デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

タグ:高市早苗

1: 民主主義者 2021/04/14(水) 12:54:00.75 ID:0pmyAos99
高市早苗前総務相が自身のホームページのコラムで、日本国旗を破ることなどを罰する規定がない理由について
「法務省刑事局が『敗戦国だから』と説明している」と記述している。
しかし、刑法は1907年に制定されたもので当初から処罰規定はなく、
法務省刑事局も「敗戦国であることは関係がない」と否定している。
コラム記述は誤りだ。高市氏の事務所は毎日新聞の13日の取材後、記述を削除した。

 高市氏は自身のホームページの1月27日付コラムでこう書いていた。
<日本が、諸外国の法制度と正反対に、「自国の国旗損壊等」については刑罰規定が無く、
「外国の国旗損壊等」については刑罰を設けている理由ですが、奥野信亮(しんすけ)法務部会長が法務省刑事局に確認して下さったところ、
「敗戦国なので、このような形になり、そのままになっている」ということだったそうです>

法務省刑事局の栗木傑参事官は「『敗戦国なので……』という見解は持っていないし、議員にそのような説明をしたことはない」と否定した。
コラムに登場する衆院議員の奥野氏は毎日新聞の取材に対し
「法務省幹部からそう聞いたと記憶しているが、間違っているかもしれない」と回答。
高市氏の事務所の担当者は「直接、奥野議員から聞いた話ではなく、
別の議員経由で奥野議員に法務省刑事局に確認してもらった情報として聞いた」と説明した。【吉井理記/デジタル報道センター】
https://mainichi.jp/articles/20210414/k00/00m/010/002000c

■参考
https://www.sanae.gr.jp/column_detail1293.html
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1: 民主主義者 2021/03/12(金) 10:07:22.19 ID:iIE2Tv1g9
 NTT側からの接待問題で、高市早苗前総務相は自身のホームページ(HP)で、NTT幹部との会食は接待ではなかったとの見解を示した上で「大臣も副大臣も『通信事業の許認可に直接関わる』ことなどない」と主張した。NTTに関わる許認可の多くは総務相ではなく局長決裁であることを強調した形だが、総務省の担当者は本紙の取材に「許認可の法的な名義人は総務相だ」と説明した。

 高市氏はHPで「『最終決裁』をするのは、大臣や副大臣ではなく局長だ」と指摘。総務相在任中に自身が決裁したのはNTTの役員人事の1件のみとした。
 総務省によると、通信事業に関する許認可の多くは局長が決裁することになっている。一方、電気通信事業法では許認可の多くは総務相が行うと定めている。総務省の担当者は「規則に従って局長が大臣名義で決裁している」と説明する。
 高市氏の事務所は、総務相の許認可権に関する本紙の質問に「法的な名義人は総務相であっても『許認可に直接関わること』はない」と回答した。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/90928
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1: 民主主義者 2021/03/11(木) 13:20:19.64 ID:oNBZJ8LP9
■接待をしたレストラン内部画像
https://i.imgur.com/9WVXLYh.jpg
https://i.imgur.com/YvbidRh.jpg
https://i.imgur.com/d83joVk.jpg

“元総務相らもNTTと会食”報道 高市氏ら接待ではないと反論
2021年3月11日 12時31分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210311/k10012908951000.html


総務省の接待問題に関連して、「週刊文春」は、総務大臣を務めた自民党の野田聖子幹事長代行や、高市・元政務調査会長らが、在任当時に、NTTの社長らと会食していたなどと報じました。このうち高市氏は自身のホームページで「接待は受けていない」と反論しています。

11日発売された「週刊文春」は、総務省の接待問題に関連して、総務大臣を務めていた、自民党の野田聖子・幹事長代行と、高市早苗・元政務調査会長、また、総務副大臣を務めていた、坂井学・官房副長官と寺田稔・衆議院議員が、それぞれ在任当時に、NTTの澤田純社長らと会食していたなどと報じています。

自民 高市元政務調査会長 いわゆる接待は受けていないと反論


これについて高市氏は、自身のホームページに見解を掲載し、会食があった事実は認める一方「大臣在任中は関連事業者などとの会食は、割り勘にするか、全額を自身が負担する対応を徹底していた」として、指定された会費を支払った上、土産も持参しており、いわゆる接待は受けていないと反論しています。

そして、会食の場で、NTTから許認可などに関わる依頼を受けたことはないとしています。
自民 野田幹事長代行「プライベートの会合という認識だった」


自民党の野田聖子・幹事長代行は11日午前、党本部で記者団に対し、2017年と2018年の2回、NTTの幹部らと会食したことを認めた一方「仕事の話はしておらず、政務と切り分けていたので、総務省とは関わらないプライベートの会合という認識だった」と述べ、接待という認識はなかったという考えを示しました。

