デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

タグ:電通

1: 民主主義者 2021/05/12(水) 14:22:20.65 ID:cB5WiGie9
香港、電通から五輪放映権
政府、中止なら払い戻し


 【香港共同】香港政府の林鄭月娥行政長官は11日、定例記者会見で、東京五輪の香港でのテレビ放映権を電通から買い取る契約を結んだことを明らかにした。民間テレビ局の財政上の問題から、政府が初めて五輪の放映権を購入するという。

 林鄭氏は「東京五輪がコロナ流行の関係で取り消しになった場合は全額払い戻しを受ける」としている。

 林鄭氏によると、2019年の政府への抗議デモや、昨年からのコロナ禍による経営への影響で民間テレビ局が放映権を購入できないため、政府自らの購入を決めた。TVBなど五つの民間テレビ局に放映権を与え、香港代表の選手が出場する種目を全て放送するという。
https://this.kiji.is/764821866349019136
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1: 民主主義者 2020/12/17(木) 21:30:36.10 ID:DgQjCRGp9
12/17(木) 15:35配信 共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/185b3e1e9e3619407cdb5e3b8e260f3931d081ea

 新型コロナウイルス対策の「家賃支援給付金」の事業委託を巡り、電通社員が下請け会社などに圧力をかけた問題で、公正取引委員会は17日、独禁法違反(競争者に対する取引妨害)につながる恐れがあるとして、電通に注意した。電通社員の行為は不適切だったものの、結果的に競合他社の取引に特段の支障は生じておらず、競争への影響はなかったと判断した。

 家賃支援給付金は、新型コロナの影響で売り上げが落ち込んだ中小企業などの家賃負担を軽減するため、最大600万円を支給する事業。

 公取委によると、電通社員はイベント会社2社に、事業で博報堂に協力したら出入り禁止にすると発言した。

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1: 民主主義者 2020/10/18(日) 06:11:11.94 ID:XTioviwr9
国が2015年度から18年度の4年間に予算化した政策のうち、一般社団法人に支出した予算が少なくとも1兆3500億円に上ることが毎日新聞の調べで分かった。支出元は経済産業省が突出して多く、同省の予算執行が一般社団法人に依存している構図も浮かび上がった。

 一般社団法人は08年に始まった公益法人制度で誕生した法人形態。公益社団法人が内閣府の監督下にある一方、一般社団法人に監督官庁はない。情報公開のルールも甘く、その実態を網羅する統計は存在しない。一般社団法人が担う予算の規模が明らかになるのは今回が初めて。

 毎日新聞は政策シンクタンク「構想日本」などが開発した予算情報の解析システムをもとに、約5000に上る国の全事業について分析。一般社団法人への支出予算に限定し、公文書と照らし合わせて支出額とその執行状況を検証した。

 それによると、集計可能な15年度からの4年間に一般社団法人に委託された事業は延べ5413件で、委託先は計1369法人。支出額のトップは電通が設立した一般社団法人「環境共創イニシアチブ(SII)」で、エネルギー関連事業など30件、計3708億円を支出していた。国の事業は5年に1度は外部点検を受ける必要があるが、SIIが担った事業の3分の2近くは点検を受けていない。

 SIIは補助金の交付事務を行うに当たり、説明会の開催やコールセンターの運営にかかる事務などを他の事業者に再委託している。一般社団法人は法人に参加する社員企業への利益の分配を禁止しているが、こうした一部事務の委託先には本体の電通も含まれる。電通が設立した法人に補助金が流れ、その補助金で電通に再委託する構図は「サービスデザイン推進協議会(サ推協)」から電通やその子会社などに再委託された持続化給付金事業のスキームと同じだ。

 電通が設立した一般社団法人を巡っては、新型コロナウイルスの影響で収入が減った事業者に給付する持続化給付金事業を担ったサ推協の不透明な再委託の実態が問題となった。SIIの代表理事はそのサ推協の設立時の代表理事と同じ人物。持続化給付金事業はサ推協ともう1社が入札に参加したが、その提案書などは非公開で、サ推協がなぜ応札したかを外部から判断することはできていない。毎日新聞はSIIに支出された予算公文書をもとに使途の分析を試みたが、提案書や実績報告書についてはやはり非開示。経産省は「開示したほうが良い項目があっても現行ルールではSIIが許可しない限り、開示はできない」と説明している。【袴田貴行】

 ◇財政民主主義 骨抜き

 国に納めた税金の使い道は国民の監視下に置く――。憲法が定める財政民主主義の精神だ。だが、一般社団法人が予算執行を担う場合、それが難しくなる。情報公開が社員や債権者のみを対象としているためだ。持続化給付金の執行を担った「サービスデザイン推進協議会」の情報開示文書に「黒塗り」が多かったのも、説明義務が法令上、存在しないことに由来する。会計検査院による事後的な「官」の監視はあるものの、国民がチェックができない以上、財政民主主義の危機と言わざるを得ない。

 かつて社団法人は財団法人とともに「公益法人」と呼ばれ、所管官庁が厳しく監督していた。ただ、手取り足取り指導するうち、天下り先と化した法人に「埋蔵金」がため込まれ、納税者の見えない世界で無駄な予算を使う「見えない政府」化が進んだ。その教訓から新しい制度では主務官庁制を廃し、国が監督するのは公益性の認定を受けた公益社団法人のみとし、一般社団法人は行政の監督下に置かないことにした。

