を強調した。
人口の多い団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり始める4~6年の後期高齢者人口の伸び率は4%前後(3年は0・5%)となる見通しで、
医療費の急増が懸念される。社会保障関係費の実質的な伸びを高齢化による増加分に収めてきた、従来の歳出改革の継続など具体的な対応を求めた。

 この他には、コロナ禍で一部の病院に負担が集中するなどの課題が浮かび上がった医療提供体制の改革にも言及。
脱炭素化では、財源確保のため法人税などの増税を掲げる米国を念頭に「財源なきカーボンニュートラルとしない」と訴えた。

 ただ、コロナの感染収束が見通せず、与党からは補正予算編成や経済対策の策定を求める声もくすぶっている。
コロナ対応で万全を期しつつ、中長期の財政健全化を両立させることが困難な状況に変わりはない。
https://www.sankei.com/economy/news/210521/ecn2105210035-n1.html
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1: 民主主義者 2021/02/17(水) 13:57:43.54 ID:Z3smdT8X9
「菅首相は先日の施政演説の最後、自らの初当選時を振り返り、『(政治の師)梶山静六氏から“少子高齢化時代は国民に負担をお願いする政策も必要になる”と言われた』と強調しました。
これは支持率が低迷中の菅首相が政権基盤を維持するため、財務省のご機嫌とりに“大増税”の決意を示したものなんです」(政界関係者)

緊急事態宣言下、収入減に悩む国民が多いなか、耳を疑う話が……。

「この1年間、政府は3回の補正予算を組み、コロナ経済対策として投入した総事業費は、300兆円。今年度の新規国債の発行額は過去最高の112.6兆円にまで膨らんでいます。
そこで財務省はコロナ収束後に消費税率を15%に引き上げる“コロナ復興税”を検討しているんです」(前出・政界関係者)

経済評論家の森永卓郎さんは、「増税は財務省の病いです」とため息をつき、こう断じる。

「東日本大震災後、復興増税が実施されました。そのお金は“被災地のために使われる”と国民の理解を得て、所得税増税が25年計画で行われています。
実はそれだけなら、消費税を1%上げるだけでも計算は合うんですね。なのに今度は『消費税15%』まで上げる必要があると。悪ふざけにもほどがある。
もし実現してしまったら、デフレスパイラルが加速し、給料は上がらず、生活レベルが下がる。町はゴーストタウンになってしまいます」

経済ジャーナリストの荻原博子さんも、「新型コロナは世界全土が被災地。世界中見回しても今、増税している国はない」と憤慨する。

■消費税15%は20%への第一歩!

「たとえばドイツは昨年7月から年末まで付加価値税の標準税率を19%から16%に引き下げました。
イギリスやオーストリアなども、特定の商品・サービスで引き下げを行っています。言語道断です!」

財務省はこのどさくさに紛れて、消費税以外での増税までもくろんでいる、と荻原さんは続ける。

「'23年10月、財務省はインボイス制度を導入します。これまでは事業収益1千万円以下の小さな事業者は消費税を免除されていましたが、
結果、消費税を支払わなければならず、こうした庶民の事業者にとっては実質、増税です。
ほかにも出国税や森林環境税などの新しい税金を作り、社会保険料もずっと上がり続けています」

専門家の嘆きとはうらはらに、前出の政界関係者は淡々と言う。

「もともと財務省は将来の社会保障財源確保のため、現在の倍の『消費税20%』が念頭にあります。
“コロナ復興”の名目で15%に引き上げるのは、その第一歩なのです」

荻原さんは「消費税がどんどん上がる一方で、なぜか法人税だけは減税されている」とも指摘する。

「『国際競争力をつけるため』が建て前ですが、自民党は票田の経団連の顔色を見ているのでしょう」

一般市民を無視して消費税20%へ突き進むような国に“復興”という言葉はあるのだろうか――。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20210217-00010007-jisin-pol
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1: 民主主義者 2020/09/27(日) 13:05:23.23 ID:iQPECC+W9
【森永卓郎の本音】官邸に財務省復権で緊縮財政へ
9/27(日) 12:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5de6ed97b7cf7dbe10706e705ad7f488bee214b1

 メディアは、菅新内閣の閣僚の顔ぶれと、そこから見通される政策の方向性について熱心に報道している。しかし、多くの派閥の支援を受けて誕生した菅首相に、思い切った閣僚人事ができるはずがない。総裁選での支持の見返りに、各派閥にポストを割り当てなくてはいけないからだ。

 ただ、菅首相が自由にできた人事がある。それが、官邸官僚の人事だ。総理大臣は霞が関から送り込まれた6人の秘書官に囲まれている。安倍政権の時は、今井尚哉政務秘書官を筆頭に、財務省、外務省、経産省、防衛省、警察庁出身の5人の事務秘書官がいた。彼らは、国の基本政策に強い影響力を行使している。なかでも、影の総理とも呼ばれるほどの実力者だったのが今井氏だった。

 第2次安倍政権が発足する前の首相官邸は、財務省が最も大きな影響力を持っていた。しかし、安倍前首相は、自民党内では数少ない「反財務省」の政治家だ。財務省を抑え込むために、経産省出身の今井氏を官邸官僚トップに据えて、官邸を経産省支配に変えたのだ。

 しかし、安倍政権末期になると、今井氏は暴走を始める。特にコロナ対策では、菅官房長官を蚊帳の外に置いて、独断専行をした。不評三点セットと呼ばれたアベノマスク、星野源氏と総理をコラボさせた動画、そして困窮世帯に限った30万円給付は、今井氏が主導した。学校の一斉休校も今井氏が主張したものだ。

 菅首相は、早速今井氏を始めとする安倍前首相を支えてきた経産省出身の官邸官僚を退任させた。官邸の経産省支配は終わったのだ。

 その結果、私は官邸内で財務省が復権すると考えている。その後に待ち受けているのは、歳出カットと大衆増税の緊縮財政だ。(経済アナリスト)

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