デモクラシー速報

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タグ:財政

1: 民主主義者 2022/11/07(月) 12:33:51.30 ID:ErAbilZj9
>>11/6(日) 19:04配信
SmartFLASH

 11月4日、2022年度の一般会計税収が「68兆3500億円余り」と、過去最高額となる見通しだとロイター通信が報じた。所得税、法人税などが堅調に推移しているという。

 国の税収は、増加の一途をたどっている。2020年度には60兆8216億円、2021年度は67兆378億円と、連続で最高額を更新。2022年度の税収が報道どおりなら、3年連続で最高額の更新となる。

 一方、相次ぐ物価高により、国民の生活は苦しい。食料や日用品だけでなく、電気・ガス代の負担も上がり、10月からは雇用保険料も値上げされた。

 それでも、岸田文雄首相はあくまで「増税」を目指しているようだ。経済記者がこう語る。

「ここ最近、国民の負担増につながる政策が次々と提案されています。まず、10月末の政府税制調査会では、複数委員から『消費税率アップの議論をすべき』『10%のままで日本の財政がもつとは思えない』などの意見が出ていると報じられました。

 ほかにも、社会保障審議会の部会で、国民年金保険料の納付期間を5年間延長する議論がなされています。2023年度から保険料の年間上限額を2万円引き上げ、年間104万円とする方針も了承されました。

 また、政府は車の走行・重量・環境に応じて課税する『道路利用税』、株式の譲渡益や配当から得られた所得に対する『金融所得課税』の見直しについても検討しています。列挙すればキリがありません」

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/00dacd2aaf9b74276d856493fc6c742a4949639e

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1: 民主主義者 2022/02/18(金) 11:15:21.37 ID:VQTWZJbT9
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、今年度・令和3年度は前の年度をわずかに上回って48%と、これまでで最大となる見込みです。所得が増えたものの、税金の増加がそれを上回ったことで負担率が上昇しました。

「国民負担率」は、個人や企業の所得などをあわせた国民所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標のひとつです。

財務省によりますと、今年度・令和3年度の国民負担率は、前の年度から0.1ポイント上がって48.0%となり、これまでで最大となる見込みです。

企業業績が回復したことで所得が増えたものの、法人税などがそれを上回る伸びとなったことから、負担率がわずかに上昇しました。

一方、国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、2.1ポイント減少し60.7%となる見込みです。

続きはソースで
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220218/k10013489751000.html
no title

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1: 民主主義者 2022/01/13(木) 10:19:28.17 ID:gfjKywC+9
 財政健全化の目安となる国と地方の基礎的財政収支(PB)の黒字化が実現する時期について、2026年度とする新たな試算を内閣府がまとめたことが13日、分かった。昨年7月の前回試算の27年度から1年前倒しとなる。経済対策などによる景気の押し上げを通じ、税収が上振れすると見込むためだ。

時事通信 2022年01月13日10時10分
https://www.jiji.com/jc/artile?k=2022011300383&g=eco
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1: 民主主義者 2021/09/19(日) 08:36:27.73 ID:zjH+lP4j9
 2022年度予算編成で、各省庁からの概算要求が31日、出そろった。一般会計の要求総額は111兆円台となる見通しで、4年連続で過去最大となる。高齢化で社会保障費が増加し、新型コロナウイルス対策に伴い国の借金返済や利払いに充てる国債費は膨張。現時点で金額を示さない「事項要求」が目立ち、年末の予算案は歳出総額が10年連続で過去最大を更新する公算が大きい。

社会保障費の圧縮急務 現役負担、なお重く―高齢者医療費引き上げでも

 社会保障費の自然増などを背景に、厚生労働省の要求額は過去最大の33兆9450億円。財務省は予算編成過程で医療費などの自然増の抑制を求める方針だ。財務省は国債費を過去最大の30兆2362億円要求。21年度予算で5兆円を計上したコロナ対策の予備費は事項要求として規模を調整する。防衛省は5兆4797億円を求め、事項要求を含めればさらに規模が膨らみそうだ。
 コロナ関連では、厚労省がコロナ患者を受け入れる医療機関が病床を確保するための支援金創設を事項要求。文部科学省はワクチン開発の研究開発拠点の形成に66億円を求めたほか、学校の感染症対策を事項要求として盛り込んだ。
 菅義偉政権は、脱炭素化、デジタル化、地方創生、子育て支援の4分野に予算を重点配分する方針だ。デジタル庁は情報システムの整備や運用に5303億円を要求。経済産業省は電気自動車(EV)などの購入経費を支援する補助金として335億円、農林水産省は農林漁業者の環境対応のための技術開発経費として65億円をそれぞれ求めた。
 国土交通省は、治水対策の推進に5401億円を求めたほか、国土強靱(きょうじん)化の5カ年対策に関する費用などについて事項要求として上積みを探る。
 コロナ禍を受け、21年度予算の一般会計総額は106兆6097億円(概算要求総額は105兆4071億円)と過去最大を更新した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021083101015
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1: 民主主義者 2021/09/07(火) 19:15:36.01 ID:KEwfe1/x9
 麻生太郎財務相は7日の閣議後会見で、自民党総裁選の立候補の意向を固めている河野太郎行政改革相の評価について問われ、
「閣僚が閣僚に対する批判をこの場でいうなんてことは考えられん」と述べ、言及を避けた。
ただ、菅内閣の経済財政政策の総括に関する質問に答える形で、河野氏が主導した行政手続きでの押印廃止に言及。
「はんこなしの書類が出てくることになった時代というのは、これは革命的な話に近いくらい。
これによっていろんな意味での波及効果があった」と手腕を評価してみせた。


 河野氏は麻生派に所属。菅義偉首相が自民党総裁選への不出馬を表明した後から、
財務省にいる麻生氏をたびたび訪れ、総裁選立候補についての意見を交わしている。

 会見では総裁選をめぐり、財務相として、財政健全化などの観点から立候補が取りざたされる政治家の政策をどう見るかも問われた。
麻生氏は「経済の再生というものと財政の健全化とを両立させないかん。
歳出とか、歳入とかいう両方の面を考えてしっかり取り組んでいくという人が一番いい」と回答。
理由として、財政への信認が失われると、為替が急に円安になり、
インフレがおきるなど国民生活への影響が出るためなどと説明した。(吉田貴司)

https://www.asahi.com/articles/ASP975CVVP97ULFA01J.html
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