デモクラシー速報

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タグ:貧困

1: 民主主義者 2024/05/09(木) 18:55:50.51 ID:dLYAM4jm9
所得金額最も多いのは「200~300万円未満」
「所得」と聞くとお給料による「収入」を思い浮かべるかもしれませんが、両者の種類は異なります。所得とは、源泉徴収前の収入から必要経費を引いて残った額を指します。一般的なサラリーマンの場合は、給与所得控除を差し引かれた金額、定年退職後の場合は、公的年金等控除額を差し引いて残った金額が基本的な所得となります。



厚生労働省のレポート「2022年 国民生活基礎調査の概況」では、世代ごと、世帯人数ごとによって、1年間の所得金額を調査しています。さっそくみていきましょう。



1世帯当たりの年間の平均所得金額は、「全世帯」が545万7,000円となっています。具体的には「高齢者世帯」が318万3,000円、「高齢者世帯以外の世帯」が665万円、「児童のいる世帯」が785万円です。



■所得の分布状況



所得金額階級別にみていくと、「200~300万円未満」が14.6%と最も多く、「100~200万円未満」が13.0%、「300~400万円未満」が12.7%と続きます。中央値は423万円であり、平均所得金額(545万7,000円)以下の割合は61.6%となっています。「100万円未満」は6.7%です。



一方、所得金額1,100万円以上になるとその割合はがくっと減り、「1,100~1,200万円未満」2.1%、「2000万円以上」が1.4%となっています。



■世帯主の年齢階級別の所得の状況

続きはソースで
https://gentosha-go.com/articles/-/60200

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1: 民主主義者 2022/03/30(水) 09:46:30.54 ID:pZQ80Ddy9
 働く人の15%が、週の半分以上、ランチを食べていない――。ある調査で、こんな実態が明らかになった。その主な理由が、節約。食材の値上げが相次ぎ、今後はお財布事情がますます厳しくなることも予想される。

 コロナ禍で、同僚と連れだってランチに出かけることもままならなくなり、ランチの意義を感じられなくなっていることも背景にありそうだ。

 調査は、福利厚生の食事補助サービスを提供する「エデンレッドジャパン」(東京)が、昨年12月、全国の20~50代の働く男女600人を対象に実施した。

 勤務日にランチを食べなかったことがある人は、29.5%。そのうち、56.5%は「週に1回以下」、28.2%は「週に2~3回」で、残りの15.3%は週の半分以上でランチを食べていないと回答した。

 理由としてあがったのが、節約だ。

 「金額を理由に、勤務日にランチの食べたいメニューを我慢したことがある」と答えたのが約6割。また、約3割が「食事代の節約のため」と回答した。

 最も悲惨だったランチを尋ねたところ、「めんたいこだけ」「水とお菓子」などがあがった。

 追い打ちをかける要因もある。

 昨年以降、輸入に頼ってきた原材料費が上がり、食品も相次いで値上げされた。今年に入ってからは、大手各社がしょうゆや冷凍食品、ハム・ソーセージなど、身近な食品の値上げを相次いで発表。価格を引き上げる飲食店も増えている。

 調査では、約4割が「飲食店…(以下有料版で,残り1107文字)

朝日新聞 2022年3月30日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASQ3X4VSGQ3JULEI001.html?iref=comtop_7_04

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1: 民主主義者 2022/03/12(土) 14:02:04.39 ID:xvdCa6bn9
東京都で暮らす30代前半の男性(未婚/その他/正社員)が、キャリコネニュースの「手取り20万円以下の人」をテーマにしたアンケートにこんな不満をぶちまけた。
「ちゃんと飯を食え!と言われても、こんな給料では余裕がないし贅沢言えた立場じゃないから無理」
手取りは月15万円、年収およそ200万円という男性。「一人暮らしで1日一食のみの生活」と困窮ぶりを語りだした。(文:okei)

