デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

タグ:財務省

1: 民主主義者 2021/10/16(土) 22:36:08.82 ID:twQfPTyw9
■情報開示の追加提訴へ

 財務省と近畿財務局に情報開示を求め、追加の裁判を起こすことがその場で決まった。13日、公文書改ざん事件をめぐる雅子さんの国家賠償訴訟の弁護団会議でのことだった。

 雅子さんの夫、赤木俊夫さんは近畿財務局で改ざんをさせられ命を絶った。しかし財務省はその事実を調査報告書に何も書いていない。裁判でも資料を出そうとしない。そこで雅子さんは8月、財務省に出向き情報開示請求を行った。その時、雅子さんの言葉に職員が凍り付いた顛末は先月、日刊ゲンダイで明らかにしている。

詳細はソースにて
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296089
「言わない、出さない、聞かない」財務省の“三ない”はもう勘弁
公開日:2021/10/16 06:00 更新日:2021/10/16 06:00
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1: 民主主義者 2021/10/08(金) 11:54:01.99 ID:Dtou+x8B9
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矢野康治氏

「このままでは国家財政は破綻する」矢野康治財務事務次官が“バラマキ政策”を徹底批判
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20211008-00049082-bunshun-bus_all

「最近のバラマキ合戦のような政策論を聞いていて、やむにやまれぬ大和魂か、もうじっと黙っているわけにはいかない、ここで言うべきことを言わねば卑怯でさえあると思います。

 数十兆円もの大規模な経済対策が謳われ、一方では、財政収支黒字化の凍結が訴えられ、さらには消費税率の引き下げまでが提案されている。まるで国庫には、無尽蔵にお金があるかのような話ばかりが聞こえてきます」

 そう語るのは財務省事務方トップの矢野康治事務次官(58)。10月末の総選挙に向けて与野党ともにバラマキ合戦のような経済政策をアピールするなか、財源も不確かな財政楽観論を諫めようと、「文藝春秋」11月号に論文を寄稿した。財務事務次官と言えば、霞が関の最高ポストのひとつ。在任中に寄稿するのは異例のことだ。

「今の日本の状況を喩えれば、タイタニック号が氷山に向かって突進しているようなものです。氷山(債務)はすでに巨大なのに、この山をさらに大きくしながら航海を続けているのです。タイタニック号は衝突直前まで氷山の存在に気づきませんでしたが、日本は債務の山の存在にはずいぶん前から気づいています。ただ、霧に包まれているせいで、いつ目の前に現れるかがわからない。そのため衝突を回避しようとする緊張感が緩んでいるのです」

 10月末には総選挙も予定されており、各政党は、まるで古代ローマ時代の「パンとサーカス」かのように大盤振る舞いを競う。だが、日本の財政赤字はバブル崩壊後、悪化の一途をたどり、「一般政府債務残高/GDP」は256.2%と、第二次大戦直後の状態を超えて過去最悪。他のどの先進国よりも劣悪な状態にある(ちなみにドイツは68.9%、英国は103.7%、米国は127.1%)。

「心あるモノ言う犬」としてお話したい

「私は、国家公務員は『心あるモノ言う犬』であらねばと思っています。昨年、脱炭素技術の研究・開発基金を1兆円から2兆円にせよという菅前首相に対して、私が『2兆円にするにしても、赤字国債によってではなく、地球温暖化対策税を充てるべき』と食い下がろうとしたところ、厳しくお叱りを受け一蹴されたと新聞に書かれたことがありました。あれは実際に起きた事実ですが、どんなに小さなことでも、違うとか、よりよい方途があると思う話は相手が政治家の先生でも、役所の上司であっても、はっきり言うようにしてきました。

『不偏不党』――これは、全ての国家公務員が就職する際に、宣誓書に書かせられる言葉です。財務省も霞が関全体も、そうした有意な忠犬の集まりでなければなりません」

 矢野氏の告発の背景には、これまで財務省が政治家との関係を重視するあまり、言うべきことを言って来なかったという反省もある。

「もちろん、財務省が常に果敢にモノを言ってきたかというと反省すべき点もあります。やはり政治家の前では嫌われたくない、嫌われる訳にはいかないという気持ちがあったのは事実です。政権とは関係を壊せないために言うべきことを言わず、苦杯をなめることがままあったのも事実だと思います。

 財務省は、公文書改ざん問題を起こした役所でもあります。世にも恥ずべき不祥事まで巻き起こして、『どの口が言う』とお叱りを受けるかもしれません。私自身、調査に当たった責任者であり、あの恥辱を忘れたことはありません。猛省の上にも猛省を重ね、常に謙虚に、自己検証しつつ、その上で『勇気をもって意見具申』せねばならない。それを怠り、ためらうのは保身であり、己が傷つくのが嫌だからであり、私心が公を思う心に優ってしまっているからだと思います。私たち公僕は一切の偏りを排して、日本のために真にどうあるべきかを考えて任に当たらねばなりません」

“破滅的な衝突”を避けるためには……

中略
 先ほどのタイタニック号の喩えでいえば、衝突するまでの距離はわからないけれど、日本が氷山に向かって突進していることだけは確かなのです。この破滅的な衝突を避けるには、『不都合な真実』もきちんと直視し、先送りすることなく、最も賢明なやり方で対処していかねばなりません。そうしなければ、将来必ず、財政が破綻するか、大きな負担が国民にのしかかってきます」

