経済学者の高橋洋一さん（６８）が４日、ＡＢＣテレビの番組「教えて！ニュースライブ　正義のミカタ」に出演。「１ドル＝３００円でも、政府が儲けた分を国民に還元すれば誰も文句を言わない」と主張し、歴史的な円安進行を肯定する見解を述べた。

　高橋さんは「円安上等。１ドル＝３００円なら成長率２０％」などと書かれたフリップを手に「円安は日本政府が最大のメリット享受者」と解説。政府が保有するドルが、円安により約４０兆円の為替差益が生じていると推計し「これを（国民に）吐き出せば円安なんか誰も文句言う人はいなくなる」と述べた。

　さらに「『１ドル＝３００円になったら』と安倍さんが３年くらい前に言ったんだけど、その時はだいたい３００兆円くらい儲かる。そうすると１人あたり２５０万円返せるから、誰も文句言うはずない」「安倍さんにこの話をしたら『そうだな～』って言ってました。そりゃそうでしょう」と高笑い。さらに財務省が「円安埋蔵金」を隠していると主張した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8ee123706c654787f135e3fcb521d31d574cc332

https://gendai.media/articles/-/99723
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マスコミはそれでも円安で不安を煽る。
だから筆者は、税収増が期待できる以上政府が適切な経済対策を打つことは容易であり、
それをしない政府を批判したほうがいいと、冒頭のテレビ番組で解説した。

時間があれば、経済音痴のマスコミは、為替の理解もデタラメであることも言いたかったが、無理だった。

昨今の円安を日本の国力と結びつけて、解説するマスコミやジャーナリストは多い。気取ってカッコをつけて話しているが、無知をさらけ出すだけだ。

プラザ合意（1985.9）の前については、
プラザ合意で1ドル240円くらいから1ドル130円への調整が2年間くらいで行われているが、
その前はいわゆるダーティフロートという管理された「変動相場制」だ。
見方を変えると、円ドル比率から計算される「理論値」である1ドル130～150円と比較して、
1ドル200～250円くらいに円安誘導していたわけだ。

ニクソンショック（1971.8）以前は1ドル360円だから、かなり円安に設定されていた。
そうした円安が輸出競争力を高め、日本の高度成長の原動力になっていたというのが筆者の見解だ。

こうした見方は、日本の技術力が高度成長の要因という常識とは異なる。
しかし、海外競争においては価格が重要な要素であるのは否定できず、
さらに、技術が90年代以降で急速に劣化したというものなかなか考えにくい。
円安誘導で経済成長というのは、しばしば他国でも見られる形態であり、
日本の高度経済成長とその後の経済停滞をよく説明しているのではないか。

マスコミは為替を理解していないので、
これまで円高は欧州危機、米国債務上限、米国債格下げが理由だなどと説明され、
それらでうまく説明できないとわかると、今度は米国景気回復の遅れ等の海外要因で円高が進むという定番の解説を行う。

さらに、「今、何故円高なのか？」というと、日本の国力があったからという的外れも出てきた。
そこで、「今、なぜ円安なのか？」というと、日本の国力が下がってきたというトンチンカンな答えになる。

円とドルの量で円高が説明できることがわかる人は、円とモノの量でデフレであることもわかる。
モノに比べて、円が少ないとモノの価値が下がって、デフレなのだ。だから今の円安は、デフレ脱却の一歩とも理解できる。

ともあれ、為替レートの50年の歴史から見れば、今の円安はマネタリーベースで説明出来る範囲であり、それほど酷いものではない。

冒頭に説明したように、GDP増加のチャンスであるととらえるべきだ。
もちろん円安で苦しい企業や人もいるので、GDP増加の果実である税収増をそうした人たちにふり向ければ、
すべての人が幸せになることが可能だ。その意味で、秋の補正予算を注目したらいい。

参院選では「物価高」が争点となり、「岸田インフレ」と呼ぶ野党やマスコミもあるが、
物価の状況などを踏まえると、日本の現状は「物価高」「インフレ」といえるのだろうか。

５月の消費者物価指数をみると、総合指数（前年同月比、以下同じ）は２・５％上昇、生鮮食品を除く総合指数は２・１％上昇した。
生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は０・８％上昇だった。４月とほぼ同じ水準だといえる。

５月の生鮮食品は１２・３％上昇、エネルギーは１７・１％上昇だった。
これらが大きく上がっているので、「総合指数」と「生鮮食品を除く総合指数」がそれぞれ２％超の上昇となった半面、
「生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数」は０・８％上昇にとどまったわけだ。

海外をみると、「食品およびエネルギーを除く総合指数」が４～６％以上の上昇になると「インフレ」と騒ぎ出す。

この意味で、日本のマスコミが「生鮮食品を除く総合指数」の２・１％上昇をとらえて、「インフレ目標を２カ月続けて超えた」と大騒ぎするのには、かなり違和感がある。

そもそもインフレ目標は、２％ピタリを目指すものではない。
国際的には、目標値のプラスマイナス１％は許容範囲内なので、インフレ目標を超えたという言い方はしないだろう。

しかも、インフレ率の基調を示す「生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数」が０・８％の上昇なら、目標をクリアしているかどうかも怪しい。少なくとも長期にわたりクリアしているとはいえない。

いずれにしても、今の状況で「インフレ」とは言いがたい。

もっとも、岸田文雄首相が言うように「日本のインフレ率は欧米より低く、物価対策が功を奏している」というのも難しい。
インフレ率が低いのは、日本でまだＧＤＰギャップ（総需要と総供給の差）があるからだ。
ＧＤＰギャップの存在は、まだ完全雇用を達成できていないことを意味する。
つまり、補正予算を渋り、失業を容認しているわけで、岸田首相が胸を張って誇れることではない。

電気・ガス料金や食品価格上昇に対する正統派の政策は、ガソリン税や個別消費税の減税だ。
その上で、コロナ禍の行動制限で消費に回らなかった「強制貯蓄」を動かすのがいい。

４、５月の消費者物価指数を見る限り、「強制貯蓄」はまだ動いていないとみるべきだろう。
これは補正予算で、強制貯蓄を動かすための「呼び水」措置を取らなかったからだ。

補正予算で「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の再開でもしておけば、夏休みの前倒しにも、旅行需要の喚起策にもなっただろうが、
岸田政権は参院選後に先送りした。その不作為が、４、５月で物価統計に変化がなかった大きな要因ではないか。

ガソリン税や個別消費税の減税、呼び水措置を実施すれば、「生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数」が２～３％上昇というマイルドなインフレになるだろう。
これは、同時に完全雇用に近い状況も達成できるので、マクロ経済政策としては合格点だ。

（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
https://www.zakzak.co.jp/article/20220629-HQ7CSLU3EVJBBD6VGKWK3MXSMM/