デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

タグ:高橋洋一

1: 民主主義者 2022/05/02(月) 18:36:33.28 ID:1y5NnQ4b9
「円安」は国を滅ぼすどころか、国益そのものだ!池上彰氏がわかっていないこと
髙橋 洋一経済学者
嘉悦大学教授


まず中小企業への為替の影響を考えてみよう。海外投資投資は少ないので、輸出入の影響を強く受ける。

中小企業庁による規模別輸出額・輸入額を見てみよう。この統計は、残念ながら2012年をもって廃止されたが、その数字でも基本的な特徴がわかる。

輸出額について、中小企業分、大企業分、共存分でわかれているが、2012年でそれぞれの比率は1.4%、39.1%、59.5%。輸入額については、それぞれ35.9%、31.6%、32.5%。

これでわかるように、中小企業は大企業に比して輸出が少なく、輸入が多い。つまり、中小企業は大企業より円安によるデメリットを受けやすいのだ。三村会頭の意見は、中小企業を代弁している。

一方、「円安はプラス面のほうが大きい」という黒田総裁の意見はどうか。輸出企業は大企業が多く、
世界市場で伍していけるエクセレント企業だ。一方、輸入企業は平均的な企業だ。

この場合、エクセレント企業に恩恵のある円安の方が日本経済全体のGDPを押し上げる効果がある。
これは、日本に限らず世界のどこの国でも見られる普遍的な現象だ。輸出の多寡により効果は異なるが、いずれも自国通貨安はGDPへプラス効果がある。

これらは、国際機関が現在行っているマクロ経済モデルでも確認されている。

こうした指摘はこれまでも世界中で言われてきた。自国通貨安はしばしば近隣窮乏化策とも言われるが、それは逆にいえば自国経済はよくなることを意味している。この意味で、「円高は国益」は誤りだ。

つまり黒田総裁の発言は、日本経済全体を考慮したものだ。なお、円安でGDPが増えれば雇用にもプラスになるので、労働者のためになる。

(中略)

それでも、このところの円安傾向を受けて、「円高は国益」「製造業が海外に拠点を移しており円安メリットは小さい」といった議論が出ている。
民主党政権時代の円高で日本経済はどうなっただろうか。

「製造業が海外に拠点を移しており円安メリットは小さい」との意見は、輸出のメリット減少をいっているだけだ。
海外に拠点を移しているので、その投資収益があるはずで、この円価換算収益は円安メリットを受けている。

過去のエピソードを辿ってもいい。

民主党政権時代、先進各国がリーマンショックの中で強力な金融緩和をしたのに、白川日銀は金融緩和しなかった。
その結果、予想通りに円高になり、それが日本経済の足を引っ張った。リーマンショックの震源地でもない日本の経済成長率の低下は、先進国の中でも最悪だった。

これは自国通貨安がメリットであることを示すエピソードだ。
政治的な理由で海外から「自国通貨安を是正しろ」との要求があるのは筆者としても想定内であるが、国内からそうした声があるとは、「国益」に反するので驚きだ。

(全文はソースにて)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/94970?imp=0

続きを読む
このエントリーをはてなブックマークに追加

1: 民主主義者 2021/12/18(土) 19:30:06.78 ID:UNd0K55l9
 元財務官僚で数量政策学者の高橋洋一氏が18日、朝日放送「教えて!ニュースライブ 正義のミカタ」に出演。新型コロナ対策の18歳以下への現金10万円の一括給付をめぐる政府の方針転換について厳しく指摘した。 

 計10万円相当給付について、政府はクーポン利用から「現金一括」などを容認する方針に転換。岸田文雄首相は「結果として自治体をはじめ関係者に混乱を与えたならば謙虚に反省をしなければならない」と“迷走”を謝罪した。

 これについて高橋氏はフリップで「岸田政権は仕事ができない典型。自治事務か法定受託事務か分かっていれば迷走しなかった」と指摘。その真意を「自治事務か法定受託事務か2種類地方の事務があるんですよ。それで、法定受託事務というのは国に言われた通りやるやつ。自治事務というのは自治体が裁量をもってできる。大きな方針は国だけど、細部は地方でできる。この業務が自治事務になるというのは、地方公務員試験で出てくるような単純な問題ですよ。法律作ってない今回だけの1回こっきりだから、自治事務になるんですよ」と口頭で説明した。

 また、この急転換を松井一郎大阪市長は「総理の聞く力がいい方に作用した」と評価したが、これに高橋氏は「そんなの(自治事務であること)は松井さんは分かっているから。政治家らしいいい発言ですよね。ほんとは『アホだ』と言ってるんだと思うんだけど」と痛烈に皮肉った。

東京スポーツ
https://news.yahoo.co.jp/articles/788385787e16b33a0c6355c72bed8261e097d962ば財務省! 官僚すべてを敵にした男の告白」(講談社)などの著書がある。
no title

続きを読む
このエントリーをはてなブックマークに追加

1: 民主主義者 2021/06/08(火) 13:31:42.34 ID:s4aCbkg19
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210608/dom2106080003-n1.html

(全文はリンク先を見てください)