「洗濯は週に一度だけまとめてする、安い物だけ買う」
男性はまず固定費として家賃、管理費のほか水道光熱費と「保険料、食費、消耗品、電話代で10万はかかる」などと挙げた。残りは5万だが、それも「住民税や、突発的なことに対処せざるをえないので、使うわけにいかない。(使いきったら破産)」と余裕のなさを打ち明ける。
「洗濯は週に一度だけまとめてする、安い物だけ買う(まともに買い物出来ない)、寒くても暖房器具は買わない使わない」
という節約ぶりで、「貯金出来ない。年々上がる各種税金に取られる。一般的な日用品の物価自体が地味にあがってる」と、ネガティブな要素は挙げればキリがないようだ。
また、「昔の物価の安かった時代の恵まれた世代達にいちいち『昔の方が凄かった、昔の方がキツかった』と毎年ハードルを上げられていく」と上の世代への不満を吐露。そのうえ「交通費、ボーナスカットされた(全社員)」というから、「結婚?こんな給料で養える程、子育て甘くない。責任も取れない事なんて出来ない」と苛立ちを隠せないのは無理もない。
「何も知らずに入った若い人材はすぐに辞める」
男性は自身の職種を明かしていないが「4K以上の仕事」だという。かつて3Kの仕事は「きつい、汚い、危険」と言われたが、4K以上はそれより過酷なのだろう。
男性は自身の業界や世間の雰囲気について
「業界だけでなく、お客も『もっと安く!もっと早く』と目先のことばかりで、人件費を無視。世の中全体がお互いに首を絞め合うじり貧状態」
と指摘し、「何も知らずに入った若い人材はすぐに辞めるの当たり前。将来性皆無。なんのために働いてるのか謎すぎる」と吐き捨てていた。

https://news.careerconnection.jp/career/132182/?amp=1

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1: 民主主義者 2022/01/02(日) 09:33:45.81 ID:0ALioCcH9
2021年12月24日、内閣府は子どもの貧困に関する初めての全国調査の報告書を公表した。

報告書は、家庭の経済状態の子どもへの影響を把握するため、全国の中学2年生とその保護者5000組を対象に、20年2月から3月にかけて郵送で調査したものである。
半数を超える2715組から回答を得ている。


まず、貧困層の支援制度の利用状況をみていこう。
就学援助が58.6%や児童扶養手当が46.2%と5割前後の利用になっている。
これに対し、生活保護は6.0%の利用に留まっている。
以前利用したことがある2.7%を含めても、1割に満たない。
生活困窮者の自立支援相談窓口の利用は1.0%。
母子家庭・自立支援センターは1.4%であり、相談機関としてほとんど機能していないことがわかる。


次に、支援制度を利用していない理由をみていこう。
就学援助、生活保護、生活困窮者の自立支援窓口、児童扶養手当は、どれも7割から8割の人が、「制度の対象外(収入等の条件を満たさない)だと思うから」と回答している。

たとえば、就学援助や児童扶養手当については利用率が約5割であり、所得要件やそもそもひとり親ではないという理由から制度の対象外となることはありうる。
しかし、生活保護や生活困窮者の自立支援相談窓口において、7割を超える人たちが「制度の対象外」となることはありえない。


生活保護についてみていこう。
先に述べたように、貧困層の収入基準の上限と生活保護基準はおおむね均衡している。
生活保護は複雑な仕組みであると言われるが、根幹の部分はシンプルな制度である。
世帯収入が国で定める最低生活基準を下回る場合に足りない部分が保護費として支給される。

 たしかに、預貯金が何百万円もある場合には申請は却下されるし、住宅ローン付きの持ち家や自家用車がある場合には処分を求められることがある。
しかし、それ以外の要件は、実は法令上それほど厳しいものではない。
9割を超える「利用したことがない」人たちは、申請すれば相当数が生活保護を利用できるのである。

 また、生活困窮者の自立支援相談窓口はそもそも所得要件がなく、生活に困っていれば誰でも相談できる。
相談者を排除しないことを売り文句にはじめた制度が、利用者にほとんど認知されていないというのは、何とも皮肉な話である。


 これまでの調査では、貧困世帯の厳しい生活状況を明らかにすることには熱心だったが、それをどう解決するのかという視点に欠けていた。

今回の調査では、生活保護に代表される救済策を利用していない世帯が相当数にのぼること、そして、その多くが自分は制度の対象外だと考えていることが明らかになった。つまり、制度の補足率の低さがはっきりと示されたのである。


 対策は誰でも思いつく簡単なものである。
国や自治体が「あなたは生活保護が利用できます。ぜひ申請してください」と呼びかけることである。
また、「何が申請を阻害しているのか」を調べ、より利用しやすい制度にするための方策を考えていくことである。

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2021年12月31日
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/25314

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1: 民主主義者 2021/11/15(月) 19:14:41.49 ID:zdD/wSmd9
「最低賃金時給1500円が実現したら?」衝撃の答え

貧困や格差をなくそうと活動している「エキタス」という市民団体が、若者にインターネットで「最低賃金、時給1500円が実現したら、何をしたいですか?」と問いかけたところ、「病院へ行きたい」と答えた人が最多で、約3割にもおよんだそうです。

これが日本の現実です。多くの若者が、生活が苦しいために病院へも行けずに、健康を犠牲にしてまで働いているという、胸が痛くなるような実態が見えてきます。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9d79f786665516cda553e8aea68900d73af11b49
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