そして、会食費用の一部はNTT側が負担していたことが明らかになったとして、その分の費用を支払ったと説明しました。

坂井官房副長官 「会食は事実 飲食代は相手側の支払い」

2017年8月から1年余り総務副大臣を務めた坂井官房副長官は「2018年6月29日にNTT側と会食したことは事実だ。篠原弘道会長から『知人を紹介する』という誘いを受けて会食した。飲食代は相手側の支払いで、金額は聞いていない。その場では、総務省の業務に関する要請や要望は全くなかった」とするコメントを出しました。
NTT 政治家との会食「意見交換を目的 法的な問題ない」
NTTは「日頃から意見交換のためにさまざまな方との会食は行っているところではあるが、個別の国会議員との会食については回答を差し控える」とコメントしています。

また、社長らと政治家との会食を調査するかどうかについては「意見交換を目的としているので、大臣を含めて政治家との会食には法的な問題はないと認識しており、今のところ調査の対象とはならない」としています。

官房長官「先輩を紹介との誘いで会食」

加藤官房長官は、午前の記者会見で「坂井官房副長官からは、NTTの篠原会長から坂井氏の学校の先輩を紹介していただけるという話があり、会食をしたと聞いている。その際には、職務に関連する依頼などの話はなかったとのことだ」と述べました。

また記者団が「NTT側が費用を負担したとのことだが『大臣規範』などに照らして適切と言えるのか」と質問したのに対し「『大臣規範』は、公職にあるものとしての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する観点から定められたものだ。個々の行為が国民の疑惑を招くような行為にあたるかについては、各国務大臣などが具体の事案に則し、趣旨を踏まえ適切に判断すべきものと考えている」と述べました。

また「単純収賄罪にはあたらないのか」という質問に対しては「個々の事案に応じて判断されるべきものと承知している」と述べました。

続きはソースで
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1: 民主主義者 2021/03/10(水) 16:37:00.17 ID:kjezOVEv9
総務省事務方ナンバー2の谷脇康彦総務審議官が3月8日に更迭されるなど、波紋を広げているNTTの総務省への接待問題。今回、NTT側が、官僚を接待していた“迎賓館”で、大臣、副大臣ら総務省に関係する政治家に対し、繰り返し接待を行っていたことが「週刊文春」が入手したNTTの内部文書からわかった。現職中に接待を受けたのは計4人、延べ6件。また、NTTは総務省の政務三役(大臣、副大臣、政務官)を退任した政治家にも接待を繰り返しており、計15人、延べ41回にのぼる。

NTTは役員の選任や事業計画などについて、総務大臣から認可を受けて経営されている。

総務大臣在任中に接待を受けていたのは野田聖子衆院議員と高市早苗衆院議員。野田氏は、2017年11月22日に立川敬二NTTドコモ元社長らから、2018年3月29日に村尾和俊NTT西日本社長(当時)らから接待を受けていた。いずれも場所は東京・麻布十番にある「KNOX」。NTTグループの関連会社が運営し、年間の施設利用料(年会費)を支払っている会員企業は4割引きで利用できるNTTグループの接待のための施設である。

高市氏は2019年12月20日と、2020年9月1日に、いずれも澤田純NTT社長、島田明同副社長、秘書室長の3人から接待を受けていた。場所は同じくKNOXだった。

情報通信などを担当する総務副大臣在任中に同様の接待を受けていたのが、坂井学衆院議員(2018年6月29日)と、寺田稔衆院議員(2020年9月14日)だった。坂井氏は現在、菅内閣の内閣官房副長官を務めている。

高市氏の携帯に連絡すると、次のように答えた。

▼続き
source : 週刊文春 2021年3月18日号
https://bunshun.jp/articles/-/43953

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1: 民主主義者 2020/09/16(水) 07:43:07.50 ID:Jg+jzCOj9
 高市早苗総務相は15日、NHKの在り方を検討する総務省の有識者会議で、現行の受信料水準を維持するとした次期経営計画案について「国民、視聴者の視点からすれば『あり得ない』との思いの方もおられるのではないか」と述べ、引き下げの検討を改めて要請した。

 NHKの前田晃伸会長は10日の定例記者会見で、番組の同時配信などインターネットを活用した業務を本来業務にするのが「合理的」と発言した。高市氏はこれに対し「まずは現行制度でどのように効果的に活用できるか検討いただきたい」と慎重な姿勢を示した。

2020年9月15日 17時3分 共同通信
https://news.livedoor.com/article/detail/18901597/

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