「菅首相は先日の施政演説の最後、自らの初当選時を振り返り、『（政治の師）梶山静六氏から“少子高齢化時代は国民に負担をお願いする政策も必要になる”と言われた』と強調しました。
これは支持率が低迷中の菅首相が政権基盤を維持するため、財務省のご機嫌とりに“大増税”の決意を示したものなんです」（政界関係者）

緊急事態宣言下、収入減に悩む国民が多いなか、耳を疑う話が……。

「この1年間、政府は3回の補正予算を組み、コロナ経済対策として投入した総事業費は、300兆円。今年度の新規国債の発行額は過去最高の112.6兆円にまで膨らんでいます。
そこで財務省はコロナ収束後に消費税率を15％に引き上げる“コロナ復興税”を検討しているんです」（前出・政界関係者）

経済評論家の森永卓郎さんは、「増税は財務省の病いです」とため息をつき、こう断じる。

「東日本大震災後、復興増税が実施されました。そのお金は“被災地のために使われる”と国民の理解を得て、所得税増税が25年計画で行われています。
実はそれだけなら、消費税を1％上げるだけでも計算は合うんですね。なのに今度は『消費税15％』まで上げる必要があると。悪ふざけにもほどがある。
もし実現してしまったら、デフレスパイラルが加速し、給料は上がらず、生活レベルが下がる。町はゴーストタウンになってしまいます」

経済ジャーナリストの荻原博子さんも、「新型コロナは世界全土が被災地。世界中見回しても今、増税している国はない」と憤慨する。

■消費税15％は20％への第一歩！

「たとえばドイツは昨年7月から年末まで付加価値税の標準税率を19％から16％に引き下げました。
イギリスやオーストリアなども、特定の商品・サービスで引き下げを行っています。言語道断です！」

財務省はこのどさくさに紛れて、消費税以外での増税までもくろんでいる、と荻原さんは続ける。

「'23年10月、財務省はインボイス制度を導入します。これまでは事業収益1千万円以下の小さな事業者は消費税を免除されていましたが、
結果、消費税を支払わなければならず、こうした庶民の事業者にとっては実質、増税です。
ほかにも出国税や森林環境税などの新しい税金を作り、社会保険料もずっと上がり続けています」

専門家の嘆きとはうらはらに、前出の政界関係者は淡々と言う。

「もともと財務省は将来の社会保障財源確保のため、現在の倍の『消費税20％』が念頭にあります。
“コロナ復興”の名目で15％に引き上げるのは、その第一歩なのです」

荻原さんは「消費税がどんどん上がる一方で、なぜか法人税だけは減税されている」とも指摘する。

「『国際競争力をつけるため』が建て前ですが、自民党は票田の経団連の顔色を見ているのでしょう」

一般市民を無視して消費税20％へ突き進むような国に“復興”という言葉はあるのだろうか――。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20210217-00010007-jisin-pol

【森永卓郎の本音】官邸に財務省復権で緊縮財政へ
9/27(日) 12:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5de6ed97b7cf7dbe10706e705ad7f488bee214b1

　メディアは、菅新内閣の閣僚の顔ぶれと、そこから見通される政策の方向性について熱心に報道している。しかし、多くの派閥の支援を受けて誕生した菅首相に、思い切った閣僚人事ができるはずがない。総裁選での支持の見返りに、各派閥にポストを割り当てなくてはいけないからだ。

　ただ、菅首相が自由にできた人事がある。それが、官邸官僚の人事だ。総理大臣は霞が関から送り込まれた６人の秘書官に囲まれている。安倍政権の時は、今井尚哉政務秘書官を筆頭に、財務省、外務省、経産省、防衛省、警察庁出身の５人の事務秘書官がいた。彼らは、国の基本政策に強い影響力を行使している。なかでも、影の総理とも呼ばれるほどの実力者だったのが今井氏だった。

　第２次安倍政権が発足する前の首相官邸は、財務省が最も大きな影響力を持っていた。しかし、安倍前首相は、自民党内では数少ない「反財務省」の政治家だ。財務省を抑え込むために、経産省出身の今井氏を官邸官僚トップに据えて、官邸を経産省支配に変えたのだ。

