http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210513/pol2105130001-n2.html

新型コロナウイルス対策の巨額財政支出を受けて、財政健全化を求める声が強まっていると報じられた。
経済財政諮問会議で夏の骨太方針策定に向けて具体的な検討に入ると伝えられているのだが、
財政健全化をどう考えればよいのか。
コロナ対策で第１次から第３次補正までで１００兆円程度の財政支出をしたが、財政状況は悪化していない。
経済財政諮問会議が、本質的に財政悪化していると考えているならば、問題設定の前提が間違っている。
１００兆円の財政支出は、国債発行によるので国債残高が増加したというだろうが、これは財政悪化ではない。

会計の知識があれば、
「日銀を含めた政府の連結バランスシート（貸借対照表）でネット債務は増加していない」の一言ですむ。
これを普通の言葉で言い換えれば、今回のコロナ対策は「政府と日銀の連合軍」で行われた。
つまり、政府は国債を発行するが、それらは最終的に日銀が購入する。
政府は発行した国債に利払いするが、受け取った日銀にとっては収益だ。
日銀は政府の「子会社」なので、その収益の全額は納付金として政府に納入される。
これで分かるだろうが、日銀購入分の国債には利払い負担が実質的にない。期限がきたらどうなるのか。
政府が日銀に対し現金償還する必要はなく、その代わりに国債を渡すので償還負担もない。
要するに、日銀が購入した国債については、利払い・償還負担はないのだ。

これが、今回のコロナ対策で財政悪化がない理由だ。
この「政府と中央銀行の連合軍」というのは、欧米でも実施されている方法だ。
先日、筆者は在日米国大使館の担当者から、日本のやり方を説明してくれと言われたので、
米国でも同じやり方だと答えておいた。
今回の方法は本質的に財政悪化はしないが、一方で新型コロナによる経済活動の縮小があり、それが税収減に反映している。
しかし、この減収は一時的であり、コロナの収束に応じて回復するので、長期的な視点からは深刻に考えなくてもいい。

４月２６日の経済財政諮問会議に関して、あたかも政府が財政健全化にかじを切ったかのように報じられた。

しかし、その当日の菅義偉首相の発言は「この内閣では、経済あっての財政という考え方で、
成長志向の政策を進め、経済再生に取り組むとともに、財政健全化の旗を降ろさず、
これまでの改革努力を続けてまいります」と、あくまで経済が優先で、財政健全化も無視しないというものだった。

会議では財政健全化の旗も降ろさないという委員の発言もあった。
一方で、ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン教授の「コロナとの戦争が今続いているので、
勝つまで安易に財政のことを考えるべきではない」という発言を紹介した委員もいた。
この意味で、マスコミ報道には偏りがあったと思う。