デモクラシー速報

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タグ:貧困

1: 民主主義者 2021/06/16(水) 18:01:58.94 ID:XrDHgotI9
  高卒と大卒では初任給が4万円以上変わり、生涯年収ともなれば4,500万円以上の差が開く(厚生省調べ)。それならば、無理をしてでも大学に行かせてあげたいと考える親も多いことだろう。

一方で、子どものためを思って大学を行かせたはずが、その「親心」に苦しんでいる人がいるのも事実。原因は悪名高い「奨学金」制度にある。


  昨年度大学を卒業したAさん。奨学金制度を利用し某有名大学に進学、社会人になるとともに都内で1人暮らしを始め、システムエンジニアとして新社会人のスタートを切った。

「毎月2万円、15年間かけて返済していく予定です。ボーナスが入ったら、それも返済に充てるつもりなので、実際はもっと短くなると思いますが」

「月2万円なら返せなくもないだろう」と考えるのは尚早だ。「平成28年賃金構造基本統計調査」によると、新卒の初任給は平均20万6,700円。社会保険料などを引かれたら、手取りは18万円に満たない新卒は多い。

都内周辺の1人暮らしの家賃相場は、1Kなら7万~8万円ほど。家賃補助が出るならまだしも、全額負担しなければならない新社会人にとって、毎月2万の支出はあまりに大きすぎる。長期的な資産形成なんて、とてもできたものではない。
「大学時代に貯金をしてこなかったのを後悔してる。病気とか事故とかで、急なお金が必要になったら本当にまずい」。そう嘆く同氏は、300万円以上もの負債を背負っているわけだ。

ちなみに、奨学金返済をしないと、当然のことながら延滞金が発生する。延滞していたら、勤務先にも連絡が来るし、保証人に請求がいくケースもある。「借り逃げ」は許されない。


  少子高齢化・人口減少の影響をもろに受けた大学側が、学生集めのために様々な対策を施している現状がある。たとえば、私立の神奈川大学が設けている「給費生制度」。

入試問題の上位優秀者が対象となり、4年間で最大840万円の返済なしの給費、つまり大学4年間の授業料が実質「無料」になる(※入学金等の納入は必要)。

このような制度を設けている大学は検索をすれば簡単に調べられる。子どもの大学入学を心から望むなら、奨学金ではない選択肢も考慮すべきだろう。

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2021.6.12
https://gentosha-go.com/articles/-/34870

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1: 民主主義者 2021/06/04(金) 14:12:23.56 ID:B4173snj9
 新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言下の関西3府県で、フードバンクなどの支援を受ける学生が相次いでいる。3府県では飲食店への休業要請などが続き、アルバイト収入が減って困窮する学生が増えているとみられる。専門家は学生への支援を拡充すべきだと指摘する。

 5月30日午後、大阪府八尾市の鉄道高架下にある集会所。建物内にレトルト食品や菓子が置かれ、玄関前には米や野菜、果物が並んでいた。市民団体による学生向けの「無償食糧支援フードバンク」で、寄付で集まった約50キロの食料が1時間ほどで無くなった。この場所では昨年12月から月1回ペースで開催。訪れる学生は当初5人ほどだったが、この日は約40人に上った。大学生の男性(20)は「バイトが減って生活が厳しい。一番の支出は食費なので助かります」と安堵(あんど)していた。

 5月末の週末には他にも、大阪市住吉区や堺市東区、和泉市でも学生向けの無料配布会が開かれ、約60人に上る学生が集まるところもあった。

 京都市のフードバンク「セカンドハーベスト京都」も無料配布会を開催。2月と3月は学生に限らずコロナ禍で生活が苦しくなった人を対象としたが、4月と5月は学生とひとり親に限った。担当者は「学生の困窮は想定以上だった」と話す。

 神戸市東灘区の「フードバンク関西」はホームレス支援団体などに食料を届けてきたが、3月からは交流のある大学院の研究室に月1回、米やレトルト食品などを送っている。依頼した大学院の教員は「十分な食事もとれず、将来に不安を抱える学生を助けたかった」という。

