小規模郵便局の局長でつくる任意団体「全国郵便局長会」（全特）の複数の地方組織が、郵便局の業務を利用して、全特が擁立する自民党参院議員の後援会に顧客を勧誘することなどを指示していたことが、関係者への取材で分かった。複数の局長が顧客情報を支援者リストに書き写し、局舎内で政治活動を行ったと証言した。郵便局の業務と全特の政治活動が混同されている実態が新たに浮き彫りになった。

　日本郵便は昨年12月、局長らが同社の経費で購入したカレンダーを自民党参院議員の後援会員に配布した問題を受け、約1万9千人の小規模局長を対象に調査を実施。705人が局舎内での政治活動や顧客情報の流用を認めた。同社は個人情報保護法や社内規定に違反する可能性があるとして調べており、局長会の組織的な関与に踏み込んで実態解明できるかが焦点だ。

　東日本地方の局長は取材に、所属する局長会地方組織の役員から、貯金の顧客情報を政治活動に利用するよう指示されたと証言した。指示に従い、ゆうちょ銀行の口座を年金の受け取りに使っている顧客らを選んで営業名目で訪問。親しくなった後、後援会に入会するよう頼み、受け入れられたことがあるという。

　近畿地方局長会では、局のロビーを訪れた顧客に政治活動への支援を求める行為を「ロビー活動」と呼んで推奨している。各局長は、こうした活動で確保した支援者をリスト化し、投票してくれそうな度合いに応じてA～Cのランクを付けて報告しているという。

　西日本新聞が入手した2020年の内部資料には「支援者として登録されていない世帯を事業PRのため訪問して信頼を得る」（東北地方局長会）、「日常業務を活用した支援者となり得る見込み客の獲得」（中国地方局長会）などの指示が記されている。

　ある局長は、常時約100人の支援者確保を求められていると説明する。足りない分は物販事業の顧客情報から氏名や住所を勝手に後援会加入申込書に書き写し、筆跡でばれないように、利き手ではない左手で記入することもあるという。

　明確な指示を受けていない局長たちも「政治活動に消極的だと上位の局長から叱責（しっせき）され、人事評価を下げられることもある。業務を悪用しないとノルマがこなせない」と口をそろえる。

　顧客情報を流用した結果、後援会リストには、本人が関知していない「幽霊会員」が掲載されることになる。選挙前に投票を依頼する「電話作戦」の際、「何でうちの電話番号を知っているんだ」と抗議を受けることもあるという。

　親会社である日本郵政の増田寛也社長は昨年12月の記者会見で、顧客情報の流用について「顧客に迷惑を掛けている可能性が高く、いろんなケースを調べないといけない」と述べた。

　社内調査で不正を認めた局長は「実態を知ってほしいと考え、処分を覚悟で回答した。現場の局長に責任を押し付けるのではなく、指示やノルマについても詳しく調査すべきだ」と訴える。

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