デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

タグ:高橋洋一

1: 民主主義者 2022/09/13(火) 22:05:30.67 ID:etNZSlBN9
https://gendai.media/articles/-/99723
(全文はリンク先を見てください)

マスコミはそれでも円安で不安を煽る。
だから筆者は、税収増が期待できる以上政府が適切な経済対策を打つことは容易であり、
それをしない政府を批判したほうがいいと、冒頭のテレビ番組で解説した。

時間があれば、経済音痴のマスコミは、為替の理解もデタラメであることも言いたかったが、無理だった。

昨今の円安を日本の国力と結びつけて、解説するマスコミやジャーナリストは多い。気取ってカッコをつけて話しているが、無知をさらけ出すだけだ。

プラザ合意(1985.9)の前については、
プラザ合意で1ドル240円くらいから1ドル130円への調整が2年間くらいで行われているが、
その前はいわゆるダーティフロートという管理された「変動相場制」だ。
見方を変えると、円ドル比率から計算される「理論値」である1ドル130~150円と比較して、
1ドル200~250円くらいに円安誘導していたわけだ。

ニクソンショック(1971.8)以前は1ドル360円だから、かなり円安に設定されていた。
そうした円安が輸出競争力を高め、日本の高度成長の原動力になっていたというのが筆者の見解だ。

こうした見方は、日本の技術力が高度成長の要因という常識とは異なる。
しかし、海外競争においては価格が重要な要素であるのは否定できず、
さらに、技術が90年代以降で急速に劣化したというものなかなか考えにくい。
円安誘導で経済成長というのは、しばしば他国でも見られる形態であり、
日本の高度経済成長とその後の経済停滞をよく説明しているのではないか。

マスコミは為替を理解していないので、
これまで円高は欧州危機、米国債務上限、米国債格下げが理由だなどと説明され、
それらでうまく説明できないとわかると、今度は米国景気回復の遅れ等の海外要因で円高が進むという定番の解説を行う。

さらに、「今、何故円高なのか?」というと、日本の国力があったからという的外れも出てきた。
そこで、「今、なぜ円安なのか?」というと、日本の国力が下がってきたというトンチンカンな答えになる。

円とドルの量で円高が説明できることがわかる人は、円とモノの量でデフレであることもわかる。
モノに比べて、円が少ないとモノの価値が下がって、デフレなのだ。だから今の円安は、デフレ脱却の一歩とも理解できる。

ともあれ、為替レートの50年の歴史から見れば、今の円安はマネタリーベースで説明出来る範囲であり、それほど酷いものではない。

冒頭に説明したように、GDP増加のチャンスであるととらえるべきだ。
もちろん円安で苦しい企業や人もいるので、GDP増加の果実である税収増をそうした人たちにふり向ければ、
すべての人が幸せになることが可能だ。その意味で、秋の補正予算を注目したらいい。
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1: 民主主義者 2022/06/30(木) 12:35:15.37 ID:dncgLJZG9
参院選では「物価高」が争点となり、「岸田インフレ」と呼ぶ野党やマスコミもあるが、
物価の状況などを踏まえると、日本の現状は「物価高」「インフレ」といえるのだろうか。

5月の消費者物価指数をみると、総合指数(前年同月比、以下同じ)は2・5%上昇、生鮮食品を除く総合指数は2・1%上昇した。
生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は0・8%上昇だった。4月とほぼ同じ水準だといえる。

5月の生鮮食品は12・3%上昇、エネルギーは17・1%上昇だった。
これらが大きく上がっているので、「総合指数」と「生鮮食品を除く総合指数」がそれぞれ2%超の上昇となった半面、
「生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数」は0・8%上昇にとどまったわけだ。

海外をみると、「食品およびエネルギーを除く総合指数」が4~6%以上の上昇になると「インフレ」と騒ぎ出す。

この意味で、日本のマスコミが「生鮮食品を除く総合指数」の2・1%上昇をとらえて、「インフレ目標を2カ月続けて超えた」と大騒ぎするのには、かなり違和感がある。

そもそもインフレ目標は、2%ピタリを目指すものではない。
国際的には、目標値のプラスマイナス1%は許容範囲内なので、インフレ目標を超えたという言い方はしないだろう。

しかも、インフレ率の基調を示す「生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数」が0・8%の上昇なら、目標をクリアしているかどうかも怪しい。少なくとも長期にわたりクリアしているとはいえない。

