日本と韓国の「一人当たりGDP」

　国の経済の規模を単純に比較する場合にはGDPを見ればいいが、国民の生活の豊かさを測る場合には、GDPを人口で割った数値である「一人当たりGDP」の方が適当である。韓国の一人当たりGDPは1953年には66ドルに過ぎず、当時の韓国は最貧国の一角を占めていた。

国連による一人当たりGDPのデータによれば、1970年の韓国は279ドルであり、187の国・地域のうち126位であった。ちなみに北朝鮮は386ドルで104位であり、この時期においても韓国は貧しい国のひとつであったと考えられる。

　しかし1980年には1708ドルで85位となり、上位半分にランクされるまでになり日本との差も縮まった。さらに1990年は6508ドルで56位、2000年は1万1852ドルで48位、2010年は2万3087ドルで37位と着実に順位も上がってきた。1994年に1万ドル、2006年に2万ドルを超え、2017年には3万ドルを超えた形である。

　IMFのデータによると、2020年の韓国の一人当たりGDPの推計値は3万1246ドルで、世界191カ国・地域のうち31位、東アジア諸国ではシンガポール、日本に次いで第3位となっている。

　日本と比較すると、日本は円高の影響もあり1985年から1990年頃にかけて韓国を引き離した時期もあったが、その後は日本経済が停滞する一方で韓国の一人当たりGDPは着実に増加し、現在は差が大きく縮小している。具体的に言えば、1990年における日本の一人当たりGDPが2万5380ドルであったのに対し韓国は6733ドルであり、日本を100とすれば韓国は27に過ぎなかった。

　一方、2020年には日本が4万3043ドル、韓国は前述のとおり3万1246ドルであり、日本を100とすれば韓国は73にまで追い上げている。ただしこの数値は、日韓の一人当たりGDPは差が縮まったものの、韓国が日本を追い越すにはまだ時間がかかることも意味している。

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2024年まで差は広がる
　IMFは購買力平価でドルに換算した各国の一人当たりGDPを公表しているが、2020年では日本が4万6827ドル、韓国が4万6452ドルであり、日韓の間でほぼ差がない状況にある。そして、2021年以降は韓国が日本を抜き去り、数値が公表されている2024年まで韓国が差を広げていく。

　この数値については、日本は2017年時点、韓国は2018年時点での予測値である。よって新型コロナウィルス感染拡大の影響は反映されていない。しかし2020年に日韓両国とも経済成長率が大きく低下したことを勘案すれば、両国の2020年の一人当たりGDPは過大に推計されていると考えられる。日韓両国とも過大に推計されているので相対的な位置づけは変わらず、日韓の間でほぼ差がなく、2021年に韓国が日本を抜き去ることにも変わりがないと考えられる。

　為替レートでドル換算した一人当たりGDPでは、日本はまだ韓国より豊かであると錯覚しがちだが、購買力平価で換算することで実際の豊かさを比較すれば、現時点では日韓には差がない状況であり、今後は韓国の方が豊かになる。韓国は日本を追いかける国というイメージがあったが、振り返るとすぐ後ろに韓国が走っており、日本を抜き去ろうとしている。

全文はソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/4864dcc5c88abc3d8c420264b974a341697c9a11
https://amd.c.yimg.jp/amd/20200912-00075574-gendaibiz-000-5-view.jpg

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200811000300882
韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官とドイツのマース外相は１０日（現地時間）、ベルリンで外相戦略対話を行った。
マース氏は主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）への韓国の参加を歓迎したが、ロシアについては反対する意向を示した。

マース氏は戦略対話後の記者会見で、「今秋、Ｇ７サミットが開催される場合、韓国の参加を歓迎する」とし、「韓国は国際的に重要な国」と述べた。
ただ、Ｇ７の拡大は国際社会で踏み込んだ議論が必要との考えを示した。

これに対し、康氏は「韓国は新型コロナウイルスへの対応で模範を示し、国際社会への寄与度が大きい」として、「Ｇ７を拡大する問題は国際社会の枠組みの中で議論を経て進展を成し遂げなければならない」と述べた。

一方、康氏は米国がドイツ駐留米軍を削減する計画を発表したことについて、「韓国とドイツにとって米国は安全保障政策で非常に重要な軸であり、
ドイツ駐留米軍の削減問題を注意深くみている」としながらも、「在韓米軍の削減問題はまったく議論していない」と述べた。

両氏は新型コロナウイルスの影響で両国が外国人の入国を制限している中で、人の移動を円滑化する方策についても意見交換した。

また、北朝鮮の対話復帰や朝鮮半島の平和プロセス進展のため、協力を強化することで一致した。

康氏は産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長が世界貿易機関（ＷＴＯ）の次期事務局長選挙に立候補したことに関し、支持を要請した。

康氏が海外での対面外交を行うのは新型コロナウイルスの感染拡大が本格化した２月末以来となる。

両国は２０１７年７月、文在寅（ムン・ジェイン）大統領がドイツを訪問した際、外相戦略対話の開催に合意した。１８年７月にソウルで１回目の戦略対話を開いた。