デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

タグ:貧困

1: 民主主義者 2020/09/20(日) 18:20:29.17 ID:GIQqCRwX9
業種や事業形態によって会社の経営状況が異なるように、職場間でも「収入格差」は生じるものだ。そうしたなか、年収300万円の10代独身女性は、

「平均年収や平均ボーナスは、数少ない大企業が引き上げているだけ。あてにならない」(北海道/IT・通信系)

という。世帯年収300万円台の人は、現状をどう感じているのだろうか。年代別に日常の声を見ていこう。(文:鹿賀大資)

「副業の収入がなければ貯金は難しい」

流通・小売系企業で働く宮城県の20代独身男性は、奨学金を返済中だ。ところが基本給は高卒者と変わらず「馬鹿馬鹿しい」と綴る。
会社については、「楽な部署はとことん楽だし、辛い部署はとことん辛い」とのことだ。男性がどちらの部署に所属しているのかは明らかにされていないが、待遇面については、「手当てもなく働いている」ことに不満を募らせているようだ。
神奈川県の20代独身男性は、現在の収入に「不満はそんなにない」というが、

「副業の収入がなければ貯金は難しいです」

と加えている。
不動産・建設系勤務の千葉県の30代女性は、「夫婦のみだが生活はきつい」と打ち明ける。旅行に出かけられないほどの状況のため「子作りは考えられない」とのことだ。
IT・通信系の会社で働く長野県の30代女性は、夫婦と子ども1人の3人世帯。「もともと物欲もないので困ることはない」というが、子どもに洋服を買ってあげられる余裕まではないそうだ。そうしたことから、

「子どもに使うお金がもっとあればいいな、と思うことはある」

とコメントしている。

「何か買う時は迷わず一番安いものを選んでしまう」

北海道の40代独身女性も「生活が出来ないほどではない」と現状を打ち明ける。ただ「趣味にお金を使えない」と漏らす。
メーカー系勤務の京都府の40代女性は「1人で暮らす分には可能」と述べるも、老後の蓄えとなると厳しいようだ。
金融・保険系の会社に勤務する神奈川県の50代女性は現在、同居人が1人おり、

「何か買う時は迷わず一番安いものを選んでしまう」

とコメントしている。
大阪府の50代男性は現在求職中だ。夫婦のみで暮らし、妻のパート代で生計を立てており「無駄使いはできないですね」と肩身が狭い。
サービス系の会社で働く神奈川県の60代女性からは、

「外食はできません。服はリサイクルショップです」

といった声が寄せられていた。

2020.9.19
https://news.careerconnection.jp/?p=101164

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1: 民主主義者 2020/09/12(土) 14:54:33.28 ID:MXDmGwKDM● BE:701470346-2BP(2000)
生活保護費増加の問題の根源は、給付水準が高すぎるため、本来自立できる人が保護に頼るというモラルハザードが生じていることだ。
その結果、国民の間にも不公平感が広がっている。

勤労者所得は直近の10年間で約15%減少しているが、生活保護費は0.7%しか見直されていない。
自民党はこうした所得の減少や国民年金とのバランスを考慮し、給付の10%削減を提案している。

現金給付から現物給付への転換も必要だ。生活用品や住宅を現物で支給すれば、貧困ビジネスを抑制できるほか、受給者の自立へのインセンティブにもつながるだろう。

生活保護法改正案で前面に出したいのは、自立支援策だ。具体的には、
保護期間に自立後の基金を作る「凍結貯蓄」の仕組みなどを導入することで、働いたほうが得だという明確な方向を打ち出したい。

権利の制限は仕方ない

現物給付や親族の扶養義務の強化で、本来必要な人に届きにくくなるという声もある。しかし本当に生活に困窮していれば、受けにくくなることはないのではないか。

見直しに反対する人の根底にある考え方は、フルスペックの人権をすべて認めてほしいというものだ。
つまり生活保護を受給していても、パチンコをやったり、お酒を頻繁に飲みに行くことは個人の自由だという。
しかしわれわれは、税金で全額生活を見てもらっている以上、憲法上の権利は保障したうえで、一定の権利の制限があって仕方がないと考える。
この根底にある考え方の違いが大きい。

せこう・ひろしげ
1962年生まれ。早稲田大学卒業後、NTTを経て、伯父の地盤を引き継ぎ1998年より参議院議員(自民党)。

https://toyokeizai.net/articles/amp/9611?display=b&_event=read-body

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1: 民主主義者 2020/09/02(水) 19:14:49.01 ID:ATjk5l4TF BE:256556981-2BP(1000)
67%世帯の生活保護費、減額へ。10月から予定通り、26%は増

 18年10月から段階的に実施されてきた生活保護の一部減額について、厚生労働省が今年10月も予定通り実施することが2日、分かった。
受給世帯の67%が食費や光熱費を減額される。一方、26%は増額となる。既に決まっていた措置だが、新型コロナによる雇用情勢の悪化で生活保護の受給を検討する人は増えており、懸念の声が上がる。

 例えば東京23区に住む75歳の単身世帯の場合、18年9月に月7万5千円だったのが、今年10月には7万2千円まで減る。都市部のひとり親世帯では、月約5千円の減額となるケースもある。ただし、同じひとり親世帯でも町村部では月約4千円増える場合もある。
https://this.kiji.is/673826961601872993?c=39546741839462401

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1: 民主主義者 2020/08/18(火) 13:01:26.59 ID:BOZN0KpO0● BE:878419639-PLT(14001)
無料食堂を行うとんかつ店に「贅沢だ」と非難の声

「困っている人を助けたい」という気持ちから、善意で無料とんかつの提供を行っている『まるかつ』。

世の中には、悲しいことに満足に食事もできないほど生活に困っている人たちが存在します。
中には、とんかつを食べて「子供たちにお店のものを食べさせてあげられるのは2年ぶりです」といっていた来客もいたそうです。

しかし、時にはこういった意見が寄せられることがあるのだとか。

「とんかつなんて、ぜいたくなものを貧困層に提供する必要はないのでは?」

https://grapee.jp/793860

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