いずれにしても、今の状況で「インフレ」とは言いがたい。

もっとも、岸田文雄首相が言うように「日本のインフレ率は欧米より低く、物価対策が功を奏している」というのも難しい。
インフレ率が低いのは、日本でまだGDPギャップ(総需要と総供給の差)があるからだ。
GDPギャップの存在は、まだ完全雇用を達成できていないことを意味する。
つまり、補正予算を渋り、失業を容認しているわけで、岸田首相が胸を張って誇れることではない。

電気・ガス料金や食品価格上昇に対する正統派の政策は、ガソリン税や個別消費税の減税だ。
その上で、コロナ禍の行動制限で消費に回らなかった「強制貯蓄」を動かすのがいい。

4、5月の消費者物価指数を見る限り、「強制貯蓄」はまだ動いていないとみるべきだろう。
これは補正予算で、強制貯蓄を動かすための「呼び水」措置を取らなかったからだ。

補正予算で「Go To トラベル」の再開でもしておけば、夏休みの前倒しにも、旅行需要の喚起策にもなっただろうが、
岸田政権は参院選後に先送りした。その不作為が、4、5月で物価統計に変化がなかった大きな要因ではないか。

ガソリン税や個別消費税の減税、呼び水措置を実施すれば、「生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数」が2~3%上昇というマイルドなインフレになるだろう。
これは、同時に完全雇用に近い状況も達成できるので、マクロ経済政策としては合格点だ。

(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
https://www.zakzak.co.jp/article/20220629-HQ7CSLU3EVJBBD6VGKWK3MXSMM/

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1: 民主主義者 2022/05/02(月) 18:36:33.28 ID:1y5NnQ4b9
「円安」は国を滅ぼすどころか、国益そのものだ!池上彰氏がわかっていないこと
髙橋 洋一経済学者
嘉悦大学教授


まず中小企業への為替の影響を考えてみよう。海外投資投資は少ないので、輸出入の影響を強く受ける。

中小企業庁による規模別輸出額・輸入額を見てみよう。この統計は、残念ながら2012年をもって廃止されたが、その数字でも基本的な特徴がわかる。

輸出額について、中小企業分、大企業分、共存分でわかれているが、2012年でそれぞれの比率は1.4%、39.1%、59.5%。輸入額については、それぞれ35.9%、31.6%、32.5%。

これでわかるように、中小企業は大企業に比して輸出が少なく、輸入が多い。つまり、中小企業は大企業より円安によるデメリットを受けやすいのだ。三村会頭の意見は、中小企業を代弁している。

一方、「円安はプラス面のほうが大きい」という黒田総裁の意見はどうか。輸出企業は大企業が多く、
世界市場で伍していけるエクセレント企業だ。一方、輸入企業は平均的な企業だ。

この場合、エクセレント企業に恩恵のある円安の方が日本経済全体のGDPを押し上げる効果がある。
これは、日本に限らず世界のどこの国でも見られる普遍的な現象だ。輸出の多寡により効果は異なるが、いずれも自国通貨安はGDPへプラス効果がある。

これらは、国際機関が現在行っているマクロ経済モデルでも確認されている。

こうした指摘はこれまでも世界中で言われてきた。自国通貨安はしばしば近隣窮乏化策とも言われるが、それは逆にいえば自国経済はよくなることを意味している。この意味で、「円高は国益」は誤りだ。

つまり黒田総裁の発言は、日本経済全体を考慮したものだ。なお、円安でGDPが増えれば雇用にもプラスになるので、労働者のためになる。

(中略)

それでも、このところの円安傾向を受けて、「円高は国益」「製造業が海外に拠点を移しており円安メリットは小さい」といった議論が出ている。
民主党政権時代の円高で日本経済はどうなっただろうか。

「製造業が海外に拠点を移しており円安メリットは小さい」との意見は、輸出のメリット減少をいっているだけだ。
海外に拠点を移しているので、その投資収益があるはずで、この円価換算収益は円安メリットを受けている。

過去のエピソードを辿ってもいい。

民主党政権時代、先進各国がリーマンショックの中で強力な金融緩和をしたのに、白川日銀は金融緩和しなかった。
その結果、予想通りに円高になり、それが日本経済の足を引っ張った。リーマンショックの震源地でもない日本の経済成長率の低下は、先進国の中でも最悪だった。

これは自国通貨安がメリットであることを示すエピソードだ。
政治的な理由で海外から「自国通貨安を是正しろ」との要求があるのは筆者としても想定内であるが、国内からそうした声があるとは、「国益」に反するので驚きだ。