 ところが、監視の目が利かない世界としたことで、一般社団法人を隠れみのにした不正が横行。13年には東日本大震災の復興予算の流用先となった法人の不透明な実態が問題となり、法人を使った課税逃れも続出。決算公告を怠る法人も後を絶たない。

 政府でも企業でもない「第3の公共」を広げる。そんな目的で始まった公益法人制度改革に携わった関係者は「一般社団法人が『何でもアリ』の世界になってしまった」と悔やむ。「官から民へ」の流れの下、一般社団法人が担う予算執行の領域はますます膨らんでいく。貴重な血税の執行を任せる存在である以上、外部監視が可能な情報公開のルールを整備しない限り、日本の財政民主主義はますます危機に陥ることになる。【三沢耕平】
https://news.yahoo.co.jp/articles/0d41dcf46c287c5e5525f612a44fd5520347cf70

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1: 民主主義者 2020/10/16(金) 10:45:59.73 ID:iLoySNB79
2013年に決まったオリンピック・パラリンピックの東京招致を巡り、今なお国際的な贈収賄疑惑の捜査が続く中、大手広告代理店の電通が東京招致活動に6億円を超える寄付をするなど、「中立性」を求める国際オリンピック委員会(IOC)の規約に抵触しかねない関与を行っていたことがロイターの取材でわかった。

ロイターが閲覧した銀行記録によると、電通は2013年、東京五輪招致委員会の口座に約6億7000万円を寄付として入金した。さらに、日本陣営を代表する形で、開催都市決定への投票権を持つ一部のIOCメンバーに対するロビー活動を主導した、と招致委のロビー活動に関与した複数の関係者がロイターに話した。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/10/ioc-7.php
電通、東京五輪招致へ巨額の寄付とロビー活動 中立性求めるIOCの規定に抵触か
2020年10月15日(木)17時49分

関連記事)
https://www.asahi.com/articles/ASN9T63YKN9SUTQP00X.html?iref=pc_ss_date
「五輪貴族」厚遇しません 大会簡素化、52項目で合意 2020年9月26日

https://news.1242.com/article/228837
そもそも「都市型のコンパクトオリンピック」が売りだったはず~東京五輪の大会運営簡素化へ 2020-06-11

http://mainichibooks.com/sundaymainichi/sports-and-entertainment/2019/02/03/post-2198.html
JOC竹田会長「招致疑惑」の汚れた構図 2019年2月 3日号

https://buzzap.jp/news/20180821-tokyo-olympic-stipulation/
東京オリンピック組織委員会の役員報酬は年間2400万円、ボランティアに自己負担を強いる一方で宿泊・交通費なども全額支給 2018年8月21日

https://getnews.jp/archives/1119504
デザイン界は「上級国民」!?  エンブレム撤回会見での「一般国民は理解しない」発言が一部で反発を呼ぶ 2015/09/02

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-10/2013091001_07_1.html
汚染水「コントロールされている」 安倍首相が招致演説 IOC総会 2013年9月10日(火)

以上

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1: 民主主義者 2020/09/24(木) 09:00:01.29 ID:1iSu2gut9
 経済産業省が2015年度以降、広告大手電通が設立した一般社団法人「環境共創イニシアチブ」に委託した事業のうち、9割にあたる54件で委託先を決める公募に他の事業者が参加せず、無競争で決まっていたことがわかった。事業は全て電通に再委託されていた。経産省が国会議員に示した資料で判明した。経産省は競争性が確保されるよう、公募方法の改善を進めるとしている。

 設立時の定款によると環境共創は11年2月、電通とその子会社が設立。エネルギー団体や人材派遣会社が運営に参加して、経産省などからエネルギー・環境分野の補助金給付事業を受託してきた。

電通の社名が出てこない 委託先、経産省が記さない理由
 経産省への取材や入手した資料によると、他に公募の参加者がいない「1者応募」で環境共創が受託していたのは、15年度以降に委託した59件の事業のうち、「住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金」など54件。事業費の総額は計4013億円で、業者に給付される補助金などを除いた事務委託費は計350億円。このうち電通には再委託費として計247億円が支払われた。

民間委託で丸投げ、中抜き…経産省の独自ルールに問題か
 経産省によると、公募では事業者が提出した企画提案書を審査し、委託先を決めているという。業界関係者は「事務局機能を一括で委託する事業が多く、総合的な企画力が求められるため、新規参入にはハードルが高い」という。

 1者応募について経産省会計課は「可能な限り競争が行われることが望ましく、今後も公募期間の延長や業者への声かけなどに努めたい」。環境共創は「競争があった方が望ましいとは思うが、事業を受けている身としてはなんともしがたい。不透明との指摘を受けた再委託の仕組みは見直し作業を進めている」。電通広報部は「環境共創は専門性がある団体・企業で構成され、当社はその一員として受託した業務を適切に実施している。公募への応募は同法人が行っている」とコメントした。

会計検査院OB「きわめて不自然」
 公的事業で1者応募となるケー…(以下有料版で,残り579文字)

朝日新聞 2020年9月24日 6時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN9R6HP5N93UUPI001.html?iref=comtop_8_02

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