 全国では、大学が支援するケースも出ている。

 筑波大学(茨城県)は、昨年…(以下有料版で,残り906文字)

朝日新聞 2021年6月4日 14時00分
https://www.asahi.com/articles/ASP643247P5FPTIL00V.html?ref=tw_asahi
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1: 民主主義者 2021/05/05(水) 14:27:18.43 ID:r3iF2Mbp9
 私たちしんぐるまざあず・ふぉーらむは昨年来、食料支援をひとり親世帯に届け、現在毎月2300超の世帯を支援している。
と同時に2020年7月より、私たちしんぐるまざあず・ふぉーらむと、ジェンダー政策の専門家、研究者らによって発足したシングルマザー調査プロジェクトは、
1816人のシングルマザーに対する大規模調査に続き毎月約500人のシングルマザーにパネル調査を実施し、
仕事や生活の状況、子どもの状況を聞いてきた。 (シングルマザー調査プロジェクト)

 このたび同プロジェクトは「こどもの日に寄せて コロナ禍におけるひとり親世帯の子どもの状況」を発表した。
コロナ前から相対的貧困率が先進国の中で最悪だった日本のひとり親世帯。就労率は高いものの約半数は非正規で働いてきたシングルマザー。
それはコロナによって大きな打撃を受けたのであった。

 新型コロナの感染は変異株の予想以上の拡大により、いつ収束するのか先が見えない状況である。

 コロナによる一斉休校から1年が経った。その後の子どもたちの暮らしはどうなっているのだろうか。
こどもの日に寄せて、日頃目を向けられない、シングルマザーと子どもたちの状況について報告したい。
もはや、これは、相対的な貧困ではない。絶対的な貧困が広がっている。

■米などの主食が買えない世帯が3~4割
 母子世帯の場合、収入が減って真っ先に削るのは食費である。
肉・魚や野菜を買えなかったことがあった、時々あった人の割合は 半数以上(肉・魚)、半数弱(野菜)であったが、
米などの主食を買えないことがよくあった、ときどきあった割合が東京で30.6%、東京以外で41.6%であったことである。
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こんな声が聞こえてくる。

・家賃、光熱費、ローンなど、先に払わないと困るものを優先すると、食費や、病院代、学校で使うものを後回しや削るしかなくなってます。〔東京以外・9月調査〕

 わたしが所属するしんぐるまざあず・ふぉーらむでは、毎月送るパッケージを受け取った人からは
「米も無くなり困窮していたので本当に助かりました」といった声が届いているのである。
この人たちはどう対処しているかというと、ときに、安い麺類小麦粉のお焼きなどをつくっているという声が届くことがある。

■体重減の子が10%弱
 さらに、小学生の子どもがいる親に、「小学生のお子さんのことで、気がかりだったことはありましたか」という回答で「体重が減った」と答えた人の割合を報告する。
この割合は東京では8月9月に10%を超えていたが、いったん減り、今年の2月にも、東京では9.3%と大幅に増加に転じてしまった。

 なぜ増えてきたのだろうか。進学入学の準備は家計を圧迫する。なんとか自力でがんばろうとすると食費を減らす道しかないと思われる。
とすれば、3月、4月はこれよりも深刻な数字が出てくると予想できるのである。

 この問いは母親に聞いているものであり、子どもの体重減を親が認識できるほどだったということになる。
https://newsbyl-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-yn/rpr/akaishichieko/00236229/image-1620176604120.jpeg

 小学生の体重は一貫して右肩上がりになるのが通常である。小学生の体重減は虐待などを疑われるという医師の声もある。
コロナの感染拡大の折に、シングルマザーの10%弱の子どもに体重減が起こっている、重大な状況ではないだろうか。

 そのほか、子どもの服や靴、玩具・文具を買えなかったことがよくあった、ときどきあった割合はそれぞれ7割近く、また5割弱となっていたのである。

(全文はソースにて)
https://news.yahoo.co.jp/byline/akaishichieko/20210505-00236229/

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1: 民主主義者 2021/03/30(火) 20:05:07.48 ID:yVcADUD99
https://mainichi.jp/articles/20210330/ddm/012/040/140000c

