デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

タグ:財政

1: 民主主義者 2021/04/21(水) 14:36:18.34 ID:1oofQJmd9
 政府が6月に策定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」で、
国と地方の基礎的財政収支(PB)を2025年度に黒字化する目標を堅持する方針であることが20日、明らかになった。

 新型コロナウイルス感染拡大に伴う歳出拡大と税収減で目標達成は極めて厳しいが、
財政への信認維持のため歳出・歳入改革に取り組む姿勢を改めて強調する。

 PBは政策経費を借金に依存せず、税収でどれだけ賄えているかを示す指標。
26日にも開く経済財政諮問会議(議長・菅義偉首相)で議論を本格化させる。

 政府は18年6月、PB黒字化の目標時期を25年度に設定。
社会保障費抑制などの歳出改革で、21年度のPB赤字の対名目GDP(国内総生産)比率を1.5%程度に下げる中間指標も決めた。
ただ、コロナ対策のための大型補正予算編成で21年度のPB赤字はGDP比7.2%と、足元では財政悪化が急速に進む。

 一方、内閣府は今後名目3%超の高い成長率を実現し、歳出改革の取り組みを続ければ26年度の黒字化が視野に入るとみる。
この場合でも25年度には2兆円程度の赤字が残るが、「成長率を着実に高めて税収を引き上げれば、消せない赤字額ではない」(内閣府幹部)という。 
https://news.yahoo.co.jp/articles/e59e6f5090410b918d3e2f9cff857b2b171ff993
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1: 民主主義者 2021/04/12(月) 14:57:45.89 ID:AfUt9GTd9
 新型コロナ対策で国の借金が増大するなか、有識者でつくる財務大臣の諮問機関「財政制度等審議会」が新年度初めての総会を開き、
財政健全化に向けた議論を始めました。

 麻生財務大臣:「未来に対して責任を負っているので、我々としては厳しいかじ取りではあるが、やっていかないといけない」

 財政制度等審議会は経営者や大学教授などで構成され、中長期的な財政運営や予算編成についての意見書=建議を年に2回取りまとめます。

 7日の総会で会長に再任された榊原氏は、新型コロナウイルスの対応で債務残高が増大し、
社会保障の受益と負担のアンバランスの是正などがますます重要だとしたうえで、「財政が抱える構造的な課題にしっかりと切り込みたい」と抱負を述べました。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000212234.html
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1: 民主主義者 2021/04/07(水) 19:36:10.11 ID:Ixoj/R7l9
財政赤字どこまで許容する?
近い将来、「究極の選択」迫られる

 コロナ不況が長引き、税収が大幅に減少する一方、新型コロナウイルスの感染拡大防止や経済対策の費用がどんどんかさんでいくため、
国の財政赤字は従来以上の勢いで増加している。

 2020年度末での、国と地方を合わせた長期債務残高は、1182兆円に達するとみられている(対GDP比207%)。
基礎的財政収支(プライマリー・バランス)の黒字化に向けての政府の財政再建シナリオは完全に破綻した。

 では、どうするか。

 コロナ禍が収束する時期を見計らって、歳出削減や消費税などの増税を実施すべきという伝統的な経済学の対極にあるのが、
MMT(現代貨幣理論)的な前提に立った主張だ。

 主権通貨を持つ日本のような国にとって政府は財政的な制約を受けず財政赤字自体は問題がないとして、
景気刺激やコロナで打撃を受けた産業の支援だけでなく雇用や教育など、財政政策中心で経済をけん引していく時代だと唱える。

 近い将来、日本は「究極の選択」を迫られることになりそうだ。
https://diamond.jp/articles/-/265826
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1: 民主主義者 2021/03/08(月) 13:07:15.78 ID:fXKhcuRk9
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」が、今年度・令和2年度は過去最大となる見込みです。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、国民の所得が減少したことなどが要因です。

「国民負担率」は個人や企業の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際比較する指標の一つです。

財務省によりますと、今年度・令和2年度の「国民負担率」は、昨年度・令和元年度より1.7ポイント増えて46.1%となり過去最大となる見込みです。

これに国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」も、16.8ポイント増えて66.5%と、過去最大となる見込みです。

これは、新型コロナウイルスの影響で企業業績が悪化し、国民の所得が減少したことや、新型コロナ対策として今年度、3回の補正予算を編成し財政赤字が膨らんだことが要因です。

一方、新年度・令和3年度は、国民の所得の改善が見込まれるとして、「国民負担率」は、今年度より1.8ポイント減って44.3%、「潜在的な国民負担率」が10ポイント減って56.5%となる見通しです。

日本の「国民負担率」は、比較が可能な昭和45年度には24.3%でしたが、高齢化に伴って社会保障関連の負担などが増え、上昇しています。

2021年3月8日 4時32分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210308/k10012902781000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002
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1: 民主主義者 2021/02/28(日) 15:20:58.85 ID:RSMSMHxz9
[東京 24日 ロイター]

麻生太郎財務相は24日午後の衆院財務金融委員会で、国債発行が巨額となっている現状について、
財政運営への信認が失われて国債・円の信認も消失し、インフレを含めて国民生活に多大な影響が及ぶことを懸念していると述べた。

日吉雄太委員(立憲民主)の質問に対する答弁。

麻生財務相は「日銀による量的緩和でこれだけ(マネーの)バラマキを行っていながら、2%の物価目標が実現していないのは事実」としたうえで、
その要因について、低成長、デフレを経験して企業や家計の消費行動が変わりにくいこと、企業の賃上げや価格設定などを挙げた。

基礎的財政収支の黒字化を目指すことが(歳出削減を通じて)かえってデフレを助長しているのではないかとの見方については
「財政の持続化のために政府の借り入れ超過を解消すると同時に、投資や消費につなげる好循環を実現する中で、家計や企業の貯蓄過多が減少することが必要だ」との認識を示した。

同相は、そのような民需主導の経済を実現するには「緩やかなインフレが期待されているのであり、政府の基礎的財政収支の黒字化のみを切り取って指摘するのは適切ではない」と述べた。
https://jp.reuters.com/article/aso-deficit-idJPKBN2AO0ML
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