　しかし、安倍政権末期になると、今井氏は暴走を始める。特にコロナ対策では、菅官房長官を蚊帳の外に置いて、独断専行をした。不評三点セットと呼ばれたアベノマスク、星野源氏と総理をコラボさせた動画、そして困窮世帯に限った３０万円給付は、今井氏が主導した。学校の一斉休校も今井氏が主張したものだ。

　菅首相は、早速今井氏を始めとする安倍前首相を支えてきた経産省出身の官邸官僚を退任させた。官邸の経産省支配は終わったのだ。

　その結果、私は官邸内で財務省が復権すると考えている。その後に待ち受けているのは、歳出カットと大衆増税の緊縮財政だ。（経済アナリスト）

　森友学園への国有地巨額値引きを巡る公文書改ざんで命を絶った財務省近畿財務局の赤木俊夫さんの妻、雅子さんに対し、安倍首相の妻、昭恵さんが、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で「いつかお線香あげに伺わせてください」と伝えていたことが分かった。

　安倍昭恵さんは６年前、森友学園が小学校開設を目指していた国有地を、籠池泰典理事長（当時）夫妻と訪れ、「いい土地ですね」と述べて３人で記念撮影をしたことが知られている。籠池氏がこの写真を近畿財務局に見せると、対応ががらりと変わったという。

◇　　　◇　　　◇
　夫の死を招いた公文書改ざんの原点に、昭恵さんがいると感じた雅子さんは、昭恵さんに手紙を送った。さらにＬＩＮＥがつながった上で「赤木雅子です。お返事いただけましたらうれしいです。よろしくお願いします」というメッセージを送った。

　すると昭恵さんから「お手紙のお返事をせず、申し訳ありません。ご主人様のご冥福を心よりお祈り申し上げます」と返事が届いた。昭恵さんからの返事はこれが初めてだった。

　雅子さんがすぐに「お手紙読んでいただきましたでしょうか」と送ると、「はい」と一言返ってきた。雅子さんは「どうお感じになられましたでしょうか」と返したが、これには返事がなかった。

　そこで雅子さんはもう一度手紙を送り、ＬＩＮＥの返事がうれしかったと伝えた上で再び送信。「コロナやいろんなことがおさまったら、ぜひ神戸の自宅にお越しください。夫が喜ぶと思います」

　すると返事が来た。「お手紙ありがとうございます。ラインがご本人かも確信がなく、内容がマスコミに報じられるのではないかと疑っていました。いろいろなことが重なり、人を信じられなくなるのは悲しいことですがご理解ください」

　この前月、コロナ禍の中、昭恵さんが大分旅行をしていたことが週刊誌で報じられ批判を浴びたばかりだった。

　雅子さんは返信した。「感激です。大変な中お返事をありがとうございます。昭恵さんの温かいお人柄は素敵（すてき）な笑顔から分かりました。マスコミの報道に負けないでください！　お返事はご無理なさらないでください」

　すると昭恵さんをモデルにしたスタンプとともに、「いつかお線香あげに伺わせてください」という返事が来た。雅子さんが「ありがとうございます。夢のようです」と返すと、「雅子さんもどうぞお元気で！」と返ってきた。

◇　　　◇　　　◇
　ところが、その後は返信が来なくなった。雅子さんは９日、昭恵さんにＬＩＮＥを送った。

　「７月１５日の裁判に合わせて本を出します。その本の中で、昭恵さんとのＬＩＮＥのことも出させていただきました。ぜひ本を読んで、夫のことを知っていただきたいです。そうすれば本当のことを話すべきだと、感じていただけると思ったからです」

　本とは『私は真実が知りたい　夫が遺書で告発「森友」改ざんはなぜ？』のこと。メッセージは既読になったが返事はない。

　一連のやりとりについて雅子さんは「昭恵さんも男社会の頂点にいる夫の妻として一生懸命だったんだろうけど、首相夫人として法廷で真実を話してほしい。『お線香あげに伺わせてください』という約束は、亡き夫が喜ぶだろうからぜひ実現してほしい」と話している。



昭恵さんから届いたＬＩＮＥ（赤木雅子さん提供）




大阪日日新聞　2020年7月18日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/200718/20200718035.html