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1: 民主主義者 2021/06/26(土) 05:51:40.59 ID:DDld6W7V9
…略…
■“虚偽”答弁から組織をあげての記録“改ざん”へ…
…略…
 一連の問題は今から5年前、財務省の出先機関である近畿財務局が森友学園に対し、大阪府豊中市にある国有地を鑑定価格から8億円も値引きして売り払ったことに始まります。この翌年、売却額が非公開だったことを不審に思った地元の市会議員が裁判に訴えたことで、8億円の値引きが表面化。さらに、この土地に開校する予定だった小学校の名誉校長に一時、安倍前総理の妻・昭恵夫人がついていたことがわかって、瞬く間に国会最大の焦点となりました。

 国有財産を管理している財務省の理財局で当時、理財局長を務めていたのが佐川宣寿氏。佐川氏は国会で、森友学園との交渉にまつわる記録は「廃棄している」「残っていない」と言い切りましたが、実際には記録は残っていました。いわば“虚偽”の答弁だったわけですが、さらに組織をあげて記録そのものを改ざんするよう主導していくことになります。

詳細はソースにて
https://news.yahoo.co.jp/articles/17a774e95f68070d46de88f67eec346c78d834b5
「本省の職員に強く抗議した」 “赤木ファイル”からにじみ出る赤木俊夫さんの怒り 問題解決には「佐川氏自らの説明が不可欠」
6/25(金) 15:58配信
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1: 民主主義者 2021/06/19(土) 11:08:11.68 ID:9XQOqh/K9
ニッポン放送 『飯田浩司のOK! Cozy up!』(月曜日~金曜日 6時~8時 生放送)では、6月14日(月)から18日(金)の一週間、
番組では『ワクチンから安全保障まで! 安倍前総理も毎日登場! Cozy専門家会議』と題した特別企画を実施している。

安倍前総理独占インタビュー3日目。かねて から「消費増税が経済を冷え込ませたのではないか」ととなえる飯田浩司アナウンサーが、安倍前総理の経済政策、消費増税に斬り込んだ。

まず、「安倍前総理を支持した就職苦の若者がずいぶんいたのではないか」と水を向けると、
前総理は「若い人が将来に夢や希望を失う国に未来がないと私は思う」とし、「経済における政治の最大の責任は働きたい人に仕事を作っていくこと だ」と話した。
そのうえで、「 自民党政権として、マクロ政策を掲げたのはおそらく私たちが初めてだと思う。かつて所得倍増計画があったが、あれは産業政策。
デフレから脱却し、雇用を作っていこうという中においては、金融政策が大切だ」とその意義に触れ、それまでの日本銀行丸投げ政治に楔を打ったと振り返った。

続いて、飯田アナウンサーが「経済が回復した一方で、安倍政権は2回にわたって消費増税を行い、1回目の後はなかなか回復してこなかった。
2回目の増税が早すぎたんじゃないかとか、もっと伸ばせたんじゃないかと言われるが?」と問うと 、
安倍前総理は「2回目の消費税の引き上げについては、2回延長し、“やめればよかった” と言う人もいるのは承知している。
しかし、絶対に消費税を上げるべきだという最強の省庁も存在する」と、名指しはしなかったものの、財務省を引き合いに出した。
そして「さまざまな反省点があるが、もっと思い切った財政措置が必要だったかも しれない」と結んだ。

(全文はソースにて)
https://news.yahoo.co.jp/articles/0476ba16013c7bd78e6db68ab84a2aaf61e94ec2
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1: 民主主義者 2021/05/21(金) 19:43:32.40 ID:n4d3Ou4A9
 財務省の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は21日、新型コロナウイルス禍への対応や中長期的な財政健全化の方策をまとめた建議(意見書)を麻生太郎財務相に提出した。
当面の新型コロナ対応への注力とともに、後期高齢者が急増する令和4年度からの3年間は社会保障分野の歳出で
「一貫した改革努力が求められる」と明記した。政府が6月に決定する経済財政運営の指針「骨太の方針」への反映を目指す。

 最大の焦点は、変異株の流行とワクチン接種の遅れで、感染収束のめどがたたないコロナ対応だ。

 建議は、2年度3次補正予算や3年度予算の迅速な執行、コロナ予備費の活用で
「ワクチン接種の着実な推進、事業や雇用、生活への支援に対応していく」と強調した。ただ、コロナ禍の影響は世帯や業種で差があるとして、「支援の常態化」には警鐘を鳴らす。

 財政健全化では、予算の約3割を占める社会保障分野の歳出削減を強調した。
人口の多い団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり始める4~6年の後期高齢者人口の伸び率は4%前後(3年は0・5%)となる見通しで、
医療費の急増が懸念される。社会保障関係費の実質的な伸びを高齢化による増加分に収めてきた、従来の歳出改革の継続など具体的な対応を求めた。

 この他には、コロナ禍で一部の病院に負担が集中するなどの課題が浮かび上がった医療提供体制の改革にも言及。
脱炭素化では、財源確保のため法人税などの増税を掲げる米国を念頭に「財源なきカーボンニュートラルとしない」と訴えた。

 ただ、コロナの感染収束が見通せず、与党からは補正予算編成や経済対策の策定を求める声もくすぶっている。
コロナ対応で万全を期しつつ、中長期の財政健全化を両立させることが困難な状況に変わりはない。
https://www.sankei.com/economy/news/210521/ecn2105210035-n1.html
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