(全文はソースにて)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/94970?imp=0

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1: 民主主義者 2021/12/18(土) 19:30:06.78 ID:UNd0K55l9
 元財務官僚で数量政策学者の高橋洋一氏が18日、朝日放送「教えて!ニュースライブ 正義のミカタ」に出演。新型コロナ対策の18歳以下への現金10万円の一括給付をめぐる政府の方針転換について厳しく指摘した。 

 計10万円相当給付について、政府はクーポン利用から「現金一括」などを容認する方針に転換。岸田文雄首相は「結果として自治体をはじめ関係者に混乱を与えたならば謙虚に反省をしなければならない」と“迷走”を謝罪した。

 これについて高橋氏はフリップで「岸田政権は仕事ができない典型。自治事務か法定受託事務か分かっていれば迷走しなかった」と指摘。その真意を「自治事務か法定受託事務か2種類地方の事務があるんですよ。それで、法定受託事務というのは国に言われた通りやるやつ。自治事務というのは自治体が裁量をもってできる。大きな方針は国だけど、細部は地方でできる。この業務が自治事務になるというのは、地方公務員試験で出てくるような単純な問題ですよ。法律作ってない今回だけの1回こっきりだから、自治事務になるんですよ」と口頭で説明した。

 また、この急転換を松井一郎大阪市長は「総理の聞く力がいい方に作用した」と評価したが、これに高橋氏は「そんなの(自治事務であること)は松井さんは分かっているから。政治家らしいいい発言ですよね。ほんとは『アホだ』と言ってるんだと思うんだけど」と痛烈に皮肉った。

東京スポーツ
https://news.yahoo.co.jp/articles/788385787e16b33a0c6355c72bed8261e097d962ば財務省! 官僚すべてを敵にした男の告白」(講談社)などの著書がある。
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1: 民主主義者 2021/06/08(火) 13:31:42.34 ID:s4aCbkg19
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210608/dom2106080003-n1.html

(全文はリンク先を見てください)

政府は国産ワクチンの開発・生産体制を強化するとして、拠点整備などを行う国家戦略を閣議決定した。
 今回の新型コロナウイルスの対応については、大国では官民で巨額な資金が投入され、1年もたたないうちに
ワクチンが完成した。ワクチンは生物兵器の防御として軍事的な研究の厚みがものをいうので、軍事大国ほど開
発が速かった。日本は軍事大国ではない上、日本学術会議が軍事研究を事実上禁止し、重要な基礎研究が十分に
できなかったという事情もある。
 加えて、日本では1970年代頃から、マスコミがワクチンの副反応を社会問題としてたびたび取り上げた。
反ワクチン運動による多くの訴訟が起こり、国の敗訴も多かった。
 厚生省(当時)は1994年に予防接種法を改正し、ワクチンは義務接種から任意接種に変更された。それま
でもワクチン接種率は低下し新規ワクチン開発も停滞していたが、法改正は国内メーカーのやる気を大いにそい
だ。80年代まで日本はワクチン輸出国だったが、今や輸入国になっている。歴史を振り返ると、水痘、日本脳
炎などのワクチンは日本が世界に先駆けて開発したものだ。
 そうした歴史に加えて、今回のコロナ禍で日本は比較的感染者数が少なかったので、国の承認を得るために必
要な臨床試験(データを集めるための人に対する試験)を十分に行うことができなかった。
日本も、いくつかの会社が民間技術で頑張っているが、スピードではかなわない。関係者に聞くと、軍事大国で
開発されたワクチンは、自動車に例えると「F1」だという。最高技術をえるために巨額の資金投下をしている
からだ。一方、日本企業が目指しているのは、安価な大衆車だ。世界中で50種類以上のワクチン開発がなされ
、日本企業は軍事大国のトップグループではないが、その次の2、3番手グループらしい。現時点で今年中の実
用化は厳しいかもしれないが、来年以降になると日本の出番も増えてくるかもしれない。
 こうした状況は、国難ともいえるので、6月2日の「COVAX(コバックス)ワクチンサミット」で、菅義
偉首相は、国産ワクチンの研究開発拠点の整備構想を表明した。遅ればせながらであるが、ワクチン開発環境を
一変させる重要な一歩だ。
 こうした基礎技術は、何はともあれ、予算を投入しなければ、うまくいかない。ワクチン開発は国防と考え、
景気に左右されない安定的な予算を組まないと、いざというときに対応できなくなるだろう。
 マスコミも、副反応のみをあおる姿勢を改め、メリットとリスクをバランス良く報道すべきだ。
 これまでの偏った報道が結果的に影響した面もあると思うが、日本のワクチン接種率の低さは国益にならない
。 
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