自助といわれても

コロナ禍、失ったつながり 所持金103円、42歳非正規女性の「貧困」

 「気がつくと、所持金は103円でした。出勤する電車賃もなくなっていました」。短大卒業後、非正規雇用で働いてきた女性(42)は突然、自分とは関係ないと思っていた「リアルな貧困」に直面した。給料が安くても仕事を絶やさずにやってきた。でも40代になるとバイトの面接にすらなかなか呼ばれなくなってしまった。東京都千代田区の聖イグナチオ教会で年初に開催された「年越し大人食堂」で女性に出会った。【木許はるみ】

毎日新聞 2021/3/30 東京朝刊
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1: 民主主義者 2021/03/01(月) 16:20:18.42 ID:GidLksKI9
「老後に備えて貯蓄を」十分にできているでしょうか。
子の教育費、親の介護費、自分の生活費…。日々の暮らしに精一杯な日本人の現状は、データにも表れています。

●老後のための貯蓄ゼロの異常事態

■50代の3人に1人が老後貯蓄ゼロという現実。このままでは「下流老人」「老後破産」へまっしぐら~誰も逃げられない老後の生活苦

最近、「下流老人」あるいは「老後破産」という言葉をよく耳にするようになりました。
年金や貯蓄だけでは老後生活が立ち行かなく、生活が困窮してしまう高齢者のことです。
考えるだけでも気がめいりますが、これは特別なことではなく、誰にでも起こりうる問題なのです。

その証拠としてフィデリティ退職・投資教育研究所のレポートを紹介しましょう。
フィデリティというのは、ご存じの方も多いと思いますが、世界的な資産運用会社で日本でも投資信託などを提供しています。

このレポートは、サラリーマン1万人への調査を行ったものですが、驚くべきは退職準備金が0円の人が約41%もいるということです。
2人から3人に1人が、老後のための資金をまったく準備できていないことになります[図表1]。
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年齢が高くなるにしたがって、その比率は下がりますが、50代でも3人に1人が0円の状況です。
定年延長が話題になっているとはいえ、50代といえば、リタイアは目前に迫っています。老後生活を迎えるまでに十分な蓄えをするのは、ほぼ不可能といってもいいでしょう。

■貯蓄ゼロの理由は晩婚化と高齢化

なぜ、このような状況になってしまったのでしょうか。その理由は晩婚化と長生きだといわれています。
最近は、一生シングルで過ごす人も増えていますが、結婚する人でもその年齢自体が上昇しているのです。

証拠として、厚生労働省のデータを紹介しましょう。平成26年人口動態統計月報年計(概数)の概況によると、
平均初婚年齢は男性が約31歳、女性が29歳です。職場の同僚や知人を見ても、20代で結婚する人は減っているのではないでしょうか。

晩婚化が進めば、当然、子どもを産む年齢も高くなります。仮に男性が31歳で結婚し、2年後に子どもが生まれたとして33歳。
その子が大学を卒業して独立するころには、父親の年齢が50代に突入しています。

若いうちから老後資金を貯蓄するのが理想ではありますが、子どもの教育費がかかる間は、それで精いっぱい。
自分たちの老後資金など、つい後回しになってしまうのが現実です。前述の調査のように老後資金の蓄えが0円ということは、十分にありうるのです。

一方で長生きする人が増加しています。平成26年の簡易生命表によると、平均寿命は男性が80.5歳、女性が86.8歳です。
しかも、平均寿命というのは、あくまでも平均で、多くの人は、その年齢に達しても、もうしばらくは長生きします。

平均寿命の時点で、どのくらいの人が生存しているかを見ると、男女ともに約6割となっています。
半分以上の人が平均寿命を超えて長生きをしており、90歳を超えても長生きしている人が男性で4人に1人、女性の2人に1人に達しています。

そう考えると、老後資金の計算は、平均寿命までではとうてい足りないという状況になってしまいます。
安心して長生きをするためには、100歳までを視野に入れて、資金の準備をする必要がありそうです。

(以下略、全文はソースにて)
https://news.yahoo.co.jp/articles/7769d1661978462ad33b4678d0ff9a39a4dadd1f

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