政府は国産ワクチンの開発・生産体制を強化するとして、拠点整備などを行う国家戦略を閣議決定した。
 今回の新型コロナウイルスの対応については、大国では官民で巨額な資金が投入され、1年もたたないうちに
ワクチンが完成した。ワクチンは生物兵器の防御として軍事的な研究の厚みがものをいうので、軍事大国ほど開
発が速かった。日本は軍事大国ではない上、日本学術会議が軍事研究を事実上禁止し、重要な基礎研究が十分に
できなかったという事情もある。
 加えて、日本では1970年代頃から、マスコミがワクチンの副反応を社会問題としてたびたび取り上げた。
反ワクチン運動による多くの訴訟が起こり、国の敗訴も多かった。
 厚生省(当時)は1994年に予防接種法を改正し、ワクチンは義務接種から任意接種に変更された。それま
でもワクチン接種率は低下し新規ワクチン開発も停滞していたが、法改正は国内メーカーのやる気を大いにそい
だ。80年代まで日本はワクチン輸出国だったが、今や輸入国になっている。歴史を振り返ると、水痘、日本脳
炎などのワクチンは日本が世界に先駆けて開発したものだ。
 そうした歴史に加えて、今回のコロナ禍で日本は比較的感染者数が少なかったので、国の承認を得るために必
要な臨床試験(データを集めるための人に対する試験)を十分に行うことができなかった。
日本も、いくつかの会社が民間技術で頑張っているが、スピードではかなわない。関係者に聞くと、軍事大国で
開発されたワクチンは、自動車に例えると「F1」だという。最高技術をえるために巨額の資金投下をしている
からだ。一方、日本企業が目指しているのは、安価な大衆車だ。世界中で50種類以上のワクチン開発がなされ
、日本企業は軍事大国のトップグループではないが、その次の2、3番手グループらしい。現時点で今年中の実
用化は厳しいかもしれないが、来年以降になると日本の出番も増えてくるかもしれない。
 こうした状況は、国難ともいえるので、6月2日の「COVAX(コバックス)ワクチンサミット」で、菅義
偉首相は、国産ワクチンの研究開発拠点の整備構想を表明した。遅ればせながらであるが、ワクチン開発環境を
一変させる重要な一歩だ。
 こうした基礎技術は、何はともあれ、予算を投入しなければ、うまくいかない。ワクチン開発は国防と考え、
景気に左右されない安定的な予算を組まないと、いざというときに対応できなくなるだろう。
 マスコミも、副反応のみをあおる姿勢を改め、メリットとリスクをバランス良く報道すべきだ。
 これまでの偏った報道が結果的に影響した面もあると思うが、日本のワクチン接種率の低さは国益にならない
。 
no title

続きを読む
このエントリーをはてなブックマークに追加

1: 民主主義者 2021/06/02(水) 15:15:49.04 ID:P/HqM4tl9
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210601/pol2106010003-n1.html

(全文はリンク先を見てください)

新型コロナワクチンの接種が本格化している。
ワクチンをめぐっては、野党からは当初、治験を含めて慎重な実施を求める声が主流だったが、
いまになって日本の接種が遅れていると批判している。
メディアも以前か危険性を強調する報道が多く、
現状でも余った分の接種や予約の問題など重箱の隅をつつく報道が多い。
こうした姿勢が公衆衛生や防疫に資するだろうか。

一般論として、ワクチンは各種の疾病の抑制に効果が大きい。
実施にあたっては副反応のリスクと効果のメリットのバランスを比較考量すべきだが、
メリットが大きければワクチン使用の社会的な意義は十分にある。

 日本は1994年の予防接種法改正で、ワクチンはそれまでの義務接種から任意接種に変更された。
その結果、日本は他の先進国と比較してワクチンを打たない「ワクチンギャップ」の国として批判されている。

 海外生活を経験した人なら分かるが、特に90年以降に生まれた日本人は国内でのワクチン接種が少ないので、
海外生活する際、大量のワクチン接種が義務付けられる。
こうしたワクチン政策の変更は
、副反応を過度に強調したメディアの報道によるところも大きいと筆者は思っている。

実は、リスクだけを過度に強調する報道はワクチンに限らない。
金融緩和すべきではないと主張するが、やめた場合のリスクやコストも同時に考え、両者を比較考量しなければならない。
副作用のリスクのみで政策を判断するのは間違いだ。
no title

続きを読む
このエントリーをはてなブックマークに追加

1: 民主主義者 2021/05/29(土) 18:38:41.29 ID:Knx8GQ9k9
 「さざ波」「屁みたいなもの」ツイートと2度の大炎上で内閣官房参与を辞任した高橋洋一氏が29日、ABCテレビ「教えて!ニュースライブ 正義のミカタ」に生出演。「ツイートは不適切表現です」と認めた。その一方で、今後の予測を計算したといい「さざ波が渚カヲル君になっちゃう」と『エヴァンゲリオン』の登場人物にひっかけ、さらに収まってくるとした。

 高橋氏は「ツイートは不適切表現です。認めます。家族からも言われた。『お父さん下品ね』と。全く弁明の余地はないので、大変申し訳ないので謝りました」と振り返った。その一方で「中身じゃなく表現ばかり言われてる」と不満ものぞかせた。

 さらに『数理モデルで導き出した日本の新規感染者数予測(100万人あたり)』を導き出したとして、ボードで説明。「ワクチンの状況を勘案して、どうなるか予測しました。暇だったんで、こういう計算をたくさんしました」と各国の状況と日本を比較した。

 高橋氏のグラフでは、アメリカやイギリスなど6カ国と日本の患者数を出すと、日本を2020年の12月から現在に至るまで、患者数爆発時でも50人を超した程度。900人近くが罹患した国もあるなか、日本の患者の割合がどこよりも少ないことを提示した。

 そのグラフに「日本はさざ波でしょう?」と患者数の少なさから改めてさざ波発言。今後は「いろいろと条件変えてやったんだけど、次の波が来てもこなくても、ほとんど見えなくなっちゃう。さざ波が渚カヲル君になっちゃう。ピークはもうおそらくこない」と持論を述べた。

2021.05.29(Sat)
https://www.daily.co.jp/gossip/2021/05/29/0014369043.shtml
no title

続きを読む
このエントリーをはてなブックマークに追加

↑